米加州大気資源委、ゼロエミッション車規制承認、2035年までにガソリン新車販売を全面禁止へ

米国カリフォルニア州大気資源委員会（CARB）は8月25日、州内で販売する全ての新車乗用車（小型トラックを含む）を2035年までに無排出車（ゼロエミッション車：ZEV）にする目標の達成に向けた規制「アドバンスド・クリーン・カーズII（ACC II）」を正式に承認した。CARBは2022年4月に、2026年以降の具体的なZEV規制案を発表していた（2022年4月21日記事参照）。

同規制は、乗用車の新車販売に占めるZEVの割合を2026年式モデルで35％、2030年式では68％と定めている（注）。カリフォルニア州エネルギー委員会（CEC）によると、2022年第1～2四半期（1～6月）の新車販売に占めるZEVの割合は16.48％となっている。CARBは、同規制により販売されるガソリン車が2030年までに290万台減少し、2035年までに950万台減少するとみている。

同規制でZEVに含まれる車両は、プラグインハイブリッド車（PHEV）、バッテリー式電気自動車（BEV）、燃料電池車（FCV）。PHEVは電動での実走行距離が50マイル（約80キロ）以上である必要がある。また、自動車メーカーが販売できるPHEVの割合は、全ZEVの20％以下となっている。BEVとFCVに関しては、充電1回当たりの走行距離が150マイル（約241キロ）以上で、急速充電が可能であることなどが条件だ。

主要自動車メーカーを代表する米国自動車イノベーション協会（AAI）のジョン・ボゼーラ会長兼最高経営責任者（CEO）は公式発表で「カリフォルニア州のEV（電気自動車）市場シェアは約18％で、同6.3％の全米の先頭に立っている。しかし、同州のEV販売の義務付けは、数十年にわたってEV政策を支えてきたに同州にとっても、非常にアグレッシブで極めて困難なものだ」と述べた。他方、大手EVメーカーのテスラモーターズは、CARBに宛てた7月26日付の書簡で、PHEV割合の上限を削減し2030年までに100％ZEVにすべきだと提案していた。同社のジョセフ・メンデルソン上級顧問は8月25日、「（同規制は）達成可能であり、カリフォルニア州が乗用車セクターのEV化をリードする道を開くものだ」と述べている（ロイター8月25日）。

（注）2035年までに求められるZEVの割合は以下のとおり。

2026年式：36％、2027年式：43％、2028年式：51％、2029年式：59％、2030年式：68％、2031年式：76％、2032年式：82％、2033年式：88％、2034年式：94％、2035年式100％。

（田中三保子）