外資系企業動向

EV向けワイヤレス給電製品を製造する米国企業WiTricity Corporationが東京に日本法人を設立

2024年09月26日

WiTricity Corporation外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますは、マサチューセッツ工科大学（MIT）からスピンアウトして2007年に米国で設立した。磁界共鳴方式のワイヤレス給電製品の商品化に取り組む。日本におけるEVワイヤレス給電プロジェクトを推進するため、2024年5月、東京都に日本法人を設立。EVワイヤレス給電協議会外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを幹事会社として発足。

拠点設立
2024/05
進出先
東京都
  • 環境・エネルギー
  • 米国

同社のEVワイヤレス充電システムは、壁付けボックス、地上側充電パッド、車両側レシーバーで構成されている。ケーブル接続の必要はなく、EV車両を充電パッドの上に駐車するだけで充電が可能となる。そのため、充電忘れを防ぐことができ、プラグイン充電と同等の電力転送効率も達成している。また、可動部品がないため、水、汚れ、雪、腐食に強く、メンテナンスも不要。特に、自動運転に対する優位性があり、同社は今後、自動駐車とワイヤレス充電を備えたフリート車が市場を牽引すると予測している。同社のEVワイヤレス充電システムは、双方向充電も可能にするため、EVを停めておくだけで、V2HやV2Gの機能が提供され、日本における再生エネルギーの採用を加速することができる。

同社は、ワイヤレス充電技術について1,300以上の世界的な特許を取得している。これらの技術に基づき、日本企業との協業も進んでいる。日本におけるEVワイヤレス充電の普及をさらに後押しするため、同社は日本法人WiTricity Japan株式会社を設立し、EVワイヤレス給電協議会の設立メンバーの1社となった。

日本法人設立に際し、ジェトロ対日投資・ビジネスサポートセンター（IBSC）は、市場情報の提供や、ビジネスマッチング機会提供などの支援を行った。

WiTricity Halo™, EVワイヤレス充電装置

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