為替管理制度

最終更新日：2023年11月01日

管轄官庁/中央銀行

ニュージーランド準備銀行は中央銀行として、物価安定のための通貨政策、登録銀行の監督、通貨の発行を行っているが、外国為替取引は1984年に関連規制を撤廃、自由化し、為替を管理していない。

ニュージーランド準備銀行（Reserve Bank of New Zealand/New Zealand’s Central Bank：RBNZ外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）

所在地：2 The Terrace, Wellington 6011, New Zealand
郵便宛先：PO BOX 2498, Wellington 6140, New Zealand
Tel：+64-4-472-2029
E-mail：rbnz-info@rbnz.govt.nz

為替相場管理

1985年3月に変動相場制に移行。

貿易取引

特に規制はなし。

貿易外取引

特に規制はなし。

資本取引

原則自由。

関連法

ニュージーランド準備銀行法、資金洗浄・テロ資金供与防止法。

  1. ニュージーランド準備銀行法
  2. 資金洗浄・テロ資金供与防止法

    当該法は、ニュージーランドの金融機関ならびに賭博施設に、資金洗浄やテロ組織への資金供与を検出、阻止を義務付けるもので、そのための適切な手段を保障する。
    同法下では、ニュージーランド準備銀行（RBNZ）は、金融市場局（Financial Markets Authority）ならびに内務省（Department of Internal Affairs）とともに、監視機関の1つとなっている。

    • ニュージーランド準備銀行（RBNZ）は、銀行、生命保険会社、および非銀行預金受取会社を監督する。
    • 金融市場局（Financial Markets Authority）は、有価証券の発行社、ファンドマネージャー、 有価証券仲介売買管理者、ファイナンシャル・アドバイザー、金融商品発行者、投資一任業務者、融資仲介者、株式クラウドファンディングサービス提供者を監督する。
    • 内務省（Department of Internal Affairs）は、カジノ、非預金取扱金融機関、両替業、送金代行者、給料支払代行者、回収代理者、ファイナンスリース者、貴重品保管提供者、銀行以外のクレジットカード提供者、電子マネー提供者、現金運送業者、その他ニュージーランド準備銀行、金融市場局にて監督が行われていない報告義務がある団体を監督する。

    銀行口座の開設時に、顧客に関するすべての情報を入手し、身分を確認することが求められる。非居住者が銀行口座を開設する場合、時間がかかり、手続きも煩雑になる。同法は弁護士、不動産譲渡取扱人、会計士、不動産業者、1万NZドル以上の高価な商品の販売者にも適用される。

    また同法では、次の事項に関して、報告機関（銀行や前記の各業者）を通じた指定取引（Prescribed Transactions）の報告義務を課している。

    1. 国際送金（IFT）
      1,000NZドル以上の国際電信送金で、取引に関係する機関（送金機関、仲介機関、受取機関など）の少なくとも1つがニュージーランドにあり、少なくとも1つがニュージーランド国外である場合。
    2. 大型現金取引（LCT）
      国内で行われる1万NZドル以上の物理的な現金取引で、物理的通貨（法定通貨であり、交換媒体としてニュージーランドで流通し、通例として受け入れられている硬貨や紙幣）の使用を伴う場合。

    ニュージーランド法規サイト：2009年資金洗浄・テロ資金供与防止法（Anti-Money Laundering and Countering Financing of Terrorism Act 2009外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）

その他

旅行客が1万NZドル以上の現金（「物理的な通貨」と「小切手、約束手形、無記名債券、トラベラーズチェック、郵便為替などを含む譲渡可能証券(Bearer Negotiable Instrument：BNI)」、または両者の合計）をニュージーランド国内へ持ち込むまたはニュージーランドから国外へ持ち出す場合、およびニュージーランド国外から同額以上の現金を受け取る場合（発送者が受取人本人か他人かにかかわらず）、「Border Cash Report」と呼ばれる報告書を税関へ提出しなければならない。

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