ジェトロ、「南アジア工業団地セミナー」を浜松で開催

ジェトロ浜松が管轄する静岡県西部地域には、浜松を中心に製造業が多く所在し、海外展開している企業も多い。今後の海外展開先として有望なインドとバングラデシュに関する情報提供の一環として、ジェトロは11月17日、「南アジア工業団地セミナー」を開催した。

住友商事の海外工業団地部の田川智晴部長付は、バングラデシュの投資環境や、同社がバングラデシュ経済特区庁（BEZA）と合弁で開発し、12月操業予定のバングラデシュ経済特区（Bangladesh Special Economic Zone：BSEZ、2022年10月24日記事参照、2021年9月17日付地域・分析レポート参照）について解説した。投資環境については、1億7,000万の人口を誇り、ASEAN諸国と比較しても安価かつ豊富な労働力を備える点を強調した。また、過去15年以上にわたって経済成長率6％前後と、高い水準を堅調に維持し（2022年10月19日記事参照）、中間所得層の伸びが今後急速に進んでいくことから、生産拠点としてのみならず、市場としても非常にポテンシャルが高い国とも説明した。BSEZに関しては、日本政府の円借款による支援を受けて開発されており、国際水準のインフラが整備されたバングラデシュ初の経済特区になるという。さらに、ワンストップサービスセンターを通じて、進出企業は政府のサポートを受けられるといった魅力を語った。

双日の産業インフラ開発課の日野陽太主任が登壇し、インドの経済概況や、タミル・ナドゥ（TN）州の工業団地について解説した。国連の人口推計によると、インドは2023年には中国を抜いて世界第1位となることが予想されている。インドの概況について日野氏は、巨大な市場かつ高い英語力を備えた若い労働力が豊富、加えて、アフリカビジネスの拠点（2022年8月1日記事参照）としても優位性があると説明。その中でもTN州は自動車産業を中心とした日系企業の産業集積地があり、インド屈指の貿易港を備え、工科大学の数が最も多く、理系人材が非常に豊富といった特徴に言及した。同社開発の双日マザーサン工業団地（SMIP）にも触れ、多くの工業団地がある中で、日系の民間企業が運営する工業団地（2019年5月14日記事参照）を選ぶことで得られる充実したインフラ整備やサポート体制などの利点について語った。

セミナー終了後には、講師との個別相談時間も設け、参加者は海外進出について熱心に相談をしていた。2022年は日本・バングラデシュ外交樹立50周年（2022年11月21日記事参照）と、日・インド国交樹立70周年でもある（2022年5月25日記事参照）。節目の年をきっかけに、今後さらなる日系企業のインドやバングラデシュへの進出が期待されている。

（内山兼輔）