2022年までのインフレ目標を2～4％に設定

フィリピン開発予算調整委員会（DBCC）は12月18日、2020年から2022年までの3年間の消費者物価指数（CPI）上昇率（インフレ率）の目標を2～4％に据え置くと発表した。

ドゥテルテ政権は2016年6月の発足以降、2017年から2019年までインフレ率の目標を2～4％に設定し、2017年は2.9％と範囲内に収まったが、2018年1月1日に施行した税制改革法第1弾による物品税の増税（2018年3月27日記事参照）や、世界的な商品市況の高騰基調も重なり、2018年は5.2％で目標を上回る高水準となった。2019年に入り、1月から11月までの平均インフレ率は2.5％となり、10月単月では過去3年半で最も低い前年同月比0.8％にとどまる（2019年11月6日記事参照）など、インフレ率は鈍化している。

フィリピン中央銀行（BSP）は、フィリピン経済の持続的な成長の実現のためにも今後3年間の物価を安定させると同時に、今後も金融政策を透明化した上で、国民への説明責任を果たしていくとした。ドゥテルテ政権は経済成長率の目標を6～8％に設定し、2017年に6.7％、2018年に6.2％の成長率を記録したものの、2019年は第3四半期まで（1～9月）の成長率が5.7％と、目標を下回っている。そうした状況を受け、BSPは2019年に入り、3回にわたって政策金利を引き下げ（2019年9月30日記事参照）、市中銀行から強制的に預金の一定割合を預かる預金準備率も3回引き下げる（2019年10月31日記事参照）など、景気底上げのための金融政策を継続して打ち出している。

（坂田和仁）