ビジネス短信は70カ所を超えるジェトロ海外事務所の駐在員から送られる国際ビジネス関連ニュースです。
過去記事一覧
ジェトロ・メンバーズ向け
その他コンテンツ
国・地域別記事一覧
テーマ別記事一覧
産業別記事一覧
「European Hydrogen Week」ハイレベル政策会議、産業界が需要創出策維持を要望
(EU、ドイツ、スペイン)
ブリュッセル発
2026年11月19日
水素業界団体ハイドロジェン・ヨーロッパ(Hydrogen Europe)は10月26~30日、ベルギー・ブリュッセルで「European Hydrogen Week 2026」(2026年11月17日記事参照)を開催した。会期中、ハイレベル政策会議が開催され、欧州の産業競争力強化と強靭(きょうじん)性をテーマに議論が行われた。産業界からは、需要創出策の維持とインフラ整備の加速に加え、市場形成を後押しする公的支援の継続を求める声が相次ぎ、EUの水素政策の方向性を巡る議論が展開された。
ドイツのエネルギー大手RWEは、300メガワット(MW)規模の大型水電解設備を建設したものの、需要家の確保に苦戦していると説明した。産業界にとっては価格水準そのもの以上に制度の安定性や予見可能性が重要であると強調した。一方、設備投資(CAPEX)は低下傾向にあり、技術進歩も着実に進んでいるが、高止まりする欧州のエネルギー価格が事業運営コスト(OPEX)を押し上げていると説明した。現在の水素製造コストはCAPEX込みで1キログラム(kg)当たり6~7ユーロに達し、送配電費用や物流費、税金などを加えると最終コストは同11ユーロ程度に上がるという。この価格を受け入れる需要家は限られるとして、市場形成の初期段階では公的支援が必要との認識を示した。
スペインのガス送電事業者エネガスは、水素インフラ整備は市場原理だけでは進まないと指摘し、産業政策やエネルギー安全保障政策と連動した支援の必要性を訴えた。また、スペインなどの供給地と需要地を結ぶ汎(はん)欧州的なネットワーク整備の重要性を強調した。
これに対し、欧州委員会エネルギー総局は、2040年温室効果ガス排出量90%削減目標(2025年12月16日記事参照)など脱炭素化の方向性は維持するとしつつ、制度の柔軟化と簡素化を進める考えを示した。特にRFNBO(注)に関する委任法については、見直しを検討していることに言及した。また、水素市場を巡る環境変化を踏まえ、2020年に策定したEU水素戦略の見直しに関するパブリックコンサルテーション
を開始したことを紹介し、産業界を含む関係者に意見提出を呼びかけた。
欧州の水素業界団体Hydrogen Europeを中心とする270社は欧州委宛ての公開書簡
で、2030年以降も輸送・産業分野におけるRFNBO目標の維持を求めた。RFNBO目標がこれまでの投資と市場形成を支えてきたと主張し、見直しは、過去6年間の政策形成や投資判断を無駄にするものだと批判。また先行投資を行った企業に損失をもたらすだけでなく、EUの気候・エネルギー政策に対する市場の信頼を損なうと警告した。欧州委に対し、水素産業や加盟国との対話を継続し、市場拡大を後押しする安定的な制度環境の維持を求めた。
(注)RFNBOはグリーン水素を主体とする非バイオ由来の再生可能燃料(2026年6月18日記事参照)。
(薮中愛子)
(EU、ドイツ、スペイン)
ビジネス短信 23808c28de3aa5e1





閉じる