米内務省、メキシコ湾の海洋鉱区リース権の入札を再開、インフレ削減法に準拠

米国内務省の海洋エネルギー管理局（BOEM）は9月14日、メキシコ湾の海洋鉱区リース権（Lease Sale 257）の入札を再開したと発表した。8月16日に成立したインフレ削減法（2022年8月17日記事参照）に、メキシコ湾とアラスカ沖の連邦政府が管轄する領海外大陸棚（OCS）における追加リースが盛り込まれていた。

発表によると、BOEMは今回の入札で307件、総額約1億9,000万ドルの提案を受理したとしている。BOEMは当初、2021年11月に同リース権の入札を実施したが、2022年2月に連邦判事が、バイデン政権が気候変動への影響を適切に考慮していないなどの理由から、その結果を無効としていた。今回の入札では、生物資源の保護、生物保護種への潜在的な悪影響の緩和、潜在的な海洋利用者との紛争を回避する規定が含まれている。

石油・ガス開発のための連邦所有地・水域の新規リース契約をめぐっては、連邦高等裁判所が8月17日に、大統領令による石油・ガス開発のための連邦所有地・水域の新規リース契約停止に対するルイジアナ州連邦地方裁判所の差し止め命令を無効とし、審理を差し戻したため、バイデン政権は再びリース契約を止める選択肢を与えられていた（2022年8月24日記事参照）。今回、その実施に踏み切った格好だ。

BOEMは「インフレ削減法は、気候危機に取り組むというバイデン大統領の野心的な目標の達成に向けた、歴史的かつ変革的な投資であると同時に、労働者世帯のコストを下げ、賃金の高い雇用を創出するものだ。これにより、内務省はクリーンエネルギー経済への移行において、引き続き主導的な役割を果たすことが可能だ。われわれは、連邦石油・ガスプログラムに関する方向性を含め、法令の実施に万全を期す」との声明を発表している。

このほか、内務省は4月に連邦公有地での石油・ガス開発リース販売計画を再開すると発表したほか（2022年4月21日記事参照）、7月にはOCSの海洋石油・ガス資源開発について、2023年から2028年までのリース販売プログラム案を発表した（2022年7月11日記事参照）。同省による今回のメキシコ湾での入札再開を契機に、今後の石油・ガス開発に関する入札の動向が注目される。

（沖本憲司）