米内務省、メキシコ湾海洋鉱区リース権の入札実施、32社参加

米国内務省の海洋エネルギー管理局（BOEM）は3月29日、メキシコ湾の海洋鉱区リース権（Lease Sale 259）の入札を実施したと発表した。

発表によると、今回の入札に32社が参加し、入札総額は約3億1,000万ドルに上った。入札では、メキシコ湾の領海外大陸棚（OCS）の西部、中部、東部計画地域の7,300万エーカー（約30万平方キロ）にある約1万3,600区画が対象となった。今回のリースでは、保護生物種に対する潜在的な悪影響を緩和し、潜在的な海洋利用者との紛争を回避するための規定が含まれる予定だ。

海洋石油・ガス資源開発について、内務省は2022年4月に、一時停止していた連邦公有地のリース販売計画を再開すると発表し（2022年4月21日記事参照）、同年7月に2023年から2028年までのリース販売プログラム案を発表した（2022年7月11日記事参照）。同年8月に成立したインフレ削減法（2022年8月17日記事参照）では、具体的に、メキシコ湾とアラスカ沖の連邦政府が管轄するOCSで追加リースが盛り込まれ、同年9月にはメキシコ湾の海洋鉱区リース権（Lease Sale 257）の入札を再開したと発表した（2022年9月16日記事参照）。また、今回入札が実施されたLease Sale 259について、インフレ削減法はBOEMに対し、3月31日までに入札を実施することを義務付けていた（2023年2月27日記事参照）。

（沖本憲司）