中国、米国への追加関税を84％に引き上げ

中国の国務院関税税則委員会は4月9日、米国原産の全輸入品に課すとしていた追加関税率を34％から84％に引き上げると発表した（税委会公告2025年第5号）。4月10日午後0時1分から適用する。その他の事項は34％の追加関税を発表した税委会公告2025年第4号に準ずるとしている（2025年4月7日記事参照）。また、中国商務部は同日、米国が中国に対する相互関税を34％から84％に引き上げたこと（2025年4月9日記事参照）に対し、WTOへ追加提訴を行ったと発表している。

中国海関総署は4月9日、米国への追加関税措置に関する執行事項の公告（海関総署公告2025年第58号）を発表した。公告では4月10日午後0時1分以前に出荷され、4月10日午後0時1分から5月14日午前0時までに中国に輸入された貨物を対象外とする申請方法や、加工貿易での輸入貨物に関する管理要件を説明している。主には、輸送期間に伴う対象外の適用は5月14日午前0時までに輸入申告を行うこととし、加工貿易で輸入される米国を原産地とする貨物については現行の保税政策から変更はないとしている。

国務院、白書で中国側の立場と意見を表明

中国国務院新聞弁公室は4月9日、「中米経済貿易関係の問題に関する中国側の立場」白書を発表した。白書では、中国と米国の国交樹立以降46年間で、2国間の経済貿易関係は発展を続けたとしたうえで、両国の経済貿易関係の本質はウィンウィンであり、重要な貿易パートナーであると示した。他方で、近年の米国による一国主義・保護主義の台頭は、両国間の正常な経済貿易関係に対し深刻な妨害となっていると指摘し、米国による関税などの貿易管理措置は、成熟した世界的なサプライチェーンを人為的に断ち切り、自由貿易における市場を重視したルールを破り、各国の経済発展や経済のグローバル化に損害を与えているとした。また、発展のステップや経済制度が異なる2つの大国として、中国と米国が経済貿易協力において相違や摩擦が生じることは正常なことであり、互いの核心的利益と重要事項を尊重し、対話と協議を通じて問題の適切な解決策を見いだすことが重要であるとした。

（亀山達也）