トランプ米大統領の純支持率は最低値更新、物価対応の純支持率も低下、世論調査

米国の6月の消費者物価指数（CPI）は上昇傾向で、トランプ政権が各国に課す関税の価格転嫁の影響が表れ始めた（2025年7月16日記事参照）。最近の世論調査では、ドナルド・トランプ大統領の「純支持率」（支持率と不支持率の差）が最低値を更新し、インフレ・物価対応の支持率も低下が続く。

経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブは7月23日、トランプ政権などに関する世論調査結果（注1）を発表した。それによると、トランプ氏の支持率は41％で、前週から変化しなかったものの、「純支持率」はマイナス15ポイントと、大統領就任以来の最低値を更新した（2025年7月17日記事参照）。

重要事項への対応の「純支持率」では、「犯罪」がプラスマイナス0ポイント、「移民」マイナス6ポイント、「外交政策」マイナス11ポイント、「雇用・経済」マイナス12ポイントだ。「インフレ・物価」はマイナス29ポイントで、6月初旬（マイナス16ポイント）から13ポイントも落ち込んだ。

インフレ対応に不満高まる

CBSニュースが7月に実施した世論調査（注）では、トランプ政権のインフレ対応への不支持は64％に達し、3月の調査時（54％）から10ポイント上昇した。

70％は物価引き下げへの対応が「不十分」と回答し、61％が各国への関税賦課は「やり過ぎ」としている。

米国連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は6月の連邦公開市場委員会（FOMC）後の会見で、政策金利の利下げを急ぐことなく、関税引き上げの影響を見極めながら、金融政策を運営していく考えを示した（2025年6月20日記事参照）。

パウエル氏の金融政策については、「信頼する」38％、「信頼しない」34％、「分からない」28％と意見が分かれた。支持政党別では、「信頼する」割合は民主党支持者が53％と高く、無党派層も39％で、「信頼しない」（36％）を上回った。共和党支持者は「信頼しない」が46％で、「信頼する」（26％）を上回った。

（注1）実施時期は7月18～21日、対象者は全米の成人1,729人。

（注2）実施時期は7月16～18日、対象者は全米の成人2,343人。

（松岡智恵子）