ジェトロとGTAI、日独イノベーションのベストプラクティスを紹介

ジェトロとドイツ貿易・投資振興機関（GTAI）は1月18日、日独交流160周年を記念して2021年12月に発足した、地球規模の社会課題解決を目指す「日独イノベーション・イニシアチブ160」のフォローアップ事業として、新たな成功事例の創出促進を目指すべく、ベルリン日独センター（注）で7つのベストプラクティスを紹介した。これまでの、2021年12月（2021年12月23日記事参照）、2022年7月（2022年7月22日記事参照）と12月（2022年12月14日記事参照）の開催に続くもの。

今回は、ドイツ全土からスタートアップを含む日本およびドイツの企業、各州の経済振興公社や商工会議所、研究機関、大学、専業クラスターなどのオープンイノベーションのエコシステム関係者がリアルで参加し、ネットワーキングの場を設けた。当日の様子はジェトロYouTubeチャンネル動画において3つのパート（主催者・来賓挨拶および基調講演、ベストプラクティス前半、ベストプラクティス後半）に分けて公開している。

冒頭に、ロバート・ヘルマンGTAI総裁は、本イニシアチブは日独交流200周年を見据えたもので、長期的な積み重ねが重要であることや、前回登壇した蓄電池システムのニーダーザクセン州発スタートアップbe.storagedと新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）および日本の大手企業の協業プロジェクトが、ドイツ国内に加え、日本でも拡大し、GTAIでもフォローアップ中であることを紹介した。

続いて、片岡進ジェトロ副理事長がビデオメッセージで、地政学、景気、気候変動などのグローバル環境の変化の中、戦略分野やスタートアップを絡めた協業の潜在性が高いことを述べた。

河津邦彦・駐ドイツ日本大使館次席公使は、2023年3月に初開催した日独政府間協議（2023年3月23日記事参照）や同年の日本経団連によるドイツへのミッション派遣などを例に挙げつつ、今後の日独のさらなる連携深化への期待を述べた。

基調講演では、ベルリン州政府の経済振興公社であるベルリン・パートナーも参加する、イノベーション推進クラスターInnovation Network for Advanced Materials（INAM）からオリバー・ハッセ代表が登壇。先端素材などのディープテック分野を中心に、日独企業のオープンイノベーションに期待が高いことを強調した。INAMのメンバーには日本企業も複数含まれ、ベルリン域内外のスタートアップとのさらなる交流を目指していく意向だ。

ベストプラクティス7つのテーマは次のとおり。

1. チューリンゲン州イエナ大学を中心とするインターナショナル・スタートアップ・キャンパスと日本の大学間のスタートアップ交流
2. 産業機械などの分野でのフラウンホーファー研究機構生産技術・オートメーション研究所（IPA）とスギノマシン（本社：富山県）の共同研究　
3. 在ドイツ南部・人工知能（AI）スタートアップModelwiseの日本市場展開
4. IT大手ELEKSによるスマートシティ分野での日本企業との連携
5. CU Nord of COMPOSITES UNITEDによる複合素材での、ニーダーザクセン州と石川県を中心とした日独地域間交流
6. ロジスティクス企業EHRHARDT + PARTNERの対日展開
7. Nittera（日本特殊陶業）グループ・ベンチャーラボのベルリン拠点における多国籍チームでのオープンイノベーション活動

なお、GTAIは、エネルギー分野を中心とするドイツ企業や研究機関などで構成される経済ミッションを日本に派遣し、同分野での日独イノベーション推進のため、2月27日に東京・日比谷国際ビルのコンフェレンススクエアでGermany’s Capital Region – the Core of Energy Transformationを実施予定（ドイツ側参加企業・機関リスト）。

（注）同センターは、1985年に当時の中曽根康弘首相とドイツのヘルムート・コール首相のイニシアチブで「知的出会いの場」として創設。

（小菅宏幸）