感染拡大は鈍化も「国家的災害事態」を11月15日まで延長、海外渡航の一部制限など続く

南アフリカ共和国政府は10月14日付の官報で、10月15日に期限を迎える予定だった災害対処法に基づく「国家的災害事態」を11月15日まで延長すると発表した。災害対処法は新型コロナウイルス感染対策を目的に、大規模な集会の実施の制限や、海外渡航の制限、個人・企業の感染防止策の徹底などを規定しており、それに違反した場合の罰則に法的根拠を与えるものだ。国家的災害事態は、南ア国内で感染が拡大し始めた3月15日に初めて宣言され（2020年3月18日記事参照）、これまで延長が繰り返されてきた。

南アは10月14日時点で感染者数累計69万4,414人と世界11位だが、1日当たり感染者数はここ数週間で1,000人台と感染の拡大速度は一時期より落ち着いており、回復率も同日時点で90％まで改善している。こうした状況を受け、3月27日から実施されているナショナル・ロックダウン（最大警戒レベル5、2020年3月27日記事参照）の制限緩和が続いており、9月20日には警戒レベル1に引き下げられ（2020年9月18日記事参照）、ほとんどの経済活動が認められたほか、10月1日には南ア政府が「高リスク国」と指定する60カ国以外からのビジネス・余暇を目的とした渡航を認めた（2020年10月2日記事参照）。さらに、南ア政府は10月19日に高リスク国の見直しを発表し、対象国は米国、インドなど22カ国に減少した。一方、ドイツ、スペインなどが新たに高リスク国に指定された。日本は引き続き、高リスク国に含まれていない。

このように各種制限の緩和は進むが、欧米諸国などで見られる経済活動再開による感染拡大の第2波への警戒から、政府は国家的災害事態の1カ月延長に踏み切ったとみられる。

（高橋史）