米内務省、メキシコ湾の海洋鉱区リース権の入札実施へ、インフレ削減法に準拠

米国内務省の海洋エネルギー管理局（BOEM）は2月24日、メキシコ湾の海洋鉱区リース権（Lease Sale 259）の入札を3月29日に実施すると発表した。2022年8月16日に成立したインフレ削減法（2022年8月17日記事参照）に、メキシコ湾とアラスカ沖の連邦政府が管轄する領海外大陸棚（OCS）における追加リースが盛り込まれていた。

発表によると、今回の入札では、メキシコ湾のOCSの西部、中部、東部計画地域の7,330万エーカー（約30万平方キロ）にある約1万3,600区画が対象となる。インフレ削減法はBOEMに対し、2023年3月31日までにLease Sale 259の入札を実施することを義務付けていた。

BOEMは1月に発表した、リース権の入札に関する最終的な環境影響評価関連の声明の中で、重要な環境資源を分析し、この地域のリースで考慮すべき対応策を明らかにしていた。リース件の入札条件には、保護生物種に対する潜在的な悪影響を緩和し、潜在的な海洋利用者との紛争を回避するための規定が含まれている。

なお、内務省は2022年4月に、一時停止されていた連邦公有地での石油・ガス開発リース販売計画を再開すると発表したほか（2022年4月21日記事参照）、同年7月にはOCSの海洋石油・ガス資源開発について2023年から2028年までのリース販売プログラム案を発表した（2022年7月11日記事参照）。インフレ削減法成立後の9月にはメキシコ湾の海洋鉱区リース権（Lease Sale 257）の入札を再開したと発表した（2022年9月16日記事参照）。

（沖本憲司）