米カリフォルニア州、EV充電器と水素ステーションの新設に29億ドル投資

米国カリフォルニア州エネルギー委員会（CEC）は12月14日、電気自動車（EV）充電器と水素ステーションに関する設置目標の達成に向け、29億ドルの投資計画を承認したと発表した。同州では、2025年までにEV充電器を25万台、水素ステーションを200カ所設置する目標が掲げられている（注）。

同州には2022年9月末時点で、EV充電器が8万27台、水素ステーションが68カ所設置されている。CECは、新たな投資を通じてEV充電器9万台を新設する計画で、ほかのプログラムによる投資も合わせると、2025年までに25万台の目標を達成できると見込んでいる。水素ステーションについては、現時点で37カ所の新設が計画されており、今回の投資のうち9,000万ドルが同ステーションの建設に割り当てられる。

他方、CECはEV充電器のさらなる増設が必要とも予測している。2035年までにガソリン車の新車販売を全面的に禁止するという目標を達成するにあたり（2022年9月1日記事参照）、EV充電器は2030年までに乗用車向けのみで120万台必要になるという。また、電力供給にも不安が残る。過去3～4年をみても、同州は送電網を出火元とする森林火災を防ぐための計画停電を数回実施している（2021年9月14日付地域・分析レポート参照）。極度の熱波が発生した2022年9月には、州民にEVの充電を避けるなどの節電を呼びかけた（2022年9月5日記事参照）。さらに、サンフランシスコ・ベイエリア9郡に設置されている公共EV充電器の約3割に不具合があり使用できないなど、設置済みの充電器においても課題があることがわかっている（2022年11月22日付地域・分析レポート参照）。

（注）2018年に、当時のジェリー・ブラウン知事（民主党）が知事令（B-48-18）によって定めた。

（田中三保子）