日本からの輸出に関する制度 青果物の輸入規制、輸入手続き

0701-0709：食用の野菜、根および塊茎（生鮮のものおよび冷蔵したものに限る。）
0801-0814：食用の果実およびナット

カナダ食品安全規則では、青果物30種類について等級が定められています。等級が定められている青果物の場合、青果物の容器を含めた重量が50キログラム（リンゴ、アプリコット、ナシについては200キログラム）を超えるバルク輸入は禁止されています。ただし、輸入を行おうとする申込者が、商品の輸入を予定している州と隣接する州で同等商品を取り扱う生産者団体や卸売企業に商品の在庫情報の開示を求め、商品の不足を証明できれば大臣免除が発行され、輸入が可能になります。

なお、サクランボ、モモ、イチゴ（洗浄およびカットされたものを除く）、トマトについては、カナダが日本産のこれらの品目に対する検疫条件を設定していないため、前述の条件を満たしていても輸入できません。

また、ナガイモはカナダ植物検疫法のもと、カナダの植生に影響を及ぼす外来植物の一種として指定されており、輸入が禁止されています。

さらに、土壌および土壌関連物質で汚染された物品の米国を除く国外からの輸入は禁止されています。土壌で汚染される可能性のある物品については、最初の入国地点（港湾、空港、陸上の国境）で検査を実施し、当該物品に土壌および土壌関連物質が含まれていないことを確認しなければなりません。このため、青果物に土が付着している場合は、輸入禁止となります。

このほか、それぞれの商品の輸入の可否はその時々の植物病害の発生などにより変更されます。最新情報は、食品検査庁の自動輸入参照システム（Automated Import Reference System）でHSコードを使って検索が可能です。

なお、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により、カナダ政府は2011年4～6月にかけて日本からの輸入食品・飼料の定期検査を行うとともに、安全性を証明する書類の提出を求めていましたが、2011年6月13日以降はこうした上乗せ規制は撤廃されており、輸入禁止（停止）は行われていません。

2019年1月15日のカナダ食品安全規則の施行に伴い、輸入者の年間売上額が10万カナダドルを超える場合には、輸入者が英語もしくはフランス語の予防管理計画を保管することが求められるため、輸出者側にその情報を要求することが予想されます。詳細は、「食品関連の規制」タブから「1.食品規格」を参照してください。

青果物は植物検疫の対象となります。代表的な青果物における検疫に関連する必要書類などは次のとおりです。

ナシ

園地・施設の登録、病害虫の発生調査、防除、選果・梱包の実施などおよび輸出検査が必要。

リンゴ

次の1～3のいずれかが必要

1. 果実の袋かけ（結実から収穫まで）、栽培地における検査、選果施設の登録および輸出検査
2. 栽培地における検査、選果施設・消毒施設の登録、消毒（低温処理および臭化メチルくん蒸など）および輸出検査
3. 園地・施設の登録、病害虫の発生調査、防除、選果・梱包の実施などおよび輸出検査

ブドウ

園地の承認または臭化メチルくん蒸および輸出検査が必要。

トウガラシ、ピーマン

日本での輸出検査が必要。

また、病害虫（キバチの一種、キクイムシ類、マツノマダラカミキリなど）が梱包材に付着して侵入することを防止するため、カナダ食品検査庁では輸入貨物の木材梱包材（クレート、木箱、ダンネージ（荷敷き）、パレット、ケーブルドラム、スプール/リールなど）に、「植物検疫措置に関する国際基準No.15（ISPM No.15）」に沿った消毒処理を要求しています（厚さ6ミリ以下の木材や、プライウッドやパーティクルボード、OSB（雑木破砕接着合板）、ベニヤ板などは対象外）。

青果物はカナダ食品安全規則において規格が定められています。

カナダの青果物の輸入者は、食品の衛生および安全性を確保することを目的とし、カナダ食品安全規則第4章（Part4）で定められる予防管理（Preventive Controls）に従った衛生管理などを行う必要があります。

さらに、同規則第4章第6節（Part 4 Division 6）により食品製造工程上の危害要因を分析し、重要な管理点を継続的にモニタリングすることで食品事故の発生を未然に防ぐことを主な目的とした予防管理計画（Preventive Control Plan）を作成、書面で保管することが求められています。書面の作成にあたり、製造元の事業者とカナダの輸入者の間で取り交わされる言語に制限はありませんが、最終的な予防管理計画書は英語もしくはフランス語で策定のうえ、保管されなければなりません。

また、同規則第5章（Part5）では、トレーサビリティ（Traceability: 追跡可能性）について定められており、輸入者は商品名、ロット記号あるいは商品の追跡を可能にするその他の固有の識別子、製造者などの名称および住所を記録保管するとともに、商品にこれらの情報をラベル表示することが求められています。さらに、商品の流通履歴の記録保管を行うため、商品の販売者および購入者名、住所、販売/購入日時の記録を保管しなければなりません。

こうした食品全般に対する要件に加え、カナダ食品安全規則のもとに制定される青果物に特有の要件「食品別要件およびガイド–生鮮果実および野菜」（関連リンク「その他参考情報」を参照）も順守する必要があります。同ガイドには、青果物の安全基準や規制要件が示されています。食品の標準規格や容量に関する規則を含み、輸入業者や製造業者には、カナダ食品安全規則に基づいた予防管理計画の策定が求められています。

これらの予防管理、予防管理計画、トレーサビリティの要件を満たすことを条件に輸入者には食品検査庁から輸入ライセンスが供与されます。

カナダ食品安全規則のもと、食品輸入者を含め、カナダで州をまたいで食品生産・加工を行う企業の多くは、アルコール飲料や食品添加物などの一部の食品を除き、食品安全に対する予防管理を施すことが求められます。予防管理は食品への危害要因を安全な水準まで除去もしくは低減させることを目的とした国際的に承認された手法で、CODEX（コーデックス委員会）の原則に基づいています。

カナダ食品安全規則第4章（規定47～84）では予防管理について定めており、青果物を含め、該当する食品は次の要件を満たす必要があります。

危害要因の特定、分析および管理措置（規定47～84）

食品を汚染する危険性のある生物的、化学的、物理的危害の特定と管理を行う。

施設の状態

規則に準じた方法で施設を維持・操業する。

公衆衛生、害虫予防および食品以外の物質の取り扱い

施設や機材を清潔な状態に保ち、虫害や洗剤などによる食品汚染を予防する。

輸送設備および機材

輸送設備および機材が食品を汚染しないよう設計、清掃、消毒する。

積み下ろしおよび貯蔵

食品を汚染しない方法で積み下ろし、貯蔵する。

従業員の能力

食品の製造、調製、保管、包装、ラベルの貼付などに携わる従業員は業務を遂行するために必要な能力や資格を有する。

衛生状態

適切な衣類を着用し、健康状態に留意して食品を取り扱う。

調査、伝達、クレームおよびリコール対処方法

食品がヒトの健康に害を及ぼすリスクがある、またはカナダ食品安全法および規則の要件を満たしていないと懸念される場合には調査を行う。ヒトの健康に害を及ぼすリスクがあることが明らかになった場合は、直ちにカナダ食品検査庁（Canadian Food Inspection Agency: CFIA）へ通知し、リスクを低減する措置を講じる。クレームが発生した場合は、調査して、その対応手順を文書化し対処するとともに文書を保管する。また、効果的なリコールを可能にするための手順を文書化し、保管する。手順書に基づき、少なくとも年に一度、リコールのシミュレーションテストを行う。食品をリコールすべきと判断した場合は、大臣に報告し、直ちに手順書に基づきリコール手続きを実施する。手順書はリコール開始日から2年間保管する。

青果物の輸入者の年間売上総額が10万カナダドル以下の場合を除き、それぞれの事業者は食品安全管理が行われていることを「予防管理計画（Preventive Control Plan: PCP）」として文書化する必要があります。予防管理計画の策定にあたって、日本側事業者へはカナダの輸入者が課せられる要件に対し、英語もしくはフランス語による各種の書面の提出が求められることになります。

輸入者の予防管理計画

1. 危害要因の特定と関連する管理措置

   カナダ食品安全規則では、輸入食品に対してもカナダ国内で生産・加工される食品と同等の危害要因分析および予防管理が必要とされています。輸入者は外国の食品施設に対して直接の食品安全管理措置を取れる状態にないことを前提としているため、外国供給業者が危害要因を特定し、関連する管理措置を施しているかを見極めることが重要になります。

   危害要因の特定

   食品を輸入するにあたって、食品を汚染しうる生物的・化学的・物理的な危害要因をすべて特定し、記述する必要があります。食品由来および加工工程由来の危害要因をすべて洗い出し、予防管理計画の危害要因の特定および分析の章に次の2点を記載する必要があります。

   • 輸入見込み食品の食品由来および加工工程由来の危害要因
   • 前述の危害要因が、輸入見込み食品に対して設定した危害要因として適格であるという輸入者の保証

   予防管理計画上で危害要因の特定について示す方法

   次に提示するA～Cのいずれかを用いて、輸入者が危害要因の特定を適切に行っていることを示す必要があります。

   1. 輸入者もしくは第三者による外国供給業者に対する現場監査の実施
      この場合、予防管理計画には特定された危害要因がすべて記載されている必要があります。
   2. 国際的な第三者認証を取得している供給業者からの商品供給
      この場合、輸入者は、外国供給業者に対して、監査が危害要因の特定と分析を含み、認証機関との良好な関係を維持していることを示す根拠資料の提出を求める必要があります。
   3. 食品安全システムの同等性認証取得国内の供給業者からの商品供給
      この場合、輸入食品の原産国が同等性認証取得国の商品で、輸入食品供給業者が当該国の所轄官庁と良好な関係を維持していることを示す文書が必要になります。

      ＊2025年8月時点で同等性認証を交わしているのは米国のみです

   管理措置

   予防管理計画には、すべての危害要因を管理できる措置が施されていることを示す根拠資料を盛り込む必要があります。

   予防管理計画上で効果的な管理措置を示す方法

   危害要因の特定と同様、次のA～Cのいずれかを用いて効果的な管理措置が行われていることを示す必要があります。

   1. 輸入者もしくは第三者による外国供給業者に対する現場監査の実施
      • 管理措置にかかる作業
      • 作業がどのように行われるか
      • 作業頻度
      • 作業の担当者
      • 日々の作業工程での管理措置にかかる作業が行われていることを示す記録
      • その他の管理措置が効果的に施されていることを示す書類
   2. 国際的な第三者認証を取得している供給業者からの商品の供給
      この場合、監査が食品安全管理措置に関する評価を含み、認証機関と良好な関係を維持していることを示す証拠の提出を求める必要があります。
   3. 食品安全システムの同等性認証取得国内の供給業者からの商品供給
      この場合、輸入食品の原産国が同等性認証取得国からの商品で、供給業者が当該国の所轄機関と良好な関係を維持していることを示す文書が必要になります。

      ＊2025年8月時点でカナダと同等性認証を交わしているのは米国のみです

   管理措置の有効性の検証

   前述のA～Cに加え、輸入者は管理措置の有効性を検証する必要があるため、次の手段を講じることが推奨されています。

   • 供給業者ごとの定期的なサンプリング検査（検査頻度は商品の安全性や供給業者のこれまでのコンプライアンス準拠状況による）。
   • ロットごとの分析証明書の入手。分析証明書には次の記載が可能。
     • サンプリング方法、検査を行うための分析方法
     • サンプリング検査および分析実施日、商品ID（商品名およびロット番号）、分析者氏名
     • ロットが検査され、分析記録が出荷物と合致し検査後変化が起きないよう適切な状態で保存されたことの検証

2. 外国供給業者の管理と手順
   

   輸入者は、カナダ食品安全規則のもと、それぞれの外国供給業者が規則の第47～81章で示される予防管理、もしくは、それに相当する効果的な食品安全リスクの管理を行っており、第89章89（1）（c）（i） ～（vii）で示される要件に合致した食品安全システム（例えば、CODEXの原則に基づく食品安全システム）を運用していることを予防管理計画の中で保証する必要があります。

   輸入管理計画には、外国供給業者が次のステップを踏んで運用を行っていることを示す必要があります。

   • 危害要因の特定と分析
   • 管理措置の実施
   • 必須管理点の特定
   • 検証

   必須管理点（Critical Control Point: CCP）が実施されているかの検証

   危害要因の特定と同様、次の三手法のいずれかを用いて、外国供給業者が必須管理点を実施していることを示す必要があります。

   1. 輸入者もしくは第三者による外国供給業者に対する現場監査の実施
      この場合、次の4点を予防管理計画に盛り込む必要があります。
      • 外国供給業者の予防管理実施について特定・記録すること
      • 必須管理点を特定・記録し、それぞれの許容限界（Critical Limit）について記載すること
      • それぞれの必須管理点について許容限界内に収まるようにモニタリング方法について記載すること
      • 許容限界を超えた場合の是正措置について記録すること
   2. 国際的な第三者認証を取得している供給業者からの商品供給
      この場合、監査が供給業者の必須管理点の特定、許容限界についての記載、それぞれの必須管理点についてのモニタリング方法の記録、許容限界を超えた場合の是正措置に関する評価を含んでいるという根拠資料を含めた第三者認証プログラムの情報、および認証機関との良好な関係を維持していることを示す根拠資料の提出を求める必要があります。
   3. 食品安全システムの同等性認証取得国内の供給業者からの商品供給
      この場合、輸入食品の原産国が同等性認証取得国からの商品で、供給業者が当該国の所轄機関と良好な関係を維持していることを示す文書が必要になります。

      ＊2025年8月時点でカナダと同等性認証を交わしているのは米国のみです。

   予防管理計画の有効性の検証手順

   輸入食品が一貫して安全で規格に準拠したものであることを確実にするため、輸入者が検証する各種の方法を「予防管理計画の有効性の検証手順」として記載する必要があります。

   • 輸入食品がカナダの要件に合致することを確認できるように輸入者が踏む手順（サンプリング、分析証明書の評価、商品スペックの確認など）
   • 検証手順の頻度（新規の供給業者については最初の出荷を含めた5回分を確認し、その後は国際的な食品安全システムからの年次監査結果を要求するなど）
   • 検証を行う人員の役職名

   さらに、輸入者の予防管理計画には検証手順に使用した補完資料（各種規則やガイドライン、CODEXなど国際的に認証されているガイドライン、科学的文献、専門家の意見、業界の慣習など）を盛り込むことも可能です。

3. 消費者保護に関する要件
   輸入食品が、ラベル表示、商品名称、等級、包装などの消費者保護に関する規定順守を確実にするために講じる対策について記載します。

予防管理計画の文書化を完了後、計画を日常業務で遂行するには、次のことを実施する必要があります。

予防管理計画の有効性の検証

予防管理計画の有効性を示すにはいくつかの方法があります。例えば、食品ごと、または外国供給業者ごとに検証手順を設定しておくことも可能です。検証頻度や検証水準は輸入食品のリスクに応じて変更する必要があります。

予防管理計画の有効性検証のための対策

• 商品がカナダの規格および使用を満たしているかの目視検査
• 包装材料が意図した用途に適していること、包装製造業者の指示に従って使用されていること、およびカナダの要件を満たしていることの検証
• ロットの分析証明書の取得
  • 証明書を見直し、サンプリング手順と分析方法が適切であることの確認
  • ロットが最近サンプリングされ、サンプリング後の食品への変化を防ぐために適切な条件下で保管されていることを確認
  • 代表的なサンプルを定期的（レイ・毎月）に取り出して分析し、分析証明書の正確さを検証
• それぞれの供給業者について文書化された履歴を保管し、供給業者が仕様に準拠していることを明示（例：分析結果の文書化）
• 所定のサンプリング計画に従ってロットをサンプリングし、仕様への準拠について分析
• 輸入食品について受け取った苦情の定期的な見直し（例：毎月）

予防管理計画には、計画を実施したという証拠（サービス契約、処理記録、その他の日々の記録など）も含める必要があります。

予防管理計画を策定・実施後は、年に一度など、定期的に見直しを行うとともに、次の場合にも再評価・修正を行う必要があります。

輸入者には、カナダ食品安全規則で定義されているトレーサビリティの要件が適用され、次の情報を盛り込んだ文書を準備して保管することが求められます。

青果物は、残留農薬／動物用医薬品規制の対象となります。カナダは使用される農薬についてポジティブリスト制度を採用し規制しています（病害虫管理製品法、Pest Control Products Act：PCPA）。許容残留農薬の登録あるいは事前相談は、保健省病害虫管理規制局（Pest Management Regulatory Agency：PMRA）のElectronic Pesticide Regulatory System（e-PRS）によって申請するか、電子メールで問い合わせることができます。
なお、同局では農薬最大残留基準値データベースを公開しています（最新情報は関連リンクを参照）。一例までに、かんきつ類の農薬最大残留基準値は調査時点で関連リンク「かんきつ類における残留農薬の最大残留基準値」のとおり28種類の化学物質について規定されています。

青果物は、重金属／汚染物質／真菌・毒素・微生物などの規制対象となります。具体的な基準値は、食品医薬品規則－汚染物質（DIVISION 15 Contaminants ）（関連リンク「根拠法等」を参照）によって規制されており、カナダ保健省食品部化学安全局（Bureau of Chemical Safety, Food Directorate）が管轄しています。
同局では、重金属／汚染物質／真菌・毒素・微生物などを「汚染物質、不純物、化学汚染物質」と定義しており、含有禁止物質および含有許可物質とその最大残留基準値を食品の種類別に次の順で提示しています。関連リンクの「その他参考情報」を参照してください。

青果物は、食品添加物規制の対象となります。カナダでは、使用される添加物についてポジティブリスト制度を採用しており、食品医薬品規則－食品添加物（DIVISION 16 - Food Additives）で規制されています。カナダで使用できる食品添加物（着色料含む）のほか、その使用方法および限度量は、カナダ保健省の「許可済み食品添加物リスト」（関連リンク「その他参考情報」を参照）に公開されています。規定量を超える使用、同リストに記載のない食品添加物の使用、規定されている用法以外で使用する場合は、カナダ保健省に事前に申請する必要があります。

なお、カナダでは、青果物に亜硫酸塩が存在すると、敏感な人に深刻なまたは生命を脅かす健康上のリスクが生じる可能性があることから、生での消費を目的とした輸入青果物への亜硫酸塩による処理（保存および輸送中の製品の腐敗や変色を防ぐための防腐剤としての使用）を認めていません。ただし、ブドウについてはこの制限は適用されません。

食品用の容器・包装に関しては、食品医薬品規則－食品包装材（DIVISION 23 Food Packaging Materials）（関連リンク「根拠法等」を参照）で食品衛生・安全性および品質基準に合致することが求められており、カナダ保健省健康製品食品部食品局（HPFB）およびカナダ食品検査庁が管轄しています。
食品の包装材が安全でかつ食品医薬品規則の品質基準に合致することは食品販売者（製造業者、卸売業者）の責任となっています。2014年7月2日まではカナダ食品検査庁による包装材の安全性評価のための市場導入前審査が義務付けられていましたが、現在は乳児用調製粉乳（フォーミュラ）や新規食品などの一部の食品を除いて行われていません。ただし、企業が希望すれば、HPFBは包装材の審査を行い、審査基準を満たせば同局から使用に異議がない旨の書面「LONO（Letter of No Objection）」の受理が可能です。
なお、カナダ保健省では包装材に使用できる材質のポジティブリストは提示していませんが、生産者へのサービスの一環として、2003年11月1日以降LONOを発行してきたポリマー（高分子化合物）のポジティブリストを公開しています（関連リンク「その他参考情報」のカナダ保健省「包装材としての使用が許可されているポリマーリスト」を参照してください）。

青果物のラベル表示は、カナダ食品安全法および規則（Safe Food for Canadians Act & Regulations）、食品医薬品法および規則（Food and Drugs Act & Regulations）によって規定されています。

「ラベル表示の要件」は、いかなる包装済み食品にも適用される「基本ラベル表示要件（Core Labelling Requirements）」と食品群別に定義される「食品群別ラベル表示要件（Food-Specific Labelling Requirements）」で構成されています。

また、「任意表示情報、強調表示および陳述」では、例えばグルテンフリーであることなど、表示が義務付けられていない事項についての表示方法が定められています。
食品に応じてそれぞれの要件に沿った表示が求められ、英語、フランス語による併記が義務付けられています。カナダ食品検査庁（Canadian Food Inspection Agency: CFIA）の業界向けラベル表示ツール（Industry Labelling Tool：ILT)において、「基本ラベル表示要件」、「任意表示情報、強調表示および陳述」、「食品群別ラベル表示要件」で提示されている項目は次のとおりです。各項目についての詳細は、関連リンク「その他参考情報」の「カナダ食品検査庁『業界向け食品ラベル表示』」を参照してください。

CFIAの業界向けラベル表示のウェブサイトでは、青果物をはじめとして19の食品群別のラベル表示要件が提示されています。青果物に特有なラベル表示要件として提示されている項目は次のとおりです。

なお、ラベル表示に関する規則は、2019年1月15日付で施行されたカナダ食品安全規則により、旧加工食品規則（Processed Products Regulations）および消費者包装表示法および規則（Consumer Packaging and Labelling Act & Regulations）の旧食品ラベル要件から統合されました。カナダ食品安全規則により変更された主要点は次のとおりです。

なし

調査時点：2025年8月

カナダの輸入業者は、事前に事業者番号（Business Number）をカナダ歳入庁（Canada Revenue Agency）から取得し、カナダ国境サービス庁(Canada Border Services Agency：CBSA)事務所に輸出入口座を開設します。その後、電子取引プログラム（Electronic Data Interchange: EDI）により輸入手続きを行います。青果物は2012年1月から自動輸入システム（Automated Import System: AIS）の対象品目になり、輸入業者および通関業者はEDIによりカナダ食品検査庁に青果物の輸入を通知しなければ、税関で貨物を引き取ることができません。また、2024年10月以降、カナダへの商品輸入にあたっては、輸入者はCBSA Assessment and Revenue Management(CARM：カナダ国境サービス庁評価収益管理)システム への登録が義務付けられました。これは、CBSAが輸入者からの関税や諸税の徴収を一元化するために設けたもので、輸入者は同システムを通じてCBSAへ直接諸税の支払いを行います。

日本から青果物を輸入するにあたって、輸入者は輸入ライセンスが必要です。カナダ食品検査庁（Canadian Food Inspection Agency: CFIA）は食品安全法（Safe Food for Canadians Act）のもと、カナダ食品安全規則を2019年1月15日に施行しました。新規則は食品の種類別に設けられていた14の規則を統合し、すべての食品にかかわる輸入、輸出、カナダ国内の州間の移動を規制するもので、輸入食品の安全に対する輸入業者の責任の強化、カナダ食品検査庁による輸入業者の把握、安全性に疑いのある輸入品の迅速な確認・対応と当局への連絡などが求められ、輸入業者は、事業規模や輸入食品に応じて設定されている要件を満たすことを条件に輸入ライセンス（カナダ食品安全規則ライセンス、Safe Food for Canadians Licence）が付与されます。2025年6月時点での2年間分の費用はで299.86カナダドルとなっています。
同ライセンスの取得要件については、「食品関連の規制」の「1．食品規格」を参照してください。

輸入ライセンス取得に加えて、輸入者は次の場合を除き、青果物紛争解決法人（Fruit and Vegetable Dispute Resolution Corporation：DRC）の会員となる必要があります。

カナダ食品検査庁では、同庁ウェブサイトで自動輸入参照システム（Automated Import Reference System）を導入しており、商品ごとに通関時に必要となる書類や情報を公開しています。青果物（例：HS080521、マンダリン、タンジェリンおよび温州ミカン）の輸入に際して提出が求められる書類および情報は次のいずれかとなっています。

カナダ食品安全規則のもと、食品検査には「標準検査手順（Standard Inspection Process： SIP）」が用いられています。

SIPは、カナダ食品検査庁が規制検査アプローチの指針として使用しているモデルである統合機関検査モデル（Integrated Agency Inspection Model： iAIM）に基づくもので、同庁が食品、植物、動物衛生で検査を実施する際に利用されます。

カナダ食品検査庁の検査員は、規制対象者が規制要件や許可条件に適合しているかを評価するため、（1）予防管理検査（Preventive Control Inspection）、（2）サンプル収集（Sample Collection）、（2）商品検査（Commodity Inspection）の3種類の検査を実施します。3検査は、単独もしくは組み合わせて行われ、3検査とも「準備、実施、コミュニケーション、フォローアップ」の4段階から構成されています。

こうした検査を実施し、検査官はコンプライアンス違反の有無について規制対象者へ「コミュニケーション」を行います。コンプライアンス違反が見つかった場合には、程度に応じた是正措置対応期間（重大：10日以内、中等度：60日以内、軽度：180日以内）が設けられており、検査官は「フォローアップ」で対象者が規制に準拠したかを再検査する仕組みになっています。

輸入品の検査では輸入者リスク評価(Importer Risk Assessment：IRA）モデルの考え方が運用されています。このモデルは、輸入業者に関連するリスクを評価し、検査や監視の重点を適切に設定するために設けられています。輸入業者のリスクレベルは、過去のコンプライアンス履歴（例：違反履歴、是正措置の実施状況、リコールの有無、商品クレームの有無）、輸入食品のリスクプロファイル（例：商品の種類、輸入量、乳幼児などの弱者対象商品か否か、直接消費用か加工用か）、リスク軽減要因の有無（例：原産国での食品安全システム、食品安全管理プログラム、食品検査システムの有無、国際的な食品安全認証取得済の供給業者を使用しているか）などを考慮して決定されます。
カナダ食品検査庁は、輸入業者のリスクを定量化し、リスクに応じた監視を行います。つまり、高リスク輸入業者には頻繁なサンプリングや詳細な検査を実施し、低リスク輸入業者には検査頻度を低減して、簡易的な監視を行います。

カナダで青果物を販売するにあたり、必要となる連邦政府が定める免許や登録はありませんが、一般的に食品の販売には、州、地方自治体が定める免許の取得や事業の登録が必要です。これらは、州、地方自治体が独自に定めており、業態などによって必要となる手続きは異なります。

なし

調査時点：2025年8月

日本からカナダに輸入される青果物への関税は2018年12月30日の環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)発効に伴って撤廃されました。ただし、CPTPPの適用を受けるには、原産地規則を満たす必要があります。詳細は、関連リンクの財務省関税局・税関による「『自己申告制度』利用の手引き〜CPTPP〜」を確認してください。

税率は調査時点の情報に基づくものです。変更となる可能性もあるため、関連リンクの「世界各国の関税率（World Tariff）」などで、最新の情報を確認してください。

カナダでの商品販売には売上税が課されます。
税は、連邦と州の2段階で課税されます。

連邦税

連邦付加価値税（Goods and Services Tax: GST）

州税

州売上税（Provincial Sales Taxes: PST）
州によってはGSTとPSTを併せた統一売上税（Harmonized Sales Tax: HST）が課税されます。
ただし、青果物は基礎食品（Basic Groceries）に分類され、GST、PST、HSTのいずれも税率は0％となっています。

なし

2012年以来、日本とカナダの間で有機認証制度に関する協議を続けてきた結果、2014年9月17日、両国は、日本の当時の「農林物資の規格化等に関する法律」（現「日本農林規格等に関する法律」）に基づく有機JAS制度と、カナダのCanada Organic Regime （COR）が同等であると相互に認めることについて合意しました。これにより、2015年1月1日以降は、日本―カナダ間において、自国の有機認証制度による認証を受けた有機農産物および有機農産物加工食品に「organic」などと表示して、相手国へ輸出できるようになりました。さらに、2020年7月16日には、有機畜産物、有機畜産物加工食品および有機農畜産物加工食品、2023年8月31日には有機酒類に関する有機同等性について相互承認されました。

有機JAS制度に基づき、最終的に日本国内で生産、加工または包装され、有機農産物として格付けされていれば、青果物のパッケージなどに「organic」などと表示してカナダに輸出することが可能です。

JAS認定事業者がカナダへの輸出証明書を入手するには、有機JAS登録認定機関にカナダへ有機製品を輸出する意向があることを伝えます。有機JAS登録認定機関は、JAS認定事業者に、輸出する有機農産物が有機JAS認定されたものであるか、最終的に日本国内で生産、加工または包装および表示されたものであるか、カナダの表示要件を満たしているかなどについて確認し、カナダへ輸出するための証明書を発行する取り決めとなっています。日本国内のすべての有機JAS登録認定機関は、カナダへ輸出するための証明書の発行が可能です。輸出証明書については、関連リンクの「同等性を利用した有機製品の対カナダ輸出入に関するQ&A（2024年8月）Q16）」を参照してください。