EU首脳、エネルギー価格対策を協議、競争力強化策行程表に合意、ウクライナ融資は実施へ

欧州理事会（EU首脳会議）は4月23～24日、キプロスで非公式会合を開催した（プレスリリース）。今回、議論の中心となったのは、ウクライナ支援や中東情勢とそれに付随するエネルギー価格の高騰などの影響だ。

中東情勢については、エジプト、ヨルダン、レバノン、シリア、湾岸協力会議（GCC）の参加を得て協議が行われた。欧州理事会のアントニオ・コスタ常任議長は、会合後の記者会見で、まず米国・イランおよびイスラエル・レバノンの停戦を歓迎。その上で、EUは紛争当事者ではないが解決に貢献する用意はあるとし、ホルムズ海峡の航行の自由や安定した停戦に向けた取り組みを続けると述べた。

ホルムズ海峡の事実上の封鎖を受け高騰するエネルギー価格対策については、欧州委員会が22日に発表した「アクセレレートEU」（添付資料表1参照）を協議した。アクセレレートEUは、事前に発表していた対応方針（2026年4月17日記事参照）をまとめたものだ。これによると、ジェット燃料など一部を除き、短期的には域内のエネルギーの安定供給に問題は生じていない。域内への直接的な影響は、高騰するエネルギー価格であり、加盟国が産業界や一般消費者向けの支援措置を実施する場合は、迅速かつ対象を絞った一時的なものにすべきとする。今回提案された短期的措置の内容は、既存の規制枠組みの活用やその微調整にとどまる。他方で、高騰するエネルギー価格の根本的な解決には、再生可能エネルギーや原子力などのクリーンエネルギーへの移行が不可欠であるとの従来の立場をあらためて強調。これを機に移行をさらに加速させるべきだとしている。

ウクライナ支援については、2025年12月に合意されたものの実施延期となっていた900億ユーロの融資（2025年12月22日記事参照）が、反対派の急先鋒であったハンガリーのオルバーン・ビクトル首相の総選挙での大敗（2026年4月16日記事参照）を受け、実施が決定した。同じく2月6日に提案されたものの合意できずにいた第20弾対ロシア制裁パッケージ（2026年4月30日記事参照）も採択された。

域内産業の競争力強化策については、「1つの欧州、1つの市場」（添付資料表2参照）と題する立法および政策上の取り組みに関する行程表で合意した。行程表は、（1）規制の簡素化、（2）最も深刻な障壁10選（2025年6月6日記事参照）の撤廃を含む、単一市場の統合深化、（3）強靭（きょうじん）性の高い貿易の推進、（4）エネルギー価格の低減と脱炭素化、（5）デジタル化と人工知能（AI）による変革を柱とする。各法案の提出からおおむね1年での合意を目指す野心的な内容となっている。法案を策定する欧州委に加え、立法機関であるEU理事会（閣僚理事会）と欧州議会も行程表に署名していることから、行程表に沿った法案の採択が期待される。

（吉沼啓介）