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更新情報小売店向けレジ無人化システムを開発する米国Standard Cognitionが日本法人を設立

2018年11月05日

Standard Cognition Corp.外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます は、AIを用いた小売店向けレジ無人化システム「Standard Checkout」の開発を行う米国カリフォルニア州のスタートアップ企業。

同社の自動レジ生産システムが導入された小売店では、天井に設置されたカメラが、買い物客が手にとった商品の情報を認証する。買い物客は入店時にスマートフォンのアプリを起動させチェックインボタンをタッチするだけで済み、日本でこれまで主流だったシステムと異なり、レジに並んだりバーコードをスキャンしたりする必要はない。店を離れる際に自動で精算され、レシートがEメールで買い物客に送信される。顔認証技術は使われていないため、プライバシーが保たれることも大きな特徴。

また同社のシステムは、小売店にとっても導入時の負担が少ない。既存システムと異なり、商品へのタグ付けや、重量センサーの取り付け、多数のカメラの設置などが不要なためだ。決済面でも現金、クレジットカード、ICカードに対応しており、アプリをダウンロードしない客も取り込める。小売店は同システムを通じて、顧客が何色の製品を手に取ったか、どの陳列棚に向かったかといった動向を観察し、得られたデータを顧客とのコミュニケーション構築やマーケティングに活用することも可能だ。

同社は、近年人手不足が課題となっている世界第2位の規模の日本の小売市場へのシステム導入を目指し、2018年6月、東京都に日本法人であるStandard Cognition合同会社を設立した。また、7月には化粧品・日用品・医薬品卸のPALTACが日本で初めて同システムを採用した。

同社の日本拠点設立に際し、ジェトロ対日投資・ビジネスサポートセンター(IBSC)は、テンポラリーオフィスの賃与、コンサルテーション(登記、税務)、情報提供(自治体インセンティブ)、サービスプロバイダ(会計事務所)の紹介を行った。

Standard Cognitionのロゴ

サンフランシスコ市内の直営店「Standard Market(スタンダード・マーケット)

同社アプリのスクリーンショット


IBSCでは、外国企業・在日外資系企業向けに、拠点設立に伴う登記手続やビザ申請等のサポートなど、企業のニーズやビジネスフェーズに合せた各種支援メニューを用意しています。

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