ルビオ米国務長官が2030年リヤド万博の参加契約に署名

サウジアラビアで開催予定の2030年リヤド国際博覧会（リヤド万博）を主催するリヤド万博公社（ERC）は10月31日、米国と参加契約を締結したと発表した。

サウジアラビアのファイサル・ビン・ファルハーン・アール・サウード外相は、米国・アトランタで開催されていたG20外相会議への出席に合わせて渡米し、マルコ・ルビオ国務長官との間で参加契約に署名した。米国務省も声明で、リヤド万博は「2030年代で最大規模の公的・商業的・外交的なプラットフォームの1つ」であるとし、「米国のイノベーションを披露し、米国企業のビジネスを拡大するとともに、両国関係を強化する機会」として活用するとした。

開幕まで4年を切ったリヤド万博に向けて、参加予定国による参加契約の締結が進んでいる。8月25日のフランスを皮切りに（2026年8月31日記事参照）、バーレーン、オマーン（2026年9月10日記事参照）、ガボン、アゼルバイジャンが契約を締結しており、米国は6カ国目の契約国となった。ERCによると、既に185カ国以上が公式参加を表明している。

リヤド万博は2030年10月から2031年3月までの半年間、「あすを見通す力」をテーマに開催され、200を超える国・国際機関の参加と、4,200万人の来場が見込まれている（2026年7月21日付地域・分析レポート参照）。日本政府は、経済産業省を幹事省、農林水産省および国土交通省を副幹事省とし、ジェトロを参加機関としてリヤド万博への公式参加を表明している（経済産業省プレスリリース）。

（田辺直紀）