OPECプラス加盟8カ国、4月の増産再開を決定、日量20万6,000バレル

OPECプラス（注）に加盟しているサウジアラビア、ロシア、イラク、アラブ首長国連邦（UAE）、クウェート、カザフスタン、アルジェリア、オマーンの8カ国は3月1日に会合を開き、4月の原油生産量を日量20万6,000バレル増加させることを決定した。

今回発表を行った8カ国は、2023年11月から行っていた合計日量220万バレルの自主的追加減産を、当初の予定から1年前倒しで2025年9月末に終了。2023年4月に発表した合計日量約165万バレルの追加減産についても、2025年10月から、増産による同減産分の縮小を実施していたが、2026年1～3月分の増産は一時的に停止することを発表していた（2025年11月5日記事参照）。OPECの3月1日付プレスリリースによれば、今回の増産により、合計日量165万バレルの追加減産分の縮小が再開されることとなる。

原油価格は2025年10月以降下落していたが、2026年1月からは上昇傾向にあり、米国エネルギー情報局（EIA）の統計によれば、2月23日時点では米WTIは1バレル当たり66.36ドル、北海ブレントが71.9ドルとなっている（添付資料図参照）。

なお、2月28日にイスラエルおよび米国がイランに対して攻撃を実施し（2026年3月2日記事参照）、それに対してイランはイスラエルや周辺中東諸国へ攻撃を行っている。ペルシャ湾とオマーン湾をつなぐホルムズ海峡は資源物流の要衝であり、世界の石油消費量の約2割に当たる原油が通過する（2026年2月26日記事参照）。イラン国内メディアの中でも保守強硬派として知られるタスニム通信は2月28日、イラン・イスラム革命防衛隊が同海域の船舶に対し、ホルムズ海峡は「いかなる船舶の通過も許されない」という通告を行っていると報じた。

今回の発表を行ったOPECプラス加盟8カ国は、4月5日に次回会合を開催予定。

（注）OPEC加盟国のイラン、イラク、クウェート、サウジアラビア、ベネズエラ、リビア、アラブ首長国連邦（UAE）、アルジェリア、ナイジェリア、ガボン、赤道ギニア、コンゴ共和国の12カ国と、非加盟の産油国のアゼルバイジャン、バーレーン、ブラジル、ブルネイ、カザフスタン、マレーシア、メキシコ、オマーン、ロシア、スーダン、南スーダンの11カ国で構成する。

（久保田夏帆）