英政府、900億ポンドの民間投資を呼び込む「ネットゼロ戦略」を発表

英国政府は10月19日、2050年までの「ネットゼロ」達成に向け、2030年までに900億ポンド（約14兆2,200億円、1ポンド＝約158円）の民間投資を呼び込み、44万人の雇用を支援する具体的な計画を示した「ネットゼロ戦略」を発表した（添付資料表参照）。

同戦略には、政府が10月7日に発表した、2035年までに電力システムを脱炭素化する方針の詳細も含まれており（2021年10月11日記事参照）、「グリーン産業革命のための10項目の計画」（2020年11月20日記事参照）を含む、これまで発表された政策（注）に基づいている。

政府は、同戦略により、ヒートポンプや電気自動車（EV）など最新の低炭素技術における競争力の獲得や、炭素回収や水素などグリーン関連の産業の発展に取り組む企業に確実性を与えられるとしている。

同戦略では、ネットゼロ移行に向けて必要となる投資コストに対して、以下の4つの重要原則に基づいて対応するとしている。

1. 消費者の選択を尊重し、現在所有している製品を強制的に処分させることはしない
2. 公正なカーボンプライシングにより、最大の汚染者に最も多くの移行費用を負担させる
3. 政府支援によって最も弱い立場にある人々を確実に保護する
4. 企業と協力し、継続して低炭素技術にかかるコストの大幅な削減に向けて取り組む

また、政府は同19日、同戦略の一環として以下を含む複数の新規投資を発表した。

• 自動車の電動化とそのサプライチェーン構築のために、3億5,000万ポンドを追加で投じ、さらにEV向け補助金とインフラ、特に路上充電設備に、6億2,000万ポンドを投入する。
• 1億4,000万ポンドの「産業の脱炭素化・水素の収益支援（IDHRS）スキーム」は、産業の炭素回収と水素の活用を促進し、ガスと水素の産業用エネルギー価格の差を埋め、グリーン水素プロジェクトを支援する。
• 熱・建物の脱炭素化のために39億ポンドを新たに投じる。その一環として2022年4月からの3年間で4億5,000万ポンドを拠出し、住宅向けにヒートポンプなどより効率的で低炭素な暖房システムの導入を支援する。
• 原子力プロジェクトの開発に、1億2,000万ポンドを投資し、電力システムの脱炭素化を、2050年から2035年へと15年早める計画を後押しする。

なお、政府は、「グリーン産業革命のための10項目の計画」の発表以降、グリーンプロジェクトへの対内投資は58億ポンド強確保され、少なくとも5万6,000人の雇用が創出されたとしている（2021年10月20日記事参照）。さらに、政府が2021年10月19日に開催した世界投資サミットでは、風力や水素、持続可能な住宅や二酸化炭素の回収・有効利用・貯留（CCUS）などの計約97億ポンド18件の対内投資案件が発表された（2021年10月20日記事参照）。

（注）2020年11月の「グリーン産業革命のための10項目の計画」以降に発表された、「エネルギー白書」（2020年12月18日記事参照）、「産業脱炭素化戦略」、「北海移行協定」、「輸送部門の脱炭素化計画」（2021年7月21日記事参照）、「水素戦略」（2021年8月23日記事参照）など。

（宮口祐貴）