米カリフォルニア州、熱波で非常事態宣言、EV充電避けるなどの節電呼びかけ

米国のカリフォルニア独立系統運用機関（ISO）は8月30日、翌31日からレーバーデーの祝日をまたぐ9月6日にかけて予測される極度の熱波の影響で送電網への負荷が増大することを見越して、同期間中に州住民による電力消費の自主的な削減が必要になるだろうと発表した。同期間の米国西部の大部分で最高気温が華氏で3桁台（摂氏38度以上）になると予測されており、北カリフォルニアでは通常より華氏で10～12度（摂氏で約6～7度）、南カリフォルニアでは通常より華氏で10～18度（摂氏で約6～10度）上回る気温になると見込まれている。

ギャビン・ニューサム州知事は8月31日、ISOと同様の趣旨で非常事態宣言を出した。これにより、発電所は追加発電や、送電網から引き出す電力量を減らす予備発電機の使用などが緊急措置として認められる。29日時点の同州電力の最大負荷は4万8,000メガワット（MW）を超えると予測されており、2022年の最大値だという。

同州住民による電力消費の削減が求められる時間帯は、同期間の午後4～9時。具体的な節電方法として、室温を華氏78度（摂氏25.5度）以上に設定すること、大型の電化製品の使用や電気自動車（EV）の充電を避けることなどを推奨している。ISOは、節電によって輪番停電などの抜本的な対策に踏み切ることを防ぐことができるとしている。

カリフォルニア州では、2035年までに新車販売をゼロエミッション車（ZEV）にする規制が8月25日に承認されたばかり（2022年9月1日記事参照）。同州では近年、悪化する森林火災の影響や記録的な猛暑による電力需給の逼迫に伴い、計画停電を実施してきた。そのような状況で急速にEV化を進めることは、より一層送電網への負荷をかけることになる。ギャビン・ニューサム州知事は2022年6月、停電の防止や電力インフラの強化などに43億ドルを投じることを含む予算案に署名している。

（田中三保子）