アルコール飲料の輸入規制、輸入手続き

東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により、カナダ政府は2011年4～6月にかけて日本からの輸入食品・飼料の定期検査を行うとともに、安全性を証明する書類の提出を求めていましたが、2011年6月13日以降、こうした上乗せ規制は撤廃されており、輸入禁止（停止）は行われていません。

カナダでは、「アルコール飲料輸入法（Importation of Intoxicating Liquors Act）」により、アルコール飲料の輸入・流通・販売に関する権限は各州政府に与えられています。このため、民間企業の輸入業者が直接アルコール飲料を輸入することは認められておらず、各州政府が設置したアルコール飲料専売公社（Liquor Board）を通じて取引を行う必要があります。
なお、専売公社のビジネス関与の度合いは州によって異なり、輸入から販売までを公社が独占している州もあれば、小売販売を民営化している州もあります。このため、取引条件や販売制度も州ごとに異なります。詳細は、「その他」の「各州での輸入・販売制度の特徴」を参照してください。

日本からアルコール飲料を輸出する場合、対象州の専売公社に製品を「リスト掲載（listing）」し、正式に商品登録する必要があります。その際、同公社に事前登録された現地の輸入代理店（エージェント）と契約を結ぶことが、ほとんどの州で推奨されています。
エージェントは、次のような役割を果たします：

なお、1商品につき1社のみがエージェントとして指定可能であり、エージェントは販売実績に応じた手数料（コミッション）を輸出者から受け取ります。手数料（コミッション）を輸出者から受け取ります。

カナダでの輸入にあたって、輸入者であるアルコール飲料専売公社には、食品の安全性に関する規制「カナダ食品安全規則」（Safe Food for Canadians Regulations）により、トレーサビリティ（追跡可能性）とロットコードの管理が義務付けられています。
この規制に対応するため、日本側の輸出者にも次の対応が求められます：

これにより、製品の流通過程における「いつ、誰から、誰へ、どの商品が移動したか」を、必要に応じて迅速に追跡できる体制を整えておく必要があります。詳細は、「食品関連の規制」の「7.その他」を参照してください。

カナダへの輸出にあたって、施設登録や輸出事業者登録は不要ですが、日本国内では「輸出酒類卸売業免許」の取得が必要です。詳細は、国税庁「酒類の免許」および税務署発行の「酒類卸売業免許の申請等の手引」を参照してください。

製品の輸出にあたっては、各州のアルコール飲料専売公社（例：オンタリオ州のLCBO）により、次の出荷書類の提出が義務付けられています：

これらの書類は、すべて正確かつ完全に記載したうえで、製品出荷時に運送業者または貨物取扱業者（フォワーダー）へ提出する必要があります。

日本からアルコール飲料を輸出する場合は、検疫証明書なしで輸出できます。ただし病害虫（キバチの一種、キクイムシ類、マツノマダラカミキリなど）が梱包材に付着して侵入することを防止するため、カナダ食品検査庁では輸入貨物の木材梱包材（クレート、木箱、ダンネージ（荷敷き）、パレット、ケーブルドラム、スプール/リールなど）に、「植物検疫措置に関する国際基準No.15（ISPM No.15）」に沿った消毒処理を要求しています（厚さ6ミリ以下の木材や、プライウッドやパーティクルボード、OSB（雑木破砕接着合板）、ベニヤ板などは対象外）。

ワインおよび蒸留酒は、内国消費税法2001において規格が定められています。定義は次のとおりです。

エチルアルコールの絶対含有量が0.5%以上の物質または製品であって、次に該当しないものをいう

税法上の取り扱いは、前述の定義に基づいて課税されますが、アルコール飲料がいずれの品目として販売されるかは州によって異なるため、州ごとに詳細を確認する必要があります。例えばケベック州では、日本酒はワインとは別の独立した品目として分類されていますが、ブリティッシュ・コロンビア州やオンタリオ州では、「その他のワイン」として分類されています。

アルコール飲料は、残留農薬規制の対象となります。残留農薬に関して、カナダはポジティブリスト制度を適用し規制しています（病害虫管理製品法、Pest Control Products Act：PCPA）。許容残留農薬の登録あるいは事前相談は、保健省病害虫管理規制局（Pest Management Regulatory Agency：PMRA）のElectronic Pesticide Regulatory System（e-PRS）によって申請するか、電子メールで問い合わせることができます。 なお、同局では農薬最大残留基準値データベースを公開しており（最新情報は関連リンクを参照）、ワインの農薬最大残留基準値は調査時点で次のとおり1種類が規定されています。

アルコール飲料は、重金属および汚染物質規制の対象となります。重金属および汚染物質は、食品医薬品規則－汚染物質（DIVISION 15 Contaminants）によって規制されており、カナダ保健省食品部化学安全局（Bureau of Chemical Safety, Food Directorate）が管轄しています。 同局では、重金属および汚染物質を「汚染物質、不純物、化学汚染物質」と定義しており、含有禁止物質および含有許可物質とその最大残留基準値を食品の種類別に次の順で提示しています。関連リンクの「その他参考情報」を参照してください。

なお、酒類を含む発酵食品に天然に存在する物質であるカルバミン酸エチルについては、カナダ保健省が次のとおり基準を定めていますが、オンタリオ州酒類管理委員会（LCBO）では、特に日本酒に関してカナダ保健省よりも厳しい基準を設定しているため注意が必要です。

アルコール飲料は、食品添加物規制の対象となります。食品医薬品規則－食品添加物（DIVISION 16 - Food Additives）で、規制されています。カナダで使用できる食品添加物（着色料含む）のほか、その使用方法および限度量は、カナダ保健省の「許可済み食品添加物リスト」（関連リンク「その他参考情報」参照）に公開されています。規定量を超える使用、同リストに記載のない食品添加物の使用、規定されている用法以外で使用する場合は、カナダ保健省に事前に申請する必要があります。

また、カナダでは、食品加工助剤について法令上の明確な定義はありません。ただし、保健省食品局の実務定義として、「加工時に技術的効果を示すが、最終食品の本質的特性に影響せず、残留がない/ごく微量の物質」を加工助剤と位置づけています。この条件を満たさない場合（最終食品で機能・特性に影響、成分として残るなど）は食品添加物として扱われ、事前許可（「許可済み食品添加物リスト」への収載）が必要になります。新たな加工助剤には、食品添加物としての事前承認は不要です。食品に使用されるすべての物質と同様に、加工助剤の使用は最終的には食品医薬品法第4条(1)によって規制されます。詳細については、「その他参考情報」の「食品加工助剤について」および「食品添加物と加工補助剤の区別に関する方針」を参照してください。

なお、人工着色料の使用にあたってはカナダ保健省からの認定書の取得が義務付けられていましたが、カナダ保健省は2016年12月14日付で食品医薬品規則を改正し、認定書取得の義務付けが即日廃止されました。

アルコール飲料は、食品包装規制の対象となります。食品用の容器・包装に関しては、食品医薬品規則－食品包装材（DIVISION 23 - Food Packaging Materials）で食品衛生・安全性および品質基準に合致することが求められており、カナダ保健省健康製品食品部食品局（HPFB)およびカナダ食品検査庁が管轄しています。
食品の包装材が安全でかつ食品医薬品規則の品質基準に合致することは食品販売者（製造業者、卸売業者）の責任となっています。2014年7月2日までカナダ食品検査庁による包装材の安全性評価のための市場導入前審査が義務付けられていましたが、現在は乳児用調製粉乳（フォーミュラ）や新規食品などの一部の食品を除いて行われていません。ただし、企業が希望すれば、HPFBは包装材の審査を行い、審査基準を満たせば同局から使用に異議がない旨の書面「LONO（Letter of No Objection)」の受理が可能です。
なお、カナダ保健省では包装材に使用できる材質のポジティブリストを提示していませんが、生産者へのサービスの一環として、2003年11月1日以降LONOを発行してきたポリマー(重合体)のポジティブリストを公開しています（関連リンク「その他参考情報」のカナダ保健省「包装材としての使用が許可されているポリマーリスト」を参照してください）。

カナダのアルコール飲料のラベル表示は、カナダ食品安全法および規則（Safe Food for Canadians Act & Regulations）、食品医薬品法および規則（Food and Drugs Act & Regulations）、蒸留酒貿易法（Spirit Drinks Trade Act）によって規定されています。
カナダ食品検査庁は、「食品表示や広告におけるすべての情報（文字、画像、挿絵、ロゴを含む）は、製品に対する総合的な印象形成に寄与する」として、ラベル表示を「ラベル表示要件」と「任意表示情報、強調表示および陳述」の二つの側面から規定しています。

「ラベル表示の要件」は、いかなる包装済み食品にも適用される「基本ラベル表示要件（Core Labelling Requirements）」、と食品群別に定義される「食品群別ラベル表示要件（Food-Specific Labelling Requirements）」で構成されています。

また、「任意表示情報、強調表示および陳述」では、例えばグルテンフリーであることなど、表示が義務付けられていない事項についての表示方法が定められています。 食品に応じてそれぞれの要件に沿った表示が求められ、英語、フランス語による併記が義務付けられています。CFIAの業界向けラベル表示ツール（Industry Labelling Tool：ILT)において、「基本ラベル表示要件」、「任意表示情報、強調表示および陳述」、「食品群別ラベル表示要件」で提示されている項目は次のとおりです。各項目についての詳細は、関連リンク「その他参考情報」の「カナダ食品検査庁『業界向け食品ラベル表示』」を参照してください。

基本ラベル表示要件

• 2カ国語表記
• 品名
• 原産国
• 日付刻印と貯蔵方法
• 事業者名および住所
• 照射食品の場合、食品が放射線照射されたことを明示する文言と国際シンボル
• 読みやすさと表示位置
• 原材料表示およびアレルゲン
• 容量（許容値設定あり）
• 栄養表示
• 甘味料
• 食品添加物
• 強化食品
• 等級（食品に応じて製品の品質要件を定め、品質の判断基準や共通言語として使用）
• 成分規格（製品に含有必須の成分、含まれていてもよい成分、および製造要件が定められている）

任意表示情報、強調表示および陳述

• 広告
• アレルゲンおよびグルテン
• 組成および品質
• 健康強調表示
• 生産方法
• 写真、イラスト、ロゴおよび商標
• オーガニック
• 原産
• 栄養成分

食品群別ラベル表示要件

CFIAの業界向けラベル表示のウェブサイトでは、アルコール類をはじめとして19の食品群別のラベル表示要件が提示されています。アルコール類に特有なラベル表示要件として提示されている項目は次のとおりです。

• 一般名称
  1. 地理的表示
  2. スピリッツの名称（独特な製品）
  3. 言語要件
• 原材料名
• 食品アレルゲン、グルテン、添加亜硫酸塩（10ppm以上の亜硫酸塩が含まれている場合）
• 栄養成分（アルコール度数が0.5%を超える飲料は通常、栄養成分表示は免除）
  1. 栄養成分表
  2. パッケージ前面の栄養シンボル
• アルコール度数（※注）（1.1%未満は任意表示、1.1%以上は義務表示）
  1. 表示方法（X% alc./vol.など）
  2. 表示箇所（主要表示パネルへの表示）
  3. 表示言語
• 広告
• 任意表示・主張
  1. 「ライト（light）」の使用
  2. 低アルコール
  3. 「脱アルコール」の使用
  4. 「ノンアルコール／アルコールフリー」の使用
  5. ウオッカ風味の主張
  6. 熟成年数
  7. 「ドライ」の使用
  8. 輸入アルコール飲料に関する政府の警告
• 商品別情報（ビール、ブランデー、ジン、リキュール、ラム、ウオッカ、ウイスキー、ワイン）

※注 アルコール度数の計測方法は、内国消費法2001によって「アルコールの体積および絶対エチルアルコール含有量は、承認された機器を用いて大臣が指定する方法により測定しなければならない」と定められており、「大臣が指定する方法」を記載したカナダ歳入庁の通達「機器の承認」では、「蒸留酒またはワインに対する物品税は、20℃における製品の絶対エチルアルコール含有量と体積の両方に基づいて計算される」と記されています。 また、度数の許容範囲は、各州の酒類専売公社の協議会であるカナダ酒類管理機関協会（Canadian Association of Liquor Jurisdictions、CALJ）が商品別に定めており、その数値はLCBOの公開情報QUALITY ASSURANCE GUIDELINES FOR CHEMICAL ANALYSISの52ページ（その他参考情報参照）で確認可能です。

なお、ラベル表示に関する規則は、2019年1月15日付で施行されたカナダ食品安全規則により、旧加工食品規則（Processed Products Regulations）および消費者包装表示法および規則（Consumer Packaging and Labelling Act & Regulations）の旧食品ラベル要件から統合されました。

カナダ食品安全規則により変更された主要点は次のとおりです。

• 「包装済み」（prepackaged)および「消費者向け包装済み」（consumer prepackaged)という言葉が新たに定義されました。
  • 「包装済み」（prepackaged)：消費者向けにあらかじめ包装されたものを含め、個人や団体に対して販売される容器包装されたもの。製造業向けやフードサービス向けの商品が該当します。
  • 「消費者向け包装済み」（consumer prepackaged)：個人に対して販売される容器包装されたもの。小売商品が該当します。

  カナダ食品安全規則に統合された乳製品規則および加工食品規則では、prepackagedは小売店舗用販売食品に限定されているのに対し、食品医薬品規則では、prepackaged productは個人や団体に販売される商品と定義されており、整合性を欠いていました。これを是正するため、新規則では定義の統一化が図られています。

  カナダ食品安全規則の要件確認の際には、当該規則が「包装済み」（prepackaged)食品すべてに適用されるものか、あるいは「消費者向け包装済み」（consumer prepackaged)食品のみ、もしくは「包装済みで消費者向け包装済み以外の」（prepackaged other than consumer prepackaged)食品のみに適用されるものかを確認する必要があります。

• トレーサビリティの観点から、ラベルには次の情報掲載が求められます。
  • 品名（カナダ食品安全規則または食品医薬品規則で定義される名称。あるいはこれらの規則で定義されていない場合には、食品の通称もしくは機能を示す名称。）
  • 食品の製造、保管、包装、またはラベル貼付した企業もしくはそれを委託した企業の名称および住所
  • アルファベットや数字で提示されるロット番号（消費者向けにあらかじめ包装された商品のみ）

食品事業者は提供する食品の安全性を確保することが求められています。
カナダの輸入者は、食品の衛生および安全性を確保することを目的とし、カナダ食品安全規則第4章（Part4）で定められる予防管理（Preventive Controls）に従った衛生管理などを行う必要があります。

さらに、同規則第4章第6節（Part 4 Division 6）により食品製造工程上の危害要因を分析し、重要な管理点を継続的にモニタリングすることで食品事故の発生を未然に防ぐことを主な目的とした予防管理計画（Preventive Control Plan）を作成、書面で保管することが求められています。書面の作成にあたり、製造元の事業者とカナダの輸入者の間で取り交わされる言語に制限はありませんが、最終的な予防管理計画書は英語もしくはフランス語で作成のうえ、保管されなければなりません。

また、同規則第5章（Part5）では、トレーサビリティ（Traceability: 追跡可能性）について定められており、輸入者は商品名、ロット記号、製造者などの名称および住所を記録保管するとともに、商品にこれらの情報をラベル表示することが求められています。さらに、商品の流通履歴の記録保管を行うため、商品の販売者および購入者名、住所、販売/購入日時の記録を保管しなければなりません。

通常、これらの予防管理、予防管理計画、トレーサビリティの要件を満たすことを条件に輸入者には食品検査庁から輸入ライセンスが供与されますが、アルコール飲料については、ライセンス取得、予防管理、予防管理計画の要件が免除されており、輸入者（すなわち各州政府のアルコール飲料専売公社）は、トレーサビリティのための記録保管要件を満たす必要があります。従って、日本の輸出業者にも次の情報を2年間記録保管するとともに、商品にこれらの情報をラベル表示することが求められます。規則では、記録・保管方法（電子媒体や紙媒体など）について定めていませんが、カナダから情報にアクセスできる必要があります。

なお、オンタリオ州のアルコール飲料専売公社(Liquor Control Board of Ontario: LCBO)では、トレーサビリティについて、関連リンクの「カナダ食品安全規則トレーサビリティとロットコード要件に関するよくある質問」という情報を公開していますので、併せて参照してください。

調査時点：2025年8月

カナダでは、「アルコール飲料輸入法（Importation of Intoxicating Liquors Act）」により、アルコール飲料の輸入・流通・販売に関する権限は各州政府に与えられています。このため、民間企業の輸入業者が直接アルコール飲料を輸入することは認められておらず、各州政府が設置したアルコール飲料専売公社（Liquor Board）を通じて取引を行う必要があります。 なお、専売公社のビジネス関与の度合いは州によって異なり、輸入から販売までを公社が独占している州もあれば、小売販売を民営化している州もあります。このため、取引条件や販売制度も州ごとに異なります。詳細は、「その他」の「各州での輸入・販売制度の特徴」を参照してください。

日本からアルコール飲料を輸出する場合、対象州の専売公社に製品を「リスト掲載（listing）」し、正式に商品登録する必要があります。その際、同公社に事前登録された現地の輸入代理店（エージェント）と契約を結ぶことが、ほとんどの州で推奨されています。
エージェントは、次のような役割を果たします：

なお、1商品につき1社のみがエージェントとして指定可能であり、エージェントは販売実績に応じた手数料（コミッション）を輸出者から受け取ります。

カナダでの輸入にあたって、輸入者であるアルコール飲料専売公社には、輸入許可や輸入ライセンスは不要ですが、食品の安全性に関する規制「カナダ食品安全規則」（Safe Food for Canadians Regulations）により、トレーサビリティ（追跡可能性）とロットコードの管理が義務付けられています。
この規制に対応するため、日本側の輸出者にも次の対応が求められます。

これにより、製品の流通過程における「いつ、誰から、誰へ、どの商品が移動したか」を、必要に応じて迅速に追跡できる体制を整えておく必要があります。詳細は、「食品関連の規制」の「7.その他」を参照してください。

調査時点：2025年8月

カナダ食品検査庁では、同庁ウェブサイトで自動輸入参照システム（Automated Import Reference System）を導入しており、商品ごとに通関時に必要となる書類や情報を公開しています。同ウェブサイトによると、アルコール飲料の輸入に際してカナダ食品検査庁が特別に提出を求める書類はありません。ただし、各州のアルコール飲料専売公社の指定する書類が別途必要になるため、注意が必要です。

カナダ食品安全規則のもと、食品検査には「標準検査手順（Standard Inspection Process： SIP）」が用いられています。

SIPは、カナダ食品検査庁が規制検査アプローチの指針として使用しているモデルである統合機関検査モデル（Integrated Agency Inspection Model： iAIM）に基づくもので、同庁が食品、植物、動物衛生で検査を実施する際に利用されます。

カナダ食品検査庁の検査員は、規制対象者が規制要件や許可条件に適合しているかを評価するため、（1）予防管理検査（Preventive Control Inspection）、（2）サンプル収集（Sample Collection）、（3）商品検査（Commodity Inspection）の3種類の検査を実施します。3検査は、単独もしくは組み合わせて行われ、3検査とも「準備、実施、コミュニケーション、フォローアップ」の4段階から構成されています。

こうした検査を実施し、検査官はコンプライアンス違反の有無について規制対象者へ「コミュニケーション」を行います。コンプライアンス違反が見つかった場合には、程度に応じた是正措置対応期間（重大：10日以内、中等度：60日以内、軽度：180日以内）が設けられており、検査官は「フォローアップ」で対象者が規制に準拠したかを再検査する仕組みになっています。

輸入品の検査では輸入業者リスク評価(Importer Risk Assessment：IRA）モデルの考え方が運用されています。このモデルは、輸入業者に関連するリスクを評価し、検査や監視の重点を適切に設定するために設けられています。輸入業者のリスクレベルは、過去のコンプライアンス履歴（例：違反履歴、是正措置の実施状況、リコールの有無、商品クレームの有無）、輸入食品のリスクプロファイル（例：商品の種類、輸入量、乳幼児などの弱者対象商品か否か、直接消費用か加工用か）、リスク軽減要因の有無（例：原産国での食品安全システム、食品安全管理プログラム、食品検査システムの有無、国際的な食品安全認証取得済の供給業者を使用しているか）などを考慮して決定されます。
カナダ食品検査庁は、輸入業者のリスクを定量化し、リスクに応じた監視を行います。つまり、高リスク輸入業者には頻繁なサンプリングや詳細な検査を実施し、低リスク輸入業者には検査頻度を低減して、簡易的な監視を行います。

加えて、オンタリオ州酒類管理委員会（LCBO）では、商品選定時に品質検査を行うとともに年間を通じてサンプル抜き取り検査を行っています。

カナダではアルコール飲料の管理権限は各州政府に与えられており、販売は、各州政府のアルコール専売公社および専売公社が許可する販売業者にのみ認められています。詳細は、「その他」の「各州での輸入・販売制度の特徴」を参照してください。

なし

調査時点：2025年8月

日本からカナダに輸入される日本酒および焼酎の関税は、2018年12月30日の環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)発効に伴って撤廃されました。ただし、CPTPPの適用を受けるには、原産地規則を満たす必要があります。詳細は、関連リンクの財務省関税局・税関による「『自己申告制度』利用の手引き〜CPTPP〜」を確認してください。

税率は調査時点の情報に基づくものです。変更となる可能性もあるため、関連リンクの「世界各国の関税率（World Tariff）」などで、最新の情報を確認してください。

カナダでの酒類の販売には、消費税、売上税が課されます。

なし

カナダでの主な州の輸入・販売制度の特徴は次のとおりです。

オンタリオ州

アルコール飲料の仕入れ、輸入、在庫管理、配送は、オンタリオ州酒類管理委員会（Liquor Control Board of Ontario：LCBO）が独占。LCBO指定の船便に載せることを求められる。輸入アルコール飲料の小売販売は、かつてLCBOの直営店舗が独占していたが、最近では一部のスーパーマーケットやコンビニでもビールやワインの販売が行われている。また、日本酒の取扱い数を大幅に増やしたLCBO直営店舗や、インターネット販売など、徐々に消費者の需要や利便性に対応した取り組みが行われている。

• オンタリオ州アルコール飲料売上： 101億2,954万カナダドル（2023/24）（出所：カナダ統計局）
• 小売店の数： 3,398(このうちLCBO直営店および代理店1,092）（出所：カナダ統計局）
• 販売されている日本産酒類の種類： 311（出所：LCBOウェブサイト）
• 日本酒取扱いエージェント業界団体： Sake Institute of Ontario（SIO）
• 日本酒イベント： カンパイトロントほか、輸入エージェントが主催する小イベント多数

ブリティッシュ・コロンビア州

海外からアルコール飲料の仕入れ、輸入、在庫管理、配送はBC酒類配送局（BC Liquor Distribution Branch：LDB）が管理。他州のアルコール専売公社に販売も行っている。小売はライセンス小売店（LRS）制度を導入し、一部民営化している。

• ブリティッシュ・コロンビア州アルコール飲料売上：33億5,854万カナダドル（2023/24）（出所：カナダ統計局）
• 小売店の数 2,006：（このうちLDB直営店および代理店439）（出所：カナダ統計局）
• 販売されている日本産酒類の種類：88（出典：LDBウェブサイト）
• 日本酒取扱いエージェント業界団体：Sake Association of British Columbia（SABC)
• 日本酒イベント：Sake Festなど

ケベック州

日本酒、蒸留酒の仕入れ、輸入、在庫管理、配送、小売はケベック州酒類管理委員会（Société des alcools du Québec：SAQ）が独占。基本的にはオンタリオ州と似ているが、大きく異なるのは輸出者がSAQへの配送までを手配すること。また、ワインの小売と、ビールはすべて民間に開放されている。

• ケベック州アルコール飲料売上：64億6,281万カナダドル（2023/24）（出所：カナダ統計局）
• 小売店の数：8,299（このうちSAQ直営店および代理店833）（出所：カナダ統計局）
• 販売されている日本産酒類の種類：113（出所：SAQウェブサイト）
• 日本酒取扱いエージェント業界団体：Association Saké Québec（ASQ)
• 日本酒イベント：カンパイモントリオールなど

アルバータ州

名目上、海外からアルコール飲料の仕入れ、輸入は州公社（AGLC）が行うが、実務は輸入エージェントが担う。在庫管理、配送は州から委託を受けた民間企業が行っており、他州のアルコール専売公社に販売も行っている。小売は完全に民営化している。輸入エージェントはAGLCに販売する製品を登録しなければならない。輸入エージェントは発注、輸送、マーケティングなど販売に関するあらゆる責任を負う。

• アルバータ州アルコール飲料売上：28億31万カナダドル（2023/24）（出所：カナダ統計局）
• 小売店の数：2,481（出所：カナダ統計局）
• アルバータ州に登録されている日本産酒類の種類：645（出所：AGLCウェブサイト）
• 日本酒取扱いエージェント業界団体：Sake Institute of Alberta
• 日本酒イベント：Sake 101（8月)など

マニトバ州

仕入れ、輸入、在庫管理、配送はマニトバ州酒類宝くじ管理局（MBLL）が独占。日本酒、焼酎が販売可能な小売店舗は、MBLL直営店か地方の酒類販売ライセンスをもつ小売店のみ。現状、日本から直接輸入している日本酒、焼酎はなく、アルバータ州やブリティッシュ・コロンビア州、米国から陸送で仕入れている。小規模生産者に対しては利幅が通常より低く設定されており、小売価格を抑えることが可能。日本酒も対象となっている。

• マニトバ州アルコール飲料売上：8億6,321万カナダドル（2023/24）（出所：カナダ統計局）
• 小売店の数：466（このうちMBLL直営店および代理店229）（出所：カナダ統計局）
• 販売されている日本産酒類の種類：34（出所：MBLL）

サスカチュワン州

仕入れ、輸入、在庫管理、配送（一部ビールを除く）はサスカチュワン州酒類賭博管理局（SLGA）が独占。小売は2022年より完全民営化。現状、日本から直接輸入している日本酒、焼酎はなく、アルバータ州やブリティッシュ・コロンビア州から陸送で仕入れている。

• サスカチュワン州アルコール飲料売上：6億1,719万カナダドル（2023/24）（出所：カナダ統計局）
• 小売店の数：628（出所：カナダ統計局）
• 販売されている日本産酒類の種類：非公開

大西洋沿岸（マリタイム）諸州

ノバスコシア州、ニューブランズウィック州、プリンス・エドワード・アイランド州、ニューファンドランド・ラブラドール州では、輸入するアルコール飲料の仕入れ、輸入、在庫管理、配送は各州のアルコール飲料公社が独占。輸入品を運ぶ船会社の委託先は4州でまとめて入札を行い、指定している。小売は公社の直営店舗と地方のエージェンシーストア（民間事業主が運営、ライセンス制）が担っている。現状、日本から直接輸入している日本酒、焼酎はなく、ブリティッシュ・コロンビア州や米国から陸送で仕入れている。また、容器のリサイクルを推進するため、容器に英仏両言語でRefund Policyを明記することが必要。

ノバスコシア州（ノバスコシア州酒類管理委員会、NSLC）

• ノバスコシア州アルコール飲料売上：7億5,340万カナダドル（2023/24）
• 小売店の数：390（このうち、NSLC直営店および代理店173）（出所：カナダ統計局）
• 販売されている日本産酒類の種類：23（出所：NSLCウェブサイト）

ニューブランズウィック州（ニューブランズウィック州酒類管理局、ANBL）

• ニューブランズウィック州アルコール飲料売上：5億3,216万カナダドル（2023/24）（出所：カナダ統計局）
• 小売店の数：286（このうち、ANBL直営店および代理店131）（出所：カナダ統計局）
• 販売されている日本産酒類の種類：8（出所：ANBLウェブサイト）

プリンス・エドワード・アイランド（PEI）州（PEI州アルコール管理委員会、PEILCC）

• PEI州アルコール飲料売上：9,771万カナダドル（2023/24）（出所：カナダ統計局）
• 小売店の数：61（このうち、PEILCC直営店および代理店31）（出所：カナダ統計局）
• 販売されている日本産酒類の種類：3（出所：PEILCCウェブサイト）

ニューファンドランド・ラブラドール州（ニューファンドランド州アルコール委員会、NLC）

• ニューファンドランド・ラブラドール州アルコール飲料売上：5億7,876万カナダドル（2023/24）（出所：カナダ統計局）
• 小売店の数：793（このうち、NLC直営店173）（出所：カナダ統計局）
• 販売されている日本産酒類の種類：4（出所：NLCウェブサイト）

2012年以来、日本とカナダの間で有機認証制度に関する協議を続けてきた結果、2014年9月17日、両国は、日本の当時の「農林物資の規格化等に関する法律」（現「日本農林規格等に関する法律」）に基づく有機JAS制度と、カナダのCanada Organic Regime（COR）が同等であると相互に認めることについて合意しました。これにより、2015年1月1日以降は、日本―カナダ間において、自国の有機認証制度による認証を受けた有機農産物および有機農産物加工食品に「organic」などと表示して、相手国へ輸出できるようになりました。さらに、2020年7月16日には、有機畜産物、有機畜産物加工食品および有機農畜産物加工食品、2023年8月31日には有機酒類に関する有機同等性について相互承認されました。

有機JAS制度に基づき、最終的に日本国内で生産、加工または包装され、有機酒類として格付けされていれば、酒類のパッケージなどに「organic」などと表示してカナダに輸出することが可能です。

輸出時には、有機JAS登録認証機関の署名付きカナダ向け輸出証明書を添付する必要があります。JAS認定事業者がカナダへの輸出証明書を入手するには、有機JAS登録認定機関にカナダへ有機製品を輸出する意向があることを伝えます。有機JAS登録認定機関は、有機JAS認定事業者に、輸出する有機酒類が有機JAS認定されたものであるか、最終的に日本国内で生産、加工または包装および表示されたものであるか、カナダの表示要件を満たしているかなどについて確認し、カナダへ輸出するための証明書を発行する取り決めとなっています。日本国内のすべての有機JAS登録認定機関は、カナダへ輸出するための証明書の発行が可能です。輸出証明書については、関連リンクの「同等性を利用した有機製品の対カナダ輸出入に関するQ&A（2024年8月）Q16）」を参照してください。