見直し加速へ、地域統括機能の在り方（アジア大洋州）
日系企業の地域統括機能調査結果から

ジェトロは2023年10月から11月にかけて、シンガポール、タイ、マレーシア、およびインドにおける日本商工会議所加盟企業など（以下、日系企業）を対象に、地域統括機能（注1）に関するアンケート調査〔アジア大洋州地域における日系企業の地域統括機能調査、以下、「本調査」（注2）〕を実施した。本稿では2023年12月から2024年2月にかけて実施したヒアリング結果を交えて、本調査で明らかとなったポイントを4つに絞って紹介する。

ポイント1：最大の地域統括拠点としてのシンガポールの地位は維持

アジア大洋州地域等の特定地域にあるグループ企業に対して何らかの地域統括機能があるかとの問いに対して、国別ではシンガポールで87社が「地域統括機能を有している」と回答した。タイで21社、マレーシアで11社、インドで5社と続いた。なお、2019年度に実施した前回調査では、シンガポールが108社、タイは19社、マレーシアは5社だった〔インドは前回調査対象外（注3）〕。2019年度調査で100社を超えたシンガポールでの回答数は減少したものの、シンガポールが引き続き東南アジアおよび南西アジア地域最大の統括拠点の集積地となっていることが確認できた。

今回実施した調査では、地域統括機能を設置した理由を尋ねた。いずれの国でも「周辺地域へのアクセスが容易」との回答が半数超を占めた（表1参照）。特にシンガポールでの回答率は85.1％に上る。シンガポールではこのほか、「政治的安定性」（63.2％）、「英語が広く通用」（62.1％）、「物流、輸送、通信等のインフラ整備」（55.2％）、「法制度の整備、行政手続きの透明性・効率性」（54.0％）、「優秀な人材」（51.7％）での評価が高い。

注1：集計対象は各国で地域統括機能を有している企業（シンガポール：87社、タイ：21社、マレーシア：11社、インド：5社）。
注2：各項目について、アンケート調査票での記載を簡略化した。
注3：太字は50％を上回る項目。
出所：2023年度「アジア大洋州地域における日系企業の地域統括機能調査」（ジェトロ）

また、シンガポールでは近年、研究・開発（R&D）機能を新たに加える動きも目立つ。シンガポールの地域統括拠点が提供する統括業務について尋ねた設問では、「R&Dやオープンイノベーション（注4）」と回答した企業は12社で、このうち、2010年以降にR&D、オープンイノベーション拠点を設置した企業は9社と増加傾向にある。また、調査時点で、R&D・オープンイノベーションを統括業務として提供していない企業でも、同業務の将来の設置については、15社が「検討中」、3社が「設置予定」と回答した。

ポイント2：営業強化に伴うタイへの部分移管が加速

シンガポールでは、統括機能を他国（地域）への「全面移管を検討」との回答はなかった（表2参照）。しかし、「既に部分移管」または「部分移管を検討」と回答する割合が拡大した（2019年度調査：7.4％→2023年度調査：31.0％）。他方、タイでは、他国（地域への）移管を検討する企業はなかった。シンガポールで、「部分移管を検討」もしくは「既に部分移管」と回答した27社において、地域統括機能の移管（検討）先としてはタイが最多だった。マレーシアでは「部分移管を検討」、インドでは「全面移管を検討」がそれぞれ1社あり、いずれも移管検討先はタイだった。

注1：集計対象（n）は各国で地域統括機能を有している企業。
注2：「全面移管」は「全面的に移管することを検討している」、「部分移管を検討」は「部分的に移管することを検討している」、「既に部分移管」は「既に部分的に移管している」。
注3：太字は、各国で最大の項目。
出所：2023年度「アジア大洋州地域における日系企業の地域統括機能調査」（ジェトロ）

タイへの機能移管に関しては、タイにおける生産拠点の集積や、主な部分移管元であるシンガポールの事情などが影響したとみられる。例えば、地域統括機能を設置した理由（表1参照）において、タイでは「当該国または周辺国における主要取引先の集積」（52.4％）や「対象拠点の規模と集積」（42.9％）の回答割合が比較的大きかった。こうした回答を裏付けるように、「タイは生産拠点が多いため、一部の統括機能はシンガポールからタイの生産拠点の近くに設置した方が効果的」（在シンガポール製造企業A社）、「最も生産金額が大きいタイ拠点に統括機能を担わせることが合理的となり、統括機能の移管が行われた」（在シンガポール製造企業B社）との声が聞かれた。また、「シンガポールでのオフィス賃料や駐在員コストの相対的な上昇も、統括拠点をタイへ移した要因の1つ」（在タイ製造企業C社）と、シンガポールにおける相対的なコスト高もタイへの機能移管を促す結果となった。

もっとも、今回調査の結果では、表2にあるように、シンガポールからの全面移管ではなく、機能の再配置が進んだと評価すべきだろう。シンガポールから域内グループ企業に提供している統括業務を見ると、「情報システム」（2019年度調査：37.0％→2023年度調査44.8％）、「R&D・オープンイノベーション」（12.0％→13.8％）、「金融・財務・為替・経理」（59.3％→60.9％）などで割合が高まった（表3参照）。今後（5年程度）でシンガポールにおいて新たに地域統括機能の対象とする業務では、他国と同様に「販売・マーケティング」（7社）が最も多く挙がった一方で、「金融・財務・為替・経理」（7社）、「調達」（6社）、「人事・労務管理・人材育成」（6社）を強化（検討）対象とする企業が多かった。

注1：集計対象（n）は地域統括機能を有している企業。
注2：「経営企画」は、経営計画・方針策定（年度・中期）、新規事業、再編、投資・M&Aなど。
注3：「研究・開発（R&D）・オープンイノベーション」について、2019年度調査では「研究・開発（R&D）」。
出所：各年度「アジア大洋州地域における日系企業の地域統括機能調査」（ジェトロ）

ポイント3：タイの地域統括機能強化、インドから中東・アフリカへの展開も

タイへの機能移管に伴い、同国での地域統括機能が強化されている。過去（5年程度）の地域統括機能について尋ねた設問では、タイとインドでは「強化した」と回答した割合（それぞれ61.9％、60.0％）が大きい（表4参照）。タイでは、「強化した」との回答割合が前回調査から拡大した（2019年度調査：47.4％→2023年度調査：61.9％）。他方で、シンガポールでは「縮小した」と回答した割合が前回調査に続き増加した（7.4％→12.6％）。

注1：集計対象（n）は各国で地域統括機能を有している企業。
注2：太字は各国で最大の項目。
出所：2023年度「アジア大洋州地域における日系企業の地域統括機能調査」（ジェトロ）

インドでは、インドの機能を強化する動きや、他国にある統括拠点の管轄下にあったインド事業を切り離して独立させる動きが見られた。「当初はインドを管轄していたが、同国に大規模工場を複数設立したことにより、タイの地域統括拠点からフォローしきれなくなった」（在タイ製造業D社）、「シンガポールの地域統括機能の一部を移管し、インドに現地法人を設立して、現地においてより密な経営管理を実施する予定」（在シンガポール非製造業E社）との声が聞かれた。また、インドでは、同国を起点に、南西アジア諸国のほか、中東・アフリカ地域をカバーする事例も見られる。

前述のように、インドを他のアジア地域から切り分ける動きが見られる一方で、ASEANの地域統括拠点からガバナンスの強化やシェアードサービスをインド向けに提供する動きもある。地域統括機能の対象国としてインドを挙げる企業は、シンガポール（59.8％）での割合が最も高く、タイ（47.6％）、マレーシア（27.3％）と続く（表5参照）。いずれも、前回調査から拡大した。「（インド事業の）規模が大きくなる中で、安全、品質、管理、コンプライアンスを含めてグリップしていく」（在シンガポール非製造業F社）といった声が聞かれた。

注1：集計対象（n）は各国で地域統括機能を有している企業。
注2：2015年度調査ではタイは対象外。
出所：各年度「アジア大洋州地域における日系企業の地域統括機能調査」（ジェトロ）

ポイント4：人件費の高騰や高い離職率は共通で喫緊の課題に

地域統括拠点設置先としての懸念点は、シンガポール、タイ、マレーシア3拠点ともに「人件費の上昇」と回答した割合が最大となった（表6参照）。インドでも、「オフィス賃料、駐在員コストの上昇」とともに最大だった。各国ともに、地元人材の獲得・引き留めのため、賃金水準やキャリア形成の見直しを含めた人事制度の見直しが急務となっている実態が浮き彫りとなった。

注1：集計対象（n）は各国で地域統括機能を有している企業。
注2：各項目について、アンケート調査票での記載を簡略化した。
注3：太字は各国での最大項目。
出所：各年度「アジア大洋州地域における日系企業の地域統括機能調査」（ジェトロ）

国別で際立つのは、シンガポールでの懸念点として「就労ビザ発給の厳格化」（73.6％）だろう。シンガポールでは、外国人の幹部・専門職向けの就労査証「エンプロイメントパス（EP）」について、新規申請については 2023年9月1日以降、更新申請については2024年9月1日以降、「補完的評価フレームワーク〔コンパス（COMPASS）〕」という、給与額や学歴などの項目で構成されるポイント制に移行した（注5）。駐在員の就労ビザの発給基準が上がったことを受け、「COMPASSをきっかけに、シンガポールに置いていた地域統括機能の一部をマレーシアへ移管した。地域統括機能の分散先としてマレーシアを選定した理由は、シンガポールと比較した場合でのビザの取得のしやすさ、安価なコストが大きな理由」（在マレーシア非製造企業G社）との声も聞かれた。

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注1：

アンケートでは、地域統括機能を「国境を跨いだ域内のグループ企業に対して、持株機能、金融面での統括機能、販売・生産・物流・調達・研究開発・人事・法務などの各種の事業統括/経営支援（シェアードサービスの提供）を行う機能」と定義した。

注2：

2023年10月2日から11月7日にかけて、シンガポール、タイ、マレーシア、インドの日本商工会議加盟企業など4,397社（うち、シンガポール1,113社、タイ：1,651社、マレーシア：608社、インド：1,025社）を対象に実施。605社（215社、144社、179社、67社）から回答を得た〔有効回答率13.8％（19.3％、8.7％、29.4％、6.5％）〕。調査結果の詳細については、ジェトロのウェブサイトからダウンロード可能。

注3：

調査レポート「アジア大洋州地域における日系企業の地域統括機能調査報告書‐新たな段階へ、役割・機能にフォーカス‐（2020年5月）」参照。

注4：

アンケートでは、オープンイノベーションを「スタートアップ含む第3社企業・研究機関との協業」とした。

注5：

調査レポート「シンガポールの就労ビザ取得の概要とシンガポール人雇用促進について（2023年8月）」参照。