中国政府、米国原産の液化天然ガス、石炭、原油などに対する追加関税賦課措置を発表

中国の関税税則委員会は2月4日、米国政府が同日から中国原産の輸入品に対し10％の追加関税を賦課する措置を発表（2025年2月4日記事参照）したことを受け、米国原産の輸入品に対し、追加関税を賦課する措置を発表した。2月10日から実施される。

発表によると、米国原産の石炭、液化天然ガスなど「リスト1」に掲載された8品目に対し、中国への輸入時に15％の追加関税を賦課するほか、原油、農業機械、自動車（大排気量のもの、ピックアップトラック）など「リスト2」に掲載された72品目に対しては10％の追加関税を賦課する。

リストに掲載された品目については、現行の関税率に上乗せして、今回の追加関税が賦課される。現行の保税、減税・免税政策に変更はなく、今回上乗せされた追加関税は減免されない。

関税税則委員会は、米国の措置に対し、「米国の一方的な関税賦課という手法は、世界貿易機関（WTO）のルールに対する重大な違反である。自国の問題解決に役立たないだけでなく、米中間の正常な経済貿易協力にも損害を与えるものである」と主張した。

（藤原智生）