第3四半期成長率は前年同期比6.2％、6四半期ぶりの高成長

フィリピン統計庁（PSA）は11月7日、2019年第3四半期（7～9月）の実質GDP成長率が前年同期比6.2％で、第2四半期（4～6月）の5.5％から0.7ポイント加速したと発表した。2018年第2四半期以来6四半期ぶりの最も高い成長率となった。ただ、2019年の通年目標である6.0～7.0％の経済成長率を達成するためには、第4四半期（10～12月）で6.7％以上の経済成長率を達成する必要がある。

第3四半期の実質GDP成長率を需要項目別にみると、政府消費支出が9.6％、建設投資が17.3％と成長を牽引した（表参照）。2019年度予算の成立が見込みより3カ月半遅れて4月に成立し、2019年上半期GDPの2％に相当する1,780億ペソ（約3,916億円、1ペソ＝約2.2円）の国家予算執行残が上半期で発生した（2019年9月11日記事参照）、これらが上半期の経済成長の鈍化（5.5％）につながったと指摘されていたが、第3四半期に政府は大規模インフラ整備計画「ビルド・ビルド・ビルド」を含む各種インフラプロジェクトを加速させ、巻き返したかたちだ。産業別にみると、建設業（16.3％）、運輸・通信・倉庫（9.1％）、商業（8.1％）、金融（10.0％）といった分野が大きく成長し、第3四半期の成長を加速させた。

政府は2019年に入り、3回にわたって政策金利を引き下げ（2019年9月30日記事参照）、市中銀行から強制的に預金の一定割合を預かる預金準備率も3回引き下げる（2019年10月31日記事参照）など、景気底上げのための金融政策を継続して打ち出している。

国際機関はフィリピンの2019年の経済成長予測を軒並み下方修正しており、アジア開発銀行（ADB）は9月、6.2％から6.0％に（2019年10月2日記事参照）、IMFは10月、6.9％から5.7％に下方修正した（2019年10月23日記事参照）。

（坂田和仁）