WTO・他協定加盟状況

最終更新日:2017年03月31日

WTO、GCC(湾岸協力会議)統一経済協定、GAFTA、アラブ諸国との自由貿易協定等。

WTO

1996年4月10日加盟(GATT加盟は1994年3月8日)

地域経済協定

  1. GCC(湾岸協力会議)統一経済協定
    GCC加盟国(UAE、サウジアラビア、オマーン、バーレーン、カタール、クウェートの6カ国)による経済協定。1981年11月11日調印、2001年12月31日全面改訂。 この協定に基づき、1983年11月9日には域内関税をゼロとする自由貿易地域が成立した(ただし、各国の関税率や税関手続きの相違もあり、実質的な域内無関税化は実施されなかった)。また2003年1月1日には関税同盟が発足し、GCC統一関税法のもと、対外共通関税(5%)が適用された(一部例外品目あり)。2005年末までを移行期間とし、法制度の調整を行う予定だったが、移行期間は2007年末までに延長された。2008年1月にはGCC市場統合が実現したことになっているが、引き続き国境には税関チェックポイントが存在し、しばしば通関が滞るなど課題も残されており、関税同盟は実態として完全には機能していない。また一連の経済統合の最終過程に位置づけられている通貨統合は、オマーン、UAEが計画から離脱したことにより、大きく後退した。通貨統合の期日として当初予定されていた2010年1月には、残り4カ国で通貨同盟を発足させ、将来のGCC中央銀行の基となるGCC通貨評議会も発足したが、通貨統合を実現するためのタイムフレームは設けられなかった。
  2. GCCの枠組みによるFTA
    • シンガポール(2013年9月発効)
    • 欧州自由貿易連合(EFTA)(2015年7月発効)

    上記のほか、ニュージーランドとはFTA基本合意済み。EU、日本、中国、韓国、トルコ、インド、パキスタン、メルコスール、オーストラリアと交渉を開始したが、いずれも中断されている。

  3. GAFTA(大アラブ自由貿易地域)
    アラブ連盟加盟22カ国のうちの17カ国で構成。1998年から域内関税率を段階的に削減し、2005年1月からは関税率ゼロとなった。

二国間経済協定

FTA
シリア、ヨルダン、レバノン、モロッコ、イラクと締結済み。

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