エジプト下院、大統領にサウジアラビア支援権限を付与

エジプト下院は10月26日、アブドゥルファッターハ・エルシーシ大統領に対し、サウジアラビアの領土、主権および聖地を外部の攻撃から守るため必要な措置を講じる権限を付与する決議を、3分の2以上の賛成で承認した。下院は大統領の要請を受け、10月18日、19日、26日の各日に議会担当相と国防省幹部が出席した非公開会合を開催し、中東地域の安全保障環境の悪化がもたらすエジプトおよびアラブ諸国への影響について協議した。支援措置は両国の協議・調整を経て実施される。

エジプト憲法第152条は大統領を軍の最高司令官と位置付ける一方で、戦争の宣言または国外への戦闘任務のための軍隊派遣は、国家防衛会議（National Defense Council）との協議および議会の3分の2以上の承認なしには行えないと定めている。今回の決議は同条に基づく手続きとして実施された。

スエズ運河通航船舶は増加基調

サウジアラビアはイエメンの武装組織フーシ派の攻撃を受けている（2026年10月13日記事参照）。一方エジプトでは、主要な外貨収入源であるスエズ運河の通航船舶数が2023年11月にフーシ派が紅海を通航する商船を攻撃するようになってから激減した（2024年5月17日記事、2024年10月9日記事参照）。減少傾向は2025年2月まで続き、IMFポートウォッチによると、月ごとの1日平均通航船舶数は2025年2月に34.1隻と2019年以降で最低を記録した。その後は回復傾向にあり、対前年同月比でみると2025年9月に商船攻撃開始以降で初めて増加に転じ、その後も回復傾向にある（添付資料図参照）。紅海航路の安全確保はエジプト経済の重要課題となっている。

（西澤成世）