外資系企業動向

インド発の営業活動自動支援ツールVymoの日本法人が順調に事業を拡大

2022年04月28日

Vymo外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますは、営業活動自動支援アプリケーションを提供するインド、ベンガルールのスタートアップ企業。2013年に創業以来、インド、日本、米国、香港、ドバイ、シンガポールと各地に拠点を開設し、現在は米国のシリコンバレーに総本社を構える。

拠点設立
2019/04
進出先
東京都
  • ICT
  • インド

同社は、スマートフォンで営業担当者の活動(電話、訪問、電子メール、リモート会議、スケジュール、オンラインコミュニケーションログなど)を自動記録し、営業活動の可視化・最適化を実現するだけでなく、CRM/SFAに連携しそのデータから営業を支援するソリューションを提供している。これまで時間を多く取られていたデータ入力や報告活動を自働化する為、営業担当者が営業本来の仕事に集中できるようになり、顧客との時間や利益を最大限にすることが可能になる。また、データを元にしたナッジ（データによる気づき）、コーチ（ベストプラクティス）、プレイブック（営業活動を元にした最適でダイナミックなワークフロー化）を現場の営業に提供することによって営業活動がスムースにできるようになる。

同社のソリューションは、世界で既に65以上の企業、団体に導入され、25万人を超える営業担当者が利用している。日本における製品「Vymo Sales Standard 」は、リモートミーティングのZoom, Webex, MS TeamsHや、ワークスモバイルのビジネスチャットLINE WORKSのサポートも含む、日本のモバイル・リモート環境に一段と特化した製品として提供を開始した。日本の営業活動の更なるデジタルトランスフォーメーションを実現すべく、金融・保険分野向け同社既存製品をそれぞれ日本の商習慣に沿った改善を施しながら、今後、その他の分野の国内市場で展開する予定だ。

同社は2019年4月に日本法人を設立、その後、順調に事業を拡大している。同社の日本拠点拡大に際し、ジェトロ対日投資・ビジネスサポートセンター（IBSC）は、コンサルテーション（ビザ取得・税務・労務）、サービスプロバイダ（人材紹介会社）の紹介を行った。

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ジェトロIBSCでは、外国企業・在日外資系企業向けに、拠点設立に伴う登記手続やビザ申請等のサポートなど、企業のニーズやビジネスフェーズに合せた各種支援メニューを用意しています。

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