大統領、新型コロナウイルス感染拡大を受けて渡航制限を発表

南アフリカ共和国のシリル・ラマポーザ大統領は3月15日、新型コロナウイルス対策に関する演説において、災害対処法に基づいて「国家的災害事態」を宣言すると発表した。南アでは3月5日に初の感染者が発表されて以降（2020年3月10日記事参照）、欧州諸国からの帰国者を中心に16日時点で62人まで感染が拡大している。

大統領は、18日から、南ア政府が指定する「高リスク国」（イタリア、イラン、韓国、スペイン、ドイツ、米国、英国、中国）からの外国人の入国を禁止すると発表した。「高リスク国」の国民および過去20日間に高リスク国に渡航した外国人には新規にビザを発給しないこと、3月15日までに発給されたビザも無効にすることを併せて発表した。「高リスク国」に滞在している南ア国民についても帰国後に検査・検疫下に置くほか、2月中旬以降に「高リスク国」から南アに入国した外国人には検査出頭を義務付けるとしている。

さらに、「中リスク国」（ポルトガル、香港、シンガポール）に分類される国からの渡航者には綿密なスクリーニングを課すとしている。なお、在南ア日本大使館の情報によると、3月16日時点で日本は南ア政府の分類による「高・中リスク国」に含まれていない。この発表に併せて国際空港到着時の検疫強化、国内53カ所の陸上入境地点のうち36カ所を閉鎖するとした。

南ア国民に対しては、「高リスク国」へのいかなる渡航（経由を含む）の自粛、不要不急の海外旅行の禁止のほか、不要不急の国内旅行についても自粛を求めた。このほか、100人以上の集会の禁止、イースター休暇後までの休校、産業界に対しては衛生管理の強化を呼びかけた。

大統領の演説の翌16日、ズウェリ・ムキゼ保健相は記者会見を開いた。感染が拡大していることを受け、現在11ある公立の指定病院のほかに私立病院にも政府に施設の提供を行うことを要請した。当地日系企業の間にも不安が広がっており、南アの医療サービスへの不安から、駐在員家族の一時退避の検討を開始している企業もある。

（高橋史）