OPECプラス加盟8カ国、5月は日量20万6,000バレルの原油増産で合意

OPECプラス（注）に加盟しているサウジアラビア、ロシア、イラク、アラブ首長国連邦（UAE）、クウェート、カザフスタン、アルジェリア、オマーンの8カ国は4月5日に会合を開き、5月の原油生産量を、4月と同水準の日量20万6,000バレル増加させることを決定したと発表した。

今回発表を行った8カ国は、2023年4月に発表した合計日量約165万バレルの追加減産について、同減産分の縮小のため、2025年10月から増産を行っていた。2026年1～3月分の増産は一時的に停止することを発表していた（2025年11月5日記事参照）が、4月から増産を再開することで合意していた（2026年3月2日記事参照）。

また、同8カ国は4月5日付OPECプレスリリースで、米国・イスラエルとイランの衝突を巡り発生しているエネルギーインフラへの攻撃に対して懸念を表明。損傷したエネルギー施設を完全な稼働状態に戻すためには、多額の費用と長い時間が必要で、結果的に全体的な供給可能量に影響を及ぼすと指摘した。このことから、インフラへの攻撃や国際海上輸送ルートの妨害などといった、エネルギー供給の安全保障を損なういかなる行為も、市場の変動性を高める原因であると述べた。

原油価格は、2月28日の米国・イスラエルによるイランへの先制攻撃（2026年3月2日記事参照）以降、ホルムズ海峡が通航停止状態（2026年3月4日記事参照）になったことや、中東湾岸産油国のエネルギーインフラが攻撃されたこと（2026年3月13日記事、3月17日記事参照）も受け、原油価格は急騰した。米国エネルギー情報局（EIA）の統計によれば、4月2日時点では米WTIは1バレル当たり113.23ドル、北海ブレントが127.61ドルとなっている（添付資料図参照）。

今回の発表を行ったOPECプラス加盟8カ国は、5月3日に次回会合を開催予定。

（注）OPEC加盟国のイラン、イラク、クウェート、サウジアラビア、ベネズエラ、リビア、アラブ首長国連邦（UAE）、アルジェリア、ナイジェリア、ガボン、赤道ギニア、コンゴ共和国の12カ国と、非加盟の産油国のアゼルバイジャン、バーレーン、ブラジル、ブルネイ、カザフスタン、マレーシア、メキシコ、オマーン、ロシア、スーダン、南スーダンの11カ国で構成する。

（久保田夏帆）