中央銀行、政策金利を0.25ポイント引き下げ

フィリピン中央銀行（BSP）は9月26日、金融政策委員会の政策金利決定会合で、政策金利である翌日物借入金、翌日物貸出金利、翌日物預金金利をそれぞれ0.25ポイントずつ引き下げ、4.00％、4.50％、3.50％とすることを決定した。政策金利の引き下げは2019年に入り3回目で、合計で0.75ポイントの引き下げとなる。

BSPのベンジャミン・ディオクノ総裁は、国内の経済成長率が上半期で5.5％と、政府目標の6～7％を下回っているため、政策金利の引き下げにより景気を刺激する必要があるとした。また、サウジアラビアの石油施設の攻撃といった不安定な中東情勢による石油価格の上昇リスク（2019年9月20日記事参照）や、アフリカ豚コレラの発生（2019年9月13日記事参照）に伴う食品価格の上昇リスクはあるものの、国内のインフレ率は2019年に入り平均3.0％（1～8月）と政府目標の2～4％に収まっており、物価動向に即した決定だと説明した。

JPモルガンの関係者は地元メディアに対して、2019年に入ってから減速傾向にある景気とインフレの状況を鑑みると、12月12日に開催される次回の政策金利決定会合において、政府はさらに翌日物借入金を0.25ポイント引き下げて3.75％とすると考えられる、とコメントした。

（坂田和仁）