レモンド米商務長官がサプライチェーン競争力諮問委員会との会議に参加、強靭化やIPEFについて議論

米国商務省は3月8日、ジーナ・レモンド長官がサプライチェーン競争力諮問委員会（ACSCC）との会議に3月7日に参加したと発表した。会議では、米国がサプライチェーンを強靭（きょうじん）化するためのチョークポイント（供給途絶が起き得る場所）の特定や、インド太平洋経済枠組み（IPEF）サプライチェーン協定の履行状況などについて議論された。

ACSCCは、ロジスティクスに関するインフラと政策について商務長官に助言をする組織で、輸出、経済、雇用の成長という政権の目標を推進することが目的の委員会だ。今回のACSCCの会合では、バイオエコノミー、IPEF、国際貿易委員会（ITC）内に設置されたサプライチェーンセンター（2023年11月28日記事参照）、CHIPSプログラム（注1）などの現状や履行状況について政府から説明がなされ、政府と参加企業などとの意見交換が行われた。

通商専門誌「インサイドUSトレード」（3月8日）によると、レモンド長官は会議で、米国はサプライチェーン上の「最大のチョークポイントがどこにあり、いつから障害が顕在化するかの分析ができていない」と述べ、民間企業とサプライチェーンセンターが協力して、チョークポイントを特定することが最初の課題だと指摘した。会議ではまた、電力不足も課題として指摘された。レモンド長官は「今後3年間で必要な電力が倍増すると話す、ハイパースケーラー（注2）たちと議論した」と述べ、特に生成人工知能（AI）が電力消費に大きな影響を及ぼすと述べた。

会議ではまた、IPEFサプライチェーン協定についても議論された。同協定は、「IPEFサプライチェーン機関」と称する3つの組織の設立を規定している。商務省のシャロン・ヤン顧問兼首席交渉官によれば、これら3機関のうち、「IPEFサプライチェーン協議会」が参加国による協力の中心で、特定の分野や製品に特化した協力が行われる。「IPEFサプライチェーン危機対応ネットワーク」は、参加国の政府や企業が供給不足に陥った際に、他の参加国の連絡窓口を提供する緊急時の連絡網として機能する。「IPEF労働権諮問委員会」は、事業所ごとに労働権の侵害を特定するための報告メカニズムを創設する（「インサイドUSトレード」3月7日、注3）。

IPEFサプライチェーン協定は、米国、日本、フィジー、インド、シンガポールの5カ国間で2024年2月24日に発効しており、現在、IPEFサプライチェーン機関に参加する代表者の選定などが行われている（2024年2月1日記事参照）。

なお、レモンド長官は3月11～12日に大統領貿易投資ミッションの代表としてフィリピンを訪問し、その後13～14日に大統領輸出評議会（PEC）のメンバーを率いてタイを訪問する（2023年12月6日記事参照、注4）。タイでは、IPEF閣僚会合が開催される予定となっている。

（注1）CHIPSおよび科学法（CHIPSプラス法）の下、米国内で半導体製造施設や製造装置・素材関連施設、研究開発施設の建設や拡張などを行う企業に対して、資金助成や税額控除などが行われている（2024年3月1日記事参照）。

（注2）巨大な規模でサーバーリソースを運営する、クラウドサービス企業。

（注3）IPEFの労働権侵害を特定するメカニズムは、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の「事業所特定の迅速な労働問題対応メカニズム（RRM）」に類似した仕組みとされている。RRMについては、2023年8月8日付地域・分析レポート参照。

（注4）商務省はIPEFサプライチェーン協定が実質妥結した2023年5月に、PECへのレモンド長官の参加や、貿易ミッションの派遣などを行うと発表していた（2023年5月29日記事参照）。IPEFは、市場アクセス交渉がないことから、経済やビジネス上の具体的なメリットがないとの批判があった。ミッションの派遣などは、こうした批判に対応するためとみられている。

（赤平大寿）