更新情報会計レジを不要とする決済システムを開発する米国企業Standard Cognitionが埼玉に研究開発拠点設立
2020年04月09日
会計レジを不要とする無人決済システムを小売店舗向けに提供する米国企業 Standard Cognition（スタンダード・コグニション）
が、日本初の研究開発拠点を埼玉県久喜市に開設した。
近年、人手不足が深刻な課題とされている日本の小売市場に着目し、日本でのビジネス展開を開始したのが、2017年に米国で設立されたStandard Cognitionだ。人工知能（AI）を活用する同社のシステムは、天井に設置されたカメラにより買い物客が手にとった商品の情報を認証する。特筆すべきはそのマシンビジョン（画像の取り込みと処理に基づいて機器を動作させるシステム）の正確性と、広いスペースに適用できる点だ。商品へのタグ付けなどが不要なため、小売店にとって導入時の負担が少なく、システムを通じて得られたデータは顧客関係管理（CRM） に活用することができる。他方、顔認証技術を使わないため、既存の技術よりプライバシー保護に優れている。
同社は2018年10月に東京都内に日本法人Standard Cognition合同会社を設立し、今回さらに埼玉県にカメラ認証の実証実験などを行う研究開発拠点を開設したことで、日本にて米国外初の実証店舗への導入を目指している。日本では化粧品・日用品・医薬品卸大手のPALTACが国内で初めて同社システムの採用を決定し、宮城県内のドラッグストアで実証実験を開始する。
同社の日本拠点設立に際し、ジェトロ対日投資・ビジネスサポートセンター（IBSC）は、テンポラリーオフィスの貸与、サービスプロバイダ（不動産会社、人材紹介会社）の紹介を行った。
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