拡大するスイスの日本産酒類市場

スイスは人口881万人の小国ながら購買力があり、評価する高品質のモノやサービスに対しては価格を気にせず購買する消費者が一定数存在すると言われる。そのため、欧州での販売拡大を目指す日本産酒類メーカーからの関心も高く、実際に市場は伸びている。一方で、スイスでは4つの公用語が使用されており、スイス市場の特徴を捉えるのは容易ではない。語圏による日本産酒類の味の好みの違いを定義付けることは難しいが、専門店の立地は語圏により分かれている。

本稿では、2022年12月にジェトロが行ったセミナー「スイス・イタリアへの日本産酒類輸出の可能性」のスイスの講演内容を基に、最新のデータを交えてスイスのアルコール市場や日本産酒類のスイスでの現状について概説する。

欧州最高水準の物価、多様な国民や越境労働者の存在

スイスの1人当たりGDPは9万2,371ドル（2022年、IMF）と、日本の2.7倍で世界4位の高い水準を誇る。物価水準はEU27カ国平均の1.5倍で、北欧諸国を上回り、欧州で最高水準だ。これらの事実から、豊かな消費者像が浮かぶが、「スイス人」といっても実に多様であり、ひとくくりに捉えるのが難しい。スイスでは4つの公用語が使われており、各々語圏が分かれている。さらには、総人口に占める外国人居住者の比率が高く（26.0％、2022年）、国境を接する近隣国からの越境労働者は全労働者の6.8％（2020年）にも上り、日々、多様な人々が行き来している。

週1回以上の飲酒が6割、ビールとワインが多い

まず、スイスにおけるアルコールの消費状況について紹介する。スイス連邦財務省発表の年間の1人当たりのアルコール飲料消費量（2020年）は、ビールが52.8リットルと最も多く、続いてワインが31.5リットル、スピリッツが3.8リットル、シードルが1.6リットルである。2005年からの推移をみると、スピリッツはほぼ横ばいだが、それ以外の消費量は減少傾向にある。

一方で、スイスで5年ごとに実施される健康調査の結果（連邦統計局発表、2017年）によると、消費量に占める割合はビールとワインがともに4割程度で、男性ではビールの消費割合が高く、女性ではワインの消費割合が高い（図1参照）。

注：アルコポップは、果汁や炭酸が入った低アルコール飲料の総称。
出所：スイス連邦統計局、5年ごとに実施される健康調査

アルコールの消費頻度は週1～2回が3割と最も多く、週1回以上飲酒するのは全体の6割弱である。男性の方が女性よりも飲酒頻度が高い（図2参照）。1992年の調査と比べ、毎日飲酒する人の割合は半減したが、週1回以上飲酒する人の割合は6割弱とほぼ変わらない。また、男性でも女性でも年齢層が高くなるほど飲酒頻度が高い傾向があり、どの世代でも女性よりも男性の飲酒頻度が高い。

出所：スイス連邦統計局、5年ごとに実施される健康調査

語圏ごとに、アルコール消費頻度の違いも見られる（図3参照）。フランス語圏は、フランスと文化的に近く、ビールよりもワインを好んで飲む傾向があるとされる。また、スイス産ワインのプロモーション機関、スイスワインによれば、スイスのワイン産地の多くがフランス語圏に集中していることからフランス語圏ではスイス産ワインを飲む割合が高い（ドイツ語圏の約2倍）。

出所：スイス連邦統計局、5年ごとに実施される健康調査

スイスの2大消費アルコールの1つ、ワインについてはその消費のされ方について詳しい調査がある。スイスワインの2021年の調査によると、ワインが飲まれる主な場面は自宅での会食と、週末の夕食だ。これらの場面では「毎回、ほとんど毎回」ワインを飲むと回答した割合がそれぞれ77％、49％と特に高かった。ワインが飲まれる主な場所は、自宅が56％、友人宅などが25％、パブ・レストランが19％であり、総合すると、主に自宅や友人宅で会食や週末の夕食に飲まれていることがうかがわれる。また、ワインの購買に影響を及ぼす割合が高い2大要素は「口コミ」と「プロモーション」である。

ガラス容器流通大手ユニベールがまとめた2022年のアルコール市場トレンド予測では、（1）カクテルの持ち帰りまたは配達、（2）アルコール飲料の健康志向、（3）オンライン購入、（4）地産地消、（5）プレミアム化などの動きが、他の欧米諸国と同様に加速するとされた。（2）については、スイスは人口1人当たりのオーガニック食品購入額が2020年で世界1位（出所：スイス有機農業研究所 ・FiBL、2022年）であり、オーガニック食品が広く普及している。アルコール飲料の健康志向の例として、砂糖の代わりにオーガニックの蜂蜜を使用したハードセルツァー（米国発祥の低アルコール炭酸水）「タナカ」が販売されている。取り扱う小売店の担当者によると、健康志向を意識して当時の世界最長寿の記録保持者の名字「田中」からつけられた名前だという。

大手小売店から専門店まで日本産酒類を販売

次に、日本産酒類の普及状況を紹介する。まず、日本からスイスへの酒類の輸入額が最も大きいのはウイスキーで、日本酒、ジンが続く。ウイスキーは、2012年以降急速に増加し、2012年からの11年間で数量は約18倍、金額は約15倍になった。2022年のスイスへのウイスキー輸入全体において日本は、英国、米国、アイルランド、ドイツに次ぐ第5位の輸入元国だった。日本酒は、1988年からの33年間で数量は3.3倍、金額は7.5倍と順調に増加した。ジンも、2017年以降急速に増加し、6年間で数量は約26倍、金額は約16倍になった。焼酎については、増減を繰り返しながらも、増加基調にある（表1参照）。

注1：日本酒のHSコードは「その他の醸造酒」のカテゴリーであり、日本酒以外も含まれる。
注2：焼酎のHSコードは、他のリキュールを含むカテゴリー。
出所：スイス連邦関税局

スイスで日本産酒類を扱う店舗は、多岐にわたる。酒類を扱う主な大手小売り事業者は、以下の通り（表2参照）。これらは食品全般を取り扱う大手で、一部にウイスキーなどの日本産酒類を置いている。また、グローブス以外は、イタリア語圏を含むスイス全土に店舗を構えており、国内に広く販路を持っている点が特徴だ。

注1：実店舗がフランス語圏にある場合FR、ドイツ語圏にある場合DE、イタリア語圏にある場合ITと記載。
注2：食品を扱うManor Food（マノール・フード）の店舗。
注3：パートナー店を含まない数、パートナー店を含むと850店。
出所：ウェブサイトなどを基にジェトロ作成

日本産酒類を主に扱う専門店は以下の通り（表3参照）。これら専門店では、実店舗はフランス語圏またはドイツ語圏どちらかにのみに構えているのが特徴だ。小売店での日本産酒類の販売価格は、日本国内の小売価格の約3～4倍である。

注：実店舗がフランス語圏にある場合FR、ドイツ語圏にある場合DEと記載。
出所：ウェブサイト、登記簿情報などを基にジェトロ作成

スイスにおける日本産酒類の普及の状況について、複数のバイヤーや小売店、レストラン関係者へのヒアリングを行った結果を以下に紹介する。

語圏による好みの違いについて、明確に定義することは難しく、語圏の違いよりもむしろ個人の好みによるところが大きいという意見が大半だ。しかし、ある酒類大手バイヤーからは「ラム酒の味に対する好みはフランス語圏とドイツ語圏ではっきり違いがあり、日本酒の好みもこれと同じになるかもしれない。つまり、フランス語圏の好みはフランスに近く、ドイツ語圏の好みは英国やドイツに近くなるかもしれないと考えている」との見解が聞かれた。

日本酒は、アルコール度数が高く熱燗（あつかん）で飲むものという偏ったイメージが普及していたが、常温や冷酒でも飲めるという認識が徐々に定着してきている。しかし、消費者に味の違いがよく知られているとは言えず、価格を目安に、最も高いまたは最も安いものを購入する人が多い。あるバイヤーは「ワインと違い、日本酒は開栓後すぐに悪くなるわけではなく、（種類にもよるが）1カ月間ほとんど品質は変わらない。時間をかけて最後まで飲むこともできることも消費者に理解してもらいたいポイント」と語った。レストランにおいては、特に高いものを選んだ場合、香りを楽しむためにワイングラスで飲むことを希望する顧客もいる。日本酒の浸透はフランスや英国に比べると進んでいないが、日本食以外のレストランにも着実に広がっている。ゆず酒、梅酒なども人気で、リモンチェッロ（アルコール度数25度）から、ゆず酒に切り替えたレストランもある。昨今、オーガニックワインが好まれるようになっており、日本酒に対しても同じ傾向がみられる。ドイツ語圏の新聞で、日本酒が体に良いという特集が組まれた際、実際に効用を期待して日本酒を買い求める顧客が増加した。近年は様々な関係者によって、寿司のほか、スイスが誇るチーズ、チョコレート、肉などとのペアリングを提案する日本酒の試飲会が実施されている。また、今後の市場拡大に向けては、日本酒に触れる機会を増やすため、カクテルの一部としてバーで提供するのがよい、との声が聞かれた。実際、チューリッヒでは日本酒をカクテルやロングドリンクとして提供しているバーがある。

焼酎は、日本酒より知名度が低く、消費者にとっては日本酒に続くニッチな商品を探すようなものだ、という声が聞かれた。また、スイス市場には焼酎が受け入れられるポテンシャルがある、と評価するバイヤーもいる一方で、酒税がウイスキーやジン並みに課税される点において、参入を難しくしている、とも指摘されている。

ウイスキーやジンは、商品名で購入をする顧客が大半だが、ウイスキーの人気は他の日本産酒類への関心にもつながり、日本酒にも良い影響を及ぼしているという。ウイスキーは、特にシングルモルトが人気で、ブレンドはあまり売れないという声も聞かれた。ウイスキーやジンでは、消費者は他の生産国の商品との比較を楽しんで飲んでいる人が多い。

関税、VAT、その他の税に留意

最後に、日本産酒類をスイスに輸入する際の関税などについて、表4にまとめた。日本・スイス経済連携協定を活用すると、ワイン以外は関税が無税となる。VAT（付加価値税）は標準税率7.7％が課税され（2024年から8.1%が適用）、アルコール度数によって異なる酒税（またはビール税）が課される。これらはスイス連邦関税局のデータベースTares（ドイツ語） で調べることができる。

注1：日本・スイス経済連携協定を活用した場合。
注2：スイスはワインの輸入に関し、年間1億7,000万リットルの関税割当枠を設けている。10月13日時点で2023年の枠は約63％が使用済み。
注3：酒税はアルコール飲料のアルコール部分にのみ課税される。（例）15％の日本酒1Lに対して、14.50CHF×0.15=2.175CHF 課税される。なお、1CHF（スイス・フラン）＝約163円。
出所：スイス連邦関税局、データベースTares