中央銀行、預金準備率を12月から14％に引き下げ

フィリピン中央銀行（BSP）は10月24日、市中銀行から強制的に預金の一定割合を預かる預金準備率を現行の15.0％から14.0％に引き下げると発表した。この引き下げは12月から実施される。2019年に入り3度目の引き下げ決定で、前回は9月27日に16.0％から15.0％への引き下げを発表し、11月から実施する（2019年10月1日記事参照）。

BSPは、今回の預金準備率の引き下げによって、市中銀行が保有する資金の市場への放出を促し、資金の流動性が確保され、景気の底上げにつなげたい考えだ。米中貿易摩擦や世界的な景気の落ち込みによって、中国の第3四半期（7～9月）の経済成長率が6.0％と27年ぶりの低水準となり、ASEAN諸国の第2四半期（4～6月）の経済成長率もおおむね前期より鈍化している。BSPは、そのような外的要因によるフィリピン経済への悪影響が懸念される状況を鑑みた上で、引き下げを決定したとみられる。

RCBC（リサール商業銀行）の関係者は地元メディアに対して、今回の預金準備率の引き下げによって、1,100億ペソ（約2,310億円、1ペソ＝約2.1円）の資金が市場に出回ることとなり、地方経済や外国為替市場にも影響を与えるとした。

BSPのベンジャミン・ディオクノ総裁は、2019年2月に死去したBSPのネストル・エスペニリャ前総裁が発表したのと同様に、2023年までに預金準備率を1桁台まで引き下げることを発表している。

（坂田和仁）