パートナー国との関係深める米国、ジェトロの米中月例レポート（2023年6月）

ジェトロは7月19日、米国の対中国関連政策についてまとめた2023年6月分の月例レポートを公表した。このレポートは、日本企業が米中関係に関する米国の動向を把握できるよう、2021年7月から毎月分を作成して特集ページに連載している。

6月の米中関係では、アントニー・ブリンケン国務長官による6月18～19日の訪中が特筆すべき点として挙げられる。国務長官の訪中は、トランプ政権下だった2018年以来初となる。ブリンケン国務長官は習近平国家主席や、王毅・共産党中央政治局員、秦剛・国務委員兼外交部長（当時）などと面談を行った（2023年6月21日記事参照）。

また、バイデン政権は同盟国やパートナー国とのさらなる関係深化に努めた。ブリンケン国務長官は6月6～8日にサウジアラビアを訪問し、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子（首相）などと会談したほか、戦略的パートナーシップに関する湾岸協力会議（GCC）・米国合同閣僚会議に参加した（2023年6月14日記事参照）。サウジアラビアのファイサル・ビン・ファルハーン・アール・サウード外相は、中国は同国にとって最大の貿易相手国と述べたものの、米国とは「安全保障や軍事分野で強固なパートナーシップを築いている」としている。また、バイデン大統領は6月8日、英国のリシ・スナク首相と首脳会談を行い、経済安全保障での協力を含む新たなパートナーシップの「21世紀の米英経済パートナーシップのための大西洋宣言」を発表した（2023年6月9日記事参照）。バイデン大統領は6月22日には、国賓として公式訪問したインドのナレンドラ・モディ首相と首都ワシントンで首脳会談を行った。会談では「未来のための技術的パートナーシップ」を筆頭に、先端技術の協力や人的交流を促進していくことを発表した（2023年6月23日記事参照）。

発効から1年が経過したウイグル強制労働防止法（UFLPA）については、6月9日に同法のエンティティー・リスト（EL、注）に10事業体を追加すると発表した。これにより、同法の輸入禁止対象リストに載った事業体は22になった。UFLPAのELが更新されたのは同法の施行後、初めて（2023年6月12日記事参照）。また、7月1日から中国で「改正反スパイ法」が施行されることを受け、国務省は6月30日に中国への渡航に関する勧告を更新し、レベル3「渡航要再検討」とした（2023年7月3日記事参照）。

米国の対中政策・措置や米国側から見た米中関係の動向について、行政府、連邦議会、産業界、学会に分けて解説する月例レポートは、こちらの特集ページからさかのぼって閲覧が可能。米中関係に関する中国の動向も確認できる。

（注）UFLPAでは、新疆ウイグル自治区で生産した物品だけでなく、同自治区で強制労働により物品を生産しているなどとして、米国政府の強制労働執行タスクフォース（FLETF）が特定した事業者が生産した製品も輸入禁止対象となる。それら事業者はUFLPAエンティティー・リストに掲載され、DHSのウェブサイトで公開されている。

（谷本皓哉）