デジタル
魅力的な注目市場分野

AIの急速な普及や、政府の関連支出の増加を背景に、国内の市場規模は拡大傾向にあります。特に生成AIに関する注目が高まっており、国内需要は2023年の7.8億米ドル*（1,188億円）から、2030年には117.4億米ドル*（1兆7,774億円）と、年平均成長率47.2%の急拡大が見込まれています（図表5）。

日本政府もAI分野の取り組みに注力しています。政府の2023年AI関連予算は7.5億米ドル*（1,138億円）と年々増加傾向にあり、AI利用促進、基盤モデルの研究開発、リスク対応などの取り組みが行われています³⁰。AIの競争力強化に加え、昨今の不確実性を考慮し、国内における基盤クラウドサービスの安定供給³¹に向けて精力的に対応しています。

特に、生成AIの汎用性の高さが、国内投資や外国企業の参入の活発化に繋がっています。外国企業の進出例として、大規模言語モデル（以下LLM）を開発するOpenAI（米国）による初のアジア拠点設立³²や、画像や映像の描画に必要となる半導体チップ（画像処理装置：GPU）を強みとするNVIDIA（米国）の開発拠点整備³³などが挙げられます。

国内大手各社も、海外企業との提携を通じたAIサービスの普及や開発を実施しています。日本特有の事情への精通や資金力を有する国内企業と、技術を有する外国企業が提携してサービス開発を行っています。例としては、日本語に特化したLLM開発を目指す富士通とCohere（カナダ）の提携³⁴や、SGホールディングス・佐川急便・住友商事とロボットAI開発のDexterity（米国）による「AI搭載の荷積みロボット」の協働実証³⁵などが挙げられます。

上記の通り、AIにおける開発や実証等における外国企業の参入が始まっています。今後は業務支援や製品開発、創作活動等、多くの産業における広範な活用を背景に、関連するソフト・ハード製品の需要拡大が見込まれます。特に、サービス業や製造業では、依然として人的資源に依存する業務も多く、先進的なデジタル技術を有する外国企業にとって豊富な連携機会があると考えられます。

サイバー空間は公共化、かつ相互連関や連鎖性が深化³⁶し、個人・企業情報や人的交流がクラウドなどに移行しつつあります。他方、経済・軍事・技術を巡る企業・国家間の競争が顕在化し、政府にとり、企業の生産活動や国家安全保障に大きな影響を与えうるサイバー攻撃への対策も急務となっています。日本はもともとサイバーセキュリティに対する意識が高く、世界と比較して取り組みが進んでいる国の一つです。サイバーセキュリティの取り組みを評価する国際電気通信連合（ITU）の2020年世界サイバーセキュリティ指数（193カ国対象）において、日本は総合7位、アジアで3位に位置しています³⁷。国内市場は年々拡大しており、2022年時点で96.6億米ドル*（1兆4,628億円）であり、今後は年率8-9％の割合で拡大が予測されます。参入企業は、昨今のサイバーセキュリティにおけるさまざまな発展、例えば社内外問わず情報資産にアクセスがあった際にセキュリティチェックを行うゼロトラストの概念の浸透、IoTをはじめとする多種デバイスの普及、テレワークによるクラウドサービスの利用拡大、生成AIの出現、日々更新されるセキュリティ指針や法改正などに合わせて、横断的に対応しています³⁸。

さらに、多様なサイバーセキュリティソリューションや技術を有する外国企業が、日本の各産業の事業者と提携しながら自社製品・サービスを展開しています（図表6）。

前述の通り、拡大するセキュリティニーズや、今後も出現すると考えられるさまざまな脅威への対応、それに準じた規制の刷新等により、サイバーセキュリティ分野のニーズは今後も継続することが予測されます。政府も2024年度のサイバーセキュリティ関連予算として14.06億米ドル*（2,128億円）を投入し、各省庁におけるセキュリティ強化を行っています。国家全体でセキュリティ向上に取り組んでおり、今後も同分野における事業機会は増加の一途を辿ると考えられます³⁹。

仮想空間（メタバース）の国内市場は2028年度までに198.2億米ドル*（3兆円）を超え⁴¹、ユーザー数は2030年に約1,750万人に達する⁴²と予測されるなど、仮想空間市場は日本が強みとする豊富なIPコンテンツの活用や、クリエイターエコノミー創出などのポテンシャルを擁する有望市場です。国内ではゲーム業界のハードウェア市場をけん引するソニー・任天堂をはじめとして、プラットフォームやコンテンツ開発を行うベンチャー企業が複数参入しています。加えて、The SandboxやFortniteなどの外国企業が運営するプラットフォームは、複数の国内企業や自治体がPR目的で活用しています。特に外国企業のプラットフォームが有する世界的なユーザー数の多さに着目し、自社宣伝や観光誘致を目的に活用する企業や組織が増加傾向にあると考えられます。

現実世界の収集データを基に仮想空間で再現するデジタルツインは、設計やシミュレーション、モニタリング等、多岐にわたる用途で活用が検討されています。政府は主に都市開発や防災目的で各都市の地形や建物等のデータ収集・計測を行い、3Dモデル化・オープンデータ化しています⁴³。他方、民間では製造業のプロセス最適化を中心に活用が始まっています。製品の3Dモデルを構築し、製造工程における予測不能な不具合の洗い出しや、人の動きや姿勢をモデル化し、作業環境や精神的負荷を考慮した指標の設定に役立てるといった活用事例があります。今後は製造業での活用拡大に加えて、技術継承や業務効率化への期待から、銀行・金融サービスをはじめとする他産業でのポテンシャルが見出されています。他方、デジタルツインの活用にあたり、多種デバイスを活用したデータ収集が進みつつも、データを集約する統合プラットフォームや、データ連携を最適化する実行計画系ソフトウェアの開発・実装で課題を抱える企業が多く、上記において強みを有する外国企業との連携や、システム構築に対応できる人材の確保が求められています⁴⁴。

メタバースの導入・応用は、自社製品・サービスのPRや、防災・不具合の検知などのリスク予防の観点での活用が注目されており、政府は魅力的な事業環境や投資環境の整備に向けて、各国との共通認識の形成や相互運用性の確保、事業者向けのガイドラインの策定を検討しています⁴⁵。世界標準に足並みを合わせた制度設計や環境整備が進むことにより、外国企業の日本市場参入の後押しとなることが期待されます。

情報の受発信を実現したWeb1.0、ビッグデータ等の情報集約が進んだWeb2.0に続き台頭したWeb3.0は、ブロックチェーン技術を用いて自律分散的に情報を処理します。情報の安全性が向上し、暗号資産や非代替性トークン（NFT）等を活用した新サービスの創業や消費活動、資産形成（トークン経済）が始まっています⁴⁶。

政府のWeb3.0に対する取り組みは、国境横断的なプロジェクトの醸成、イノベーションを生み出しやすい、柔軟性のある規制の整備などが挙げられます⁴⁷。日本は暗号資産に関する規制をいち早く導入した一方、規制水準がイノベーションの足かせとならないよう、法人の暗号資産の継続的な保有等について、一定の要件に基づき課税対象外とする制度⁴⁸や、投資事業有限責任組合（LPS）の取得および保有が可能な資産に暗号資産を追加する⁴⁹など、税制上のメリット付与や、Web3.0に関連するスタートアップ投資の促進を目的とした環境整備を行っています。

こうした政府のWeb3.0に対する前向きな姿勢から、近年複数のブロックチェーン開発の海外スタートアップ企業が日本への進出を果たしています。専門性の高い技術を有し、規制や市場面において今後変化が予測される日本の状況に柔軟に対応できる外資系企業と、国内企業や機関が協業しながらサービスを展開しています。例としては、dApp Technology（カナダ）の日本法人設立⁵⁰や富士通とSettleMint（ベルギー）の戦略的提携⁵¹などがあり、今後も同様の連携機会の増加が見込まれます。

日本の金融業界におけるデジタル化は伸びしろがあり、今後の市場拡大が期待されます。日本は治安の良さ、充実した現金インフラシステムや、クレジットカードの高額な決済手数料⁵²により現金利用の志向が強く、キャッシュレス決済比率は2023年で39.3%です。他方、キャッシュレス決済比率は増加傾向にあり、決済手段の多様化が進んでいます。特にコロナ禍以降は、コード決済の普及が著しく増加しています（図表7）。

金融機関におけるクラウドサービス利用は、現時点では顧客情報や決済業務に関連しない業務における導入が中心であり、基幹である勘定系システムへのクラウド導入が今後の主眼になると考えられます。導入にあたり、可用性の拡大やコスト等の課題が指摘されており⁵⁴、金融機関固有のニーズに幅広く対応し、システムの導入・保守・運営の効率化に貢献する製品・サービスが求められています。

中小企業においてもフィンテック導入は広がっています。2023年から開始したインボイス制度（売り手が正確な適用税率や消費税額等の領収証への記載を行った場合、買い手の仕入税額が控除される）に伴い、政府は中小企業・小規模事業者を対象に会計・決済ソフトやハードウェアの導入補助金を設置しました⁵⁵。国税電子申告・納税システム（e-Tax）との連携利用も可能なことから⁵⁶、クラウド会計ソフトの利用が拡大傾向にあると推察されます⁵⁷。

政府は上記のとおり、フィンテックの活用を後押しするとともに、フィンテック事業者の積極的な市場参入支援を行っています。金融庁は2022年にイノベーション推進室を設立し、フィンテック関連の規制に対するサポートデスクの設置や、革新的なビジネス機会の創出を支援しています。外国企業に対しても拠点開設に関する窓口の設置や、マッチングイベントなどを実施しています⁵⁸。

フィンテックの市場拡大に伴い、近年は送金・決済関連の外国企業を中心とした市場参入が見られます。決済事業大手のPayPal（米国）は、オンライン上の買い物をコンビニ決済や銀行振込で行う決済プラットフォームを提供する日本のベンチャー企業Paidyを買収しました。約924.8億米ドル*（14兆円）に達する日本の電子商取引（B2C）市場規模⁵⁹や、Paidyの独自性の高い決済サービスおよび同社の有する豊富なアカウント数・加盟店数などが買収要因と考えられます⁶⁰。また、フィンテックベンチャーのWise（英国）は破格の手数料で海外送金ができるサービスを展開しています。日本では海外送金に取引額の上限設定はなく、一般的に7％以上の手数料が課されます。従来の手数料の10分の1の料金を課すWiseは、需要ポテンシャルの高さから参入に至ったと考えられます⁶¹。

上記の通り、日本で既にサービスを展開している事業者との提携や、国内事業者では提供が難しい優位性のあるサービス展開による参入事例が見られ、政府の支援も伴い、フィンテック企業に対するオープンな事業環境の形成が始まっています。