米議会諮問委、中国製AIへの対応や輸出管理での米国向け半導体製造能力の確保を提言

(米国、中国)

ニューヨーク発

2026年11月20日

米国連邦議会の諮問委員会「米中経済・安全保障調査委員会(USCC)」は11月18日、2026年の年次報告書外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを発表した(注1)。中国によるインド太平洋や中南米での影響力拡大、先端技術関連の政策・慣行、台湾・香港に関する動向を分析し、各分野で議会が取るべき立法措置などについて30の提言をまとめた。

USCCは特に重要な10の提言の中で、人工知能(AI)や半導体といった先端技術分野での対中措置を複数盛り込んだ。中でも、中国発のオープンウエイト型(注2)のAIモデルが米国内で広く使われるようになるにつれ、サイバーセキュリティーや中国技術への依存の問題が生まれるとして、商務省が情報通信技術・サービス(ICTS)保護規則(2025年9月29日記事参照)に基づいて、重要インフラなどでの中国製AIの使用を制限すべきと記した。

中国製AIの使用に関する情報開示も促した。中国製AIを自社の製品やサービスに組み込んでいる企業に対し、ウェブサイトなどでの通知を義務付けるよう勧告した。中国製AIを巡っては、米国国土安全保障省が2026年7月に連邦政府の行政部門でディープシーク(DeepSeek)の製品・サービスの調達を禁じるなど、安全保障上の懸念に対応する動きが既にみられている(2026年10月23日記事参照)。USCCのこれらの提言が、政権や議会における中国製AIに対するより踏み込んだ規制の議論につながる可能性がある。

AI半導体の対中輸出管理については、現在輸出が認められている非最先端品の輸出許可要件の厳格化を求めた。AI分野における米国のリーダーシップを維持するには、先端半導体への確実なアクセスと十分な製造能力の確保が不可欠だと指摘した上で、半導体の対中輸出許可要件として、本来、米国市場向けの半導体製造に用いるべき製造能力を中国輸出向けに転用しないことを輸出者に証明させる立法措置を提言した。USCCのリーランド・ミラー委員は記者会見で、米国の半導体メーカーは限られた製造能力を中国向け製品ではなく、米国向け製品の生産に使うべきだと述べた(米国通商専門誌「インサイドUSトレード」11月18日)。

議会が危機感を強めている、医薬品サプライチェーンにおける中国依存(2026年3月26日記事参照)に関しては、米国やパートナー国・地域で製造された医薬品有効成分(API)から作られた医薬品を複数年にわたって連邦政府が購入する仕組みを立ち上げるよう促した。また、中国からの調達を低減するために、インドでのAPI製造に官民で投資する取り組みを進めることも含めた。

(注1)USCCは、米中間の貿易・経済関係が米国の国家安全保障に及ぼす影響を監視・調査し、議会に報告する。また、適切な場合には、立法・行政措置に関する勧告を議会に提供する。2000年に設置され、民主・共和両党が指名した委員(定員12人)で構成される。

(注2)学習済みモデルの重み(weights)が公開され、利用者が自ら実行・改良できるAIモデル。

(甲斐野裕之)

(米国、中国)

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