閉じる

急増する世界の「データ」流通量
実態把握のための統計整備が課題

2018年11月21日

世界中で生成されるデータが急増し、データ移動に関するルール形成が始まる中、データの中身や移動の実態に関する情報は限定的である。そこで本レポートでは、世界で生成されるデータの中身・移動の実態について、統計データを基に整理したい。

急拡大するデータ流通量

「データは21世紀の石油」と言われるなど、ビジネスにおけるデータの収集・分析・活用の重要性が増している。インターネットにつながる人・モノが、スマートフォンの普及やセンサーの低廉・小型化などによって急増し、その結果、さまざまなデータが人やモノから生成されるようになった。米IT大手シスコ（Cisco）によれば、世界のデータ流通量（IPトラフィック）は、1984年の毎月17ギガバイトから、2017年には1217億ギガバイト（＝122エクサバイト、DVD304億枚相当）にまで増加した。2021年には、2017年の2.3倍の278エクサバイトまで増加すると予測されている（図1参照）。

国境を越えて移動するデータの量も増えている。国際電気通信連合（ITU）の「使用された越境インターネット帯域幅」によって、世界の越境データ流通量を測ると、2001年の毎秒1,608ギガビットから2016年にはその165倍の26.5万ギガビットまで増加している（注1）。

データ流通量のデータは2016年まで。データ流通量は、2001年から2021年まで順に、1, 2, 4, 7, 11, 18, 28, 43, 64, 92, 130, 181, 225, 290, 368, 476, 603, 748, 924, 1131, 1378。越境データ流通量は、2001年から2016年まで順に、1, 1, 2, 3, 3, 7, 12, 20, 27, 35, 46, 62, 77, 98, 120, 165。 — 図1：世界のデータ流通量と越境データ流通量（2001年=1）

データ移動に関する国際的なルール形成の動きも既に始まっている。例えば、環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（TPP11）など、越境データ移動に関するルールが盛り込まれている自由貿易協定（FTA）がある。WTOの場においても、越境データ移動に関して加盟国から提案文書が出されている。また、2018年5月に発効したEUの一般データ保護規則（GDPR）は、欧州経済領域（EEA）域内で取得した個人データのEEA域外への移転を原則禁止するルールである。

このように、世界中で生成されるデータが急増し、データ移動に関するルール形成が始まる中で、どのような種類のデータがどこからどのくらい生成されているのか、どこの国・地域の間でデータのやり取りが多いのかなどについて、統計データを基に整理したい。

動画視聴など「インターネットビデオ」が高い割合

まずシスコのデータから、世界で生成され、流通するデータ（IPトラフィック）の中身について、2016年（全世界で毎月96エクサバイト流通、推計値）と2021年（278エクサバイト、予測値）の内訳をみると、以下の特徴が浮かび上がる。

7割が固定インターネットだがモバイルのシェアが拡大：2016年の世界のデータ流通量の約7割が「固定インターネット」、約4分の1が企業内ネットワークなど、単一プロバイダーが管理する閉じられたネットワークを移動する「マネージドIP」データで、残り7％が携帯端末などで生成された「モバイル」データだった。5年後の2021年には、特に「マネージドIP」のシェアが低下し、「モバイル」が17%まで上昇すると予想されている（図2参照）。
8割強が非ビジネス部門が生成したデータ：世界で流通するデータの8割強が、家庭や大学、インターネットカフェで生成された「消費者部門」データであり、残り2割弱が企業や政府機関によって生成された「ビジネス部門」データだ。「消費者部門」の割合は2016年の81％から2021年には84％へ上昇する見込み（図3参照）。
スマートフォンやM2Mの割合が増加：2016年に世界で流通したデータの5割弱がPC、3割強がネットワークに接続されているテレビ、1割強がスマートフォンから生成されたデータだった。2021年には、PCの割合が25％に低下し、スマートフォンのシェアが3割強を占めるようになる。スマートフォン生成データの増加は、2016～2021年の世界のデータ流通量の伸びの44％を牽引する。また、シェアは低いものの、自動空調管理や無人監視・警備などさまざまな用途で活用される、機器間の通信（M2M）が占める割合も2016年の2％から2021年には5％に高まる見込みだ（図4参照）。
高いインターネットビデオのシェア：2016年に消費者部門の「インターネットトラフィック」（総IPトラフィックからマネージドIPトラフィックを除いたもの）の7割強は、ユーチューブ（YouTube）でのビデオ視聴などが含まれる「インターネットビデオ」によるものだった。データ容量の多い動画の構成比が高いのは当然ともいえるが、「インターネットビデオ」の割合は2021年には8割強にまで高まる見込み。一方、ウェブサイトの閲覧やEメール、ファイル共有以外のデータ転送などが含まれる「ウェブ、Eメール、データ」の割合は、2016年に15％、2021年に10％程度である。消費者部門の「インターネットビデオ」が全部門のデータ流通量（総IPトラフィック）に占める割合は、2016年が44％、2021年が57％で、2021年には世界のデータ流通の6割弱を「インターネットビデオ」が占めるという計算になる。世界のデータ流通の伸びに対する寄与率も64％に上る（図5参照）。
アジア太平洋と北米のシェアが3～4割：2016年の世界のデータ流通量は北米、アジア太平洋でそれぞれ35％生成され、西欧で15％生成された。その他、中東欧が7％、中南米が6％、中東・アフリカが3％を占める。2021年には、アジア太平洋と中東・アフリカのシェアが増加し、それぞれ39％、6％となる。アジア太平洋の増加は2016～2021年の世界のデータ流通量の伸びの4割を牽引する見込みだ。国別では、米国が約3割、中国が2割弱のシェアを占める。なお、「消費者」と「ビジネス」部門で、地域構成比はほとんど変わらない（図6(a)(b)参照）

2016年は、固定インターネットが69%、マネージドIPが24%、モバイルデータが7%。2021年は、固定インターネットが67%、マネージドIPが15%、モバイルデータが17%。 — 図2：世界のデータ流通量（IPトラフィック）：
通信タイプ別

2016年は、消費者部門が81%、ビジネス部門が19%。2021年は、消費者部門が84%、ビジネス部門が16%。 — 図3：世界のデータ流通量（IPトラフィック）：
部門別

2016年は、PCが46%、タブレットPCが5%、テレビが33%、スマートフォンが13%、スマートフォン以外の携帯電話が0%、M2Mが2%、その他が0%。2021年は、PCが25%、タブレットPCが7%、テレビが30%、スマートフォンが33%、スマートフォン以外の携帯電話が0%、M2Mが5%、その他が0%。 — 図4：世界のデータ流通量（IPトラフィック）：デバイス別

2016年は、インターネットビデオが72%、ウェブ、Eメール、データが15%、オンラインゲームが2%、ファイル共有が11%。2021年は、インターネットビデオが81%、ウェブ、Eメール、データが10%、オンラインゲームが5%、ファイル共有が3%。 — 図5：世界の消費者部門のインターネットトラフィック：
手段別

アジア大洋州が34.9%、北米が35.0%、西欧が14.6%、中・東欧が6.5%、中東・アフリカが2.8%、中南米が6.3%。主要国のシェアは、中国が17.8%、インドが1.8%、日本が4.6%、韓国が4.1%、米国が32.7%、英国が4.1%、ロシアが2.8%、ブラジルが2.5%。 — 図6(a)：世界のデータ流通量（IPトラフィック）：
主要国・地域別（2016年）

アジア大洋州が38.7 %、北米が30.6%、西欧が13.4%、中・東欧が6.1%、中東・アフリカが5.6%、中南米が5.6%。主要国のシェアは、中国が19.6%、インドが2.3%、日本が5.9%、韓国が3.2%、米国が28.6%、英国が3.8%、ロシアが2.2%、ブラジルが2.0%。 — 図6(a)：世界のデータ流通量（IPトラフィック）：
主要国・地域別（2016年）

越境データ流通ではアジアと欧州が3～4割

次に、国境を越えたデータのやりとりに着目しよう。ITUの「使用された越境インターネット帯域幅」のデータから、2016年の世界の越境データ流通量の国・地域別内訳をみると、アジアが37％、欧州が31％、北米が14％を占める（図7参照）。地域分類が異なるため厳密には比較できないが、国内のデータ流通も含んだ場合（図6(a)）と比べて、北米のシェアが低い一方、欧州のシェアが高いことが分かる。北米は海外とのデータのやりとりに比べて、国内のデータ流通量が多いと推察される。

アジアが36.8%、オセアニアが0.9%、北米が13.7%、欧州が31.4%、ロシアCISが4.1%、中東が3.4%、アフリカが1.6%、中南米が8.2%。 — 図7：世界の越境データ流通量（使用された越境インターネット
帯域幅）：地域別（2016年）

越境データ流通量が多い上位国・地域をみると、上位5カ国・地域は、香港、米国、英国、台湾、中国の順となる（表1参照）。日本は中国に次ぐ第6位である。2001年からの伸び率では、香港、台湾、中国、ブラジル、インド、ロシアなど、主に新興国・地域の伸びが著しい。

表1：越境データ流通量（使用された越境インターネット帯域幅）：上位10カ国・地域（2016年）（ギガビット毎秒、％、倍）
順位	国・地域	越境インターネット帯域幅	構成比	2016 /2001年
1	香港	37,927	14.3	5,288
2	米国	31,589	11.9	115
3	英国	27,328	10.3	115
4	台湾	13,428	5.1	1,858
5	中国	11,017	4.2	1,450
6	日本	9,668	3.6	426
7	ブラジル	8,106	3.1	1,336
8	ドイツ	7,945	3.0	38
9	インド	6,115	2.3	4,146
10	ロシア	5,619	2.1	1,437
世界		264,968	100.0	165

注1:: 世界はITUのデータベースでデータのとれる国・地域の足しあげ。
注2:: 太文字は1000倍以上の倍率。
出所:: 「2018年版ジェトロ世界貿易投資報告」（ジェトロ）p.39、図表I-49（原出所：”ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database 2017” (ITU)）から作成

ITUのデータからは、各国・地域がどの国・地域と多くデータをやりとりしているかは分からない。このため、米調査会社TeleGeographyのデータから、上位5カ国・地域および日本の通信相手国・地域をみると、香港はアジア、米国は中南米・欧州・アジア、英国は欧州と北米、台湾・中国・日本はアジアと北米との通信が多いことが分かる（表2参照）（注2）。これら6カ国・地域は、各地域の域内国同士や、域内国と域外国の通信を中継する「インターネット・ハブ」の機能を果たしており、越境データ流通量が多くなっているとみられる。例えば、日本は米国とアジアの通信を中継しており、日本の越境データ流通量（使用されていない容量も含む）の4割強は米国との通信、5割強はアジアとの通信（うち2割強は香港）となっている。

表2：越境データ流通量上位国・地域の通信相手国・地域のシェア（2017年）(89KB)

実態把握のための「データ」が不足

越境データ移動については、先に述べたビジネスか非ビジネスかといった部門別内訳、デバイス別内訳、Eメールなのかインターネットビデオなのかといった手段別内訳などの情報は、執筆者の知る限りない。また、A国がB国と通信する際に、インターネット・ハブのC国経由で通信が行われると、現行統計上は、A国とC国、C国とB国の通信として計上される。A国がB国とどれほど密接に通信しても、統計上その実態は補足できないという問題が生じている。

このように、国際的にデータの重要性が高まる中、データの具体的な中身や移動（特に国際移動）の実態を把握するための「データ」が不足しているのが実情で、より詳細な統計データの整備が課題となっている。

注1：: 越境データフローの動向については、「2018年版ジェトロ世界貿易投資報告」p.38-41でも分析を行っている。
注2：: TeleGeographyデータには、使用されていない越境インターネット帯域幅も含まれるなど、ITUデータとはデータの定義や収集方法が異なることに注意。なお、国単位ではなく、地域単位で、国境を越えたデータのやりとりをみると、欧州域内でのやりとりが最も多く、次に北米・中南米間、アジア域内、北米・欧州間、北米・アジア間でのやりとりが続く（「2018年版ジェトロ世界貿易投資報告」p.39 図表I-50参照）。

執筆者紹介: ジェトロ海外調査部国際経済課課長代理
明日山陽子（あすやまようこ）; 2001年、ジェトロ入構。ジェトロ経済分析部国際経済課（2001-2006年）、アジア経済研究所・海外派遣員（米国、2006-2008年）、アジア経済研究所・新領域研究センター、同・開発研究センター（2008-2017年）を経て現職。