コメの輸入規制、輸入手続き

1. 危害要因の特定と関連する管理措置
   カナダ食品安全規則では、輸入食品に対してもカナダ国内で加工・生産される食品と同等の危害要因分析および予防管理が必要とされています。輸入者は外国の食品施設に対して直接の食品安全管理措置を取れる状態にないことを前提としているため、外国供給業者が危害要因を特定し、関連する管理措置を施しているかを見極めることが重要になります。

   危害要因の特定

   食品を輸入するにあたって、食品を汚染しうる生物的・化学的・物理的な危害要因をすべて特定し、記述する必要があります。食品由来および加工工程由来の危害要因をすべて洗い出し、予防管理計画の危害要因の特定および分析の章に次の2点を記載する必要があります。

   • 輸入見込み食品の食品由来および加工工程由来の危害要因
   • 上述の危害要因が輸入見込み商品に対して設定した危害要因として適格であるという輸入者の保証

   予防管理計画上で危害要因の特定について示す方法

   次に提示するA～Cのいずれかを用いて、輸入者が危害要因の特定を適切に行っていることを示す必要があります。

   1. 輸入者もしくは第三者による外国供給業者に対する現場監査の実施。
      この場合、予防管理計画には特定された危害要因がすべて記載されている必要があります。
   2. 国際的な第三者認証を取得している供給業者からの商品供給。
      この場合、輸入者は、外国供給業者に対して、監査が危害要因の特定と分析を含み、認証機関との良好な関係を維持していることを示す根拠資料の提出を求める必要があります。
   3. 食品安全システムの同等性認証取得国内の供給業者からの商品供給。
      この場合、輸入食品の原産国が同等性認証取得国の商品で、輸入食品供給業者が当該国の所轄官庁と良好な関係を維持していることを示す文書が必要になります。

   ＊2024年12月時点で同等性認証を交わしているのは米国のみです。

   管理措置

   予防管理計画には、すべての危害要因を管理できる措置が施されていることを示す根拠資料を盛り込む必要があります。

   予防管理計画上で効果的な管理措置を示す方法

   危害要因の特定と同様、次のA～Cのいずれかを用いて効果的な管理措置が行われていることを示す必要があります。

   1. 輸入者もしくは第三者による外国供給業者に対する現場監査の実施。この場合、次の6点を予防管理計画に盛り込む必要があります。
      1. 管理措置にかかる作業
      2. 作業がどのように行われるか
      3. 作業頻度
      4. 作業の担当者
      5. 日々の作業工程での管理措置にかかる作業が行われていることを示す記録
      6. その他管理措置が効果的に施されていることを示す書類
   2. 国際的な第三者認証を取得している供給業者からの商品の供給。
      この場合、監査が食品安全管理措置に関する評価を含み、認証機関と良好な関係を維持していることを示す証拠の提出を求める必要があります。
   3. 食品安全システムの同等性認証取得国内の供給業者からの商品供給。
      この場合、輸入食品の原産国が同等性認証取得国からの商品で、輸入食品供給業者が当該国の所轄機関と良好な関係を維持していることを示す文書が必要になります。

   ＊2024年12月時点でカナダと同等性認証を交わしているのは米国のみです。

   管理措置の有効性の検証

   前述のA～Cに加え、輸入者は管理措置の有効性を検証する必要があるため、次の手段を講じることが推奨されています。

   1. 供給業者ごとの定期的なサンプリング検査（検査頻度は商品の安全性や供給業者のこれまでのコンプライアンス準拠状況による）。
   2. ロットごとの分析証明書の入手。分析証明書には次の記載が可能。
      • サンプリング方法、検査を行うための分析方法
      • サンプリング検査および分析実施日、商品ID（商品名およびロット番号）、分析者氏名
      • ロットが検査され、分析記録が出荷物と合致し検査後変化が起きないよう適切な状態で保存されたことの検証

2. 外国供給業者の管理と手順
   

   輸入者は、カナダ食品安全規則のもと、それぞれの外国供給業者が規則の第47～81章で示される予防管理、もしくは、それに相当する効果的な食品安全リスクの管理を行っており、第89章89（1）（c）（i） ～（vii）で示される要件に合致した食品安全システム（例えば、CODEXの原則に基づく食品安全システム）を運用していることを予防管理計画の中で保証する必要があります。

   輸入管理計画には、外国供給業者が次のステップを踏んで運用を行っていることを示す必要があります。

   • 危害要因の特定と分析
   • 管理措置の実施
   • 必須管理点の特定
   • 検証

   必須管理点（Critical Control Point : CCP）が実施されているかの検証

   危害要因の特定と同様、次のA～Cのいずれかを用いて、外国供給業者が必須管理点を実施していることを示す必要があります。

   1. 輸入者もしくは第三者による外国供給業者に対する現場監査の実施。この場合、次の4点を予防管理計画に盛り込む必要があります。
      1. 外国供給業者の予防管理実施について特定・記録すること。
      2. 必須管理点を特定・記録し、それぞれの許容限界（Critical Limit）について記載すること。
      3. それぞれの必須管理点について許容限界内に収まるようにモニタリング方法について記録すること。
      4. 許容限界を超えた場合の是正措置について記録すること。
   2. 国際的な第三者認証を取得している供給業者からの商品の供給。 この場合、監査が供給業者の必須管理点の特定、許容限界についての記載、それぞれの必須管理点についてのモニタリング方法の記録、許容限界を超えた場合の是正措置に関する評価を含んでいるという根拠資料を含めた第三認証プログラムの情報、および認証機関との良好な関係を維持していることを示す根拠資料の提出を求める必要があります。
   3. 食品安全システムの同等性認証取得国内の供給業者からの商品供給。 この場合、輸入食品供給業者の原産国が同等性認証取得国からの商品で、供給業者が当該国の所轄機関と良好な関係を維持していることを示す文書が必要になります。
      ＊2024年12月時点でカナダと同等性認証を交わしているのは米国のみです。

   予防管理計画の有効性の検証手順

   輸入食品が一貫して安全で規格に準拠したものであることを確実にするため、輸入者が検証する各種の方法を「予防管理計画の有効性の検証手順」として記載する必要があります。

   • 輸入食品がカナダの要件に合致することを確認できるように輸入者が踏む手順（サンプリング、分析証明書の評価、商品スペックの確認など）
   • 検証手順の頻度（新規の供給業者については最初の出荷を含めた5回分を確認し、その後は国際的な食品安全システムからの年次監査結果を要求するなど）
   • 検証を行う人員の役職名

   さらに、輸入者の予防管理計画には検証手順に使用した補完資料（各種規則やガイドライン、CODEXなど国際的に認証されているガイドライン、科学的文献、専門家の意見、業界の慣習など）を盛り込むことも可能です。

3. 消費者保護に関する要件
   輸入食品が、ラベル表示、商品名称、等級、包装などの消費者保護に関する規定順守を確実にするために講じる対策について記載します。

1. 予防管理検査（Preventive Control Inspection）
   規制対象者の予防管理が規制要件や許可条件を満たしているかを評価するために実施されます。
   動植物衛生、食品安全および表示、製品品質、ならびに成分に関する規制要件や許可条件を含め、規制対象者の事業運用に適用される予防管理を評価します。予防管理検査は、承認前のシステムベースのプログラムを評価するため、または特定プログラムにおける許可もしくはステータスを維持するために行われる場合もあります。
   検査官は、各予防管理検査の項目に関連する結果、検証活動およびパフォーマンス基準を用いて、適用される規制要求事項や許可条件に対する規制対象者の予防管理の適合性を評価します。評価には、規制対象者の文書化されたプログラム、文書および記録の評価、施設での観察、測定、従業員との面談が含まれることもあります。各予防管理検査の項目には、検査の実施に必要とされる結果、検証活動、およびパフォーマンス基準が記載されています。
2. サンプル収集（Sample Collection）
   サンプルは、計画的または必要に応じて収集され、ラボで分析するために使用されます。サンプル収集は、「計画的サンプル収集」と「必要時サンプル収集」に分けられます。
   「計画的サンプル収集」では、全国化学物質残留モニタリングプログラム（NCRMP）、全国微生物モニタリングプログラム（NMMP）、 添加物、粗悪品、アレルゲン、組成、照射および栄養サンプリング計画（総称AAACIN）などの年次全国サンプリングプログラムが実施されます。
   「必要時サンプル収集」では、苦情や疑わしい状況に対応するため、迅速な収集が行われます。例えば、食品のリコールが疑われる場合、関連製品の詳細な検査が優先されます。
   いずれの収集されたサンプルもラボで詳細な検査が行われます。
3. 商品検査（Commodity Inspection）
   規制対象者の商品やモノが規制基準や要件に適合しているかを検証するために実施されます。サンプル収集とは異なり、検査官自身が商品の分析を行う場合があります。
   商品検査は、ラベルの検証、作物検査、特定危険物検査など、検査官が商品に対して行う幅広い検査活動から構成されています。
   検査官は、適用される規制要件や許可条件に基づいて商品を評価します。

こうした検査を実施し、検査官はコンプライアンス違反の有無について規制対象者へ「コミュニケーション：伝達」を行います。コンプライアンス違反が見つかった場合には、程度に応じた是正措置対応期間（重大：10日以内、中等度：60日以内、軽度：180日以内）が設けられており、検査官は「フォローアップ」で対象者が規制に準拠したかを再検査する仕組みになっています。

1. 連邦税
   連邦付加価値税（Goods and Services Tax: GST）
2. 州税
   州売上税 （Provincial Sales Taxes: PST）
   州によってはGSTとPSTを併せた統一売上税（Harmonized Sales Tax: HST）が課税されます。