アルジェリアがフランスに対する貿易制限措置を強化、メディア報道

ロイター通信（10月23日付）は、外交筋および業界関係者の話として、アルジェリア政府が国内尿素生産者に対し、フランス向け輸出の停止を指示した、と報じた。アルジェリア産尿素はフランスの尿素輸入量全体の約3割（出所：世界銀行WITS統計）を占めており、供給停滞が生じた場合には、肥料生産を通じて農業分野に影響を及ぼす可能性があるとの見方が出ている。なお、アルジェリア政府による正式発表は確認されていない。

今回の措置について、複数の外交筋やフランス肥料産業協会（AFCOME）など業界関係者は、両国間の外交関係悪化を背景とした措置との見方を示している。フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、2024年7月に西サハラ問題でモロッコ支持の立場を表明して以降（2024年8月6日記事参照）、両国は大使の召還などの措置を講じ、外交関係は冷え込んでいる。過去にはスペイン（2026年8月7日記事参照）、現在はモロッコやアラブ首長国連邦（UAE）との関係でも同様の動きがみられている（2026年9月14日記事参照）。

また、ロイター通信（10月23日付）およびアルジェリア、フランスの複数メディアによれば、2026年7月以降、医薬品を除きフランスからアルジェリアへの輸入が実質的に停止している。アルジェリア政府が2025年に輸入規制措置として導入した「輸入予測計画（PPI）」（2026年9月26日記事参照）を提出する輸入企業を対象に、当局から、PPIにフランス産品の記載を控えるように指示がされている、と報じられている

さらに、EU外務理事会の会合報告書によれば、2026年10月12日に開催された同理事会において、フランス政府は、フランス製品に対する最近の貿易制限に関連してアルジェリアに言及した。

（中東アフリカ課）