日本からの輸出に関する制度 青果物の輸入規制、輸入手続き

本ページで定義する青果物は、英国を含む対EUへの輸出実績などに鑑みて次のとおりです。特に断りのないかぎりは、同品目について記述しています。

調査時点での最新情報を記載していますが、英国は、EU離脱に伴い、記載事項は常に変更される可能性がある点に留意してください。なお、北アイルランドは、英国の関税領域であるため、（EUに移送される可能性がない場合）日英包括的経済連携協定（日英・EPA）を享受できますが、食品規制に関しては、EU規制が適用されます。本稿では特段の注意がない限り、英国（北アイルランドを除くグレートブリテン）にかかる規制について記載していますので、北アイルランド議定書などに関してはジェトロレポート「英国のEU離脱対応マニュアル（食品関係）」およびジェトロビジネス短信を確認してください。

また、英国では、EU離脱に伴い2021年1月1日から、新たな植物検疫規則を施行しています。この新たな規則枠組みでは、多くのEU規制が「EU維持法（retained EU law）」として引き継がれていますが、英国独自の国内法が別途設けられ、一部EUの植物検疫規則の要求事項から変更がある可能性に留意してください。また、北アイルランドは、同規則を適用せず、継続してEUの植物検疫規則を適用することになります。

なお、2019年12月14日から2021年4月にかけてEUでも植物衛生、動物衛生、公的管理の規則の新制度への移行に伴い、変更が多い点にも留意してください。同制度については、ジェトロ「EUにおける新しい公的管理・植物衛生・動物衛生制度に関する調査（2021年3月）」も参照してください。

英国では、2018年EU離脱法（2020年EU（離脱協定）法にて改正）に基づき、EU離脱移行期間終了時点のEU規則が、「EU維持法（retained EU law）」として引き継がれ、原則的に国内法体系に、直接組み込まれています（移行期間終了時点のEU規則は国内法となり、移行期間終了時点のEU指令に基づく国内法の効力も維持）。ただし、英国独自の国内法も別途設けられており、一部EUの要求事項から変更がある可能性に留意してください。例えば、植物検疫規則などに関しては、EUで適用されている規則と英国で違い、輸入時に添付すべき書類などが異なるため、注意が必要です。

これまで英国は、東京電力福島第一原子力発電所事故発生時より、県単位で日本産食品について輸入規制を導入していましたが、2022年6月29日に撤廃しました。しかし、北アイルランドについては、英EU間の合意に基づき、EUによる日本産食品に対する放射性物質輸入規制が適用されているため、引き続き留意が必要です。
詳しくは、関連リンクの「農林水産省『撤廃された英国の放射性物質輸入規制の概要」」を参照してください。また、EUのポータルサイト「青果物」を確認してください。

植物検疫規則

英国では維持規則 （EU） No 2016/2031ならびに、維持実施規則（EU）2018/2019および維持実施規則（EU）2019/2072により植物検疫に関する規則が定められています（ただし、一部移行措置として旧指令2000/29/ECが延長されている項目もあります）。
2021年1月1日から、その一部および呼称の変更をした新たな植物検疫規則『2020年 植物衛生EU離脱規則（修正）No. 1527』（以下『新植物検疫規則No. 1527』）を施行しています。本新規則の付属書6に英国への輸入が禁止されている植物および植物製品などが記載されています。なお、北アイルランドは、本規則を適用せず、継続してEUの植物検疫規則を適用することになります。

日本産の植物に関連する「新植物検疫規則No. 1527」の付属書の内容

別紙1

付属書1 英国検疫有害生物一覧別紙2 付属書2 A：暫定検疫有害生物一覧

別紙3

付属書3：保護区域の英国検疫有害生物一覧と英国の保護区域

別紙4

付属書4：規制されている英国非検疫有害生物（非隔離病害虫）一覧およびそれらに相当する栽培に利用される植物

別紙5

付属書5：栽培に利用される特別の植物における規制されている英国非検疫有害生物の生存を防ぐための要件

別紙6

付属書6: 特定の第三国から輸入が禁止されている植物および植物製品等

別紙7

付属書7: 第三国から特別な条件を満たすことで、輸入が認められる植物および植物製品など

別紙9

付属書10 : 特別な条件を満たすことで、保護区域への輸入が認められる植物および植物生産物など

別紙10

付属書11 :それぞれ特定の第三国から植物検疫証明書の添付を必要とする植物および植物製品など
パートA：植物検疫証明書の添付が必要な植物および植物製品など
パートB：植物検疫証明書の添付が必要なその他の植物
パートC：植物検疫証明書の添付が免ぜられる植物

別紙11

付属書13:英国での移動に植物パスポートの添付が必要な植物および植物製品など

『新植物検疫規則No. 1527』別紙6付属書6 （特定の第三国から輸入が禁止されている植物および植物製品など）Part Aに記載されている、ばれいしょの塊茎などは輸入が禁止されています。青果や種子は対象外ですが、かんきつ（みかん）属、きんかん属、カラタチ属およびこれらの交配種の植物の輸入は禁止されています。
さらに、同規則別紙6付属書6 Part Bに規定されているニガウリなどのツルレイシ属（Momordica sp.）の果実（ニガウリなど）はリスクが高い植物として、個人消費用の手荷物を含め、英国への輸入が禁止されています。
これらの対象は2022年2月現時点では、EU規則からの変更はありません。ただし、後述する栽培地検査や植物検疫証明書が必要な果実や検疫隔離対象となる病害虫などはEUと若干異なるため注意が必要です。

なお、本稿対象品目には関連しませんが、本規則別紙7付属書7に記載される一部の青果は、輸出前に栽培地検査など特別な要件が求められます。詳細は、「2.施設登録、輸出事業者登録、輸出に必要な書類等（輸出者側で必要な手続き）」を参照してください。

衛生認定施設要件

また、EU（英国含む）の食品衛生にかかる制度の枠組みの中で、維持規則（EU） No 208/2013および維持規則（EU） No 210/2013ならびに維持委任規則（EU） 2019/625第5条に規定されているとおり、次のCNコード（UKGTコード）07類の一部のスプラウト（新芽野菜・発芽野菜）はEUの衛生要件認定施設由来のものでないと英国へ輸出できません（規則（EU） 210/2013、規則（EC） No 852/2004および「2019年スプラウトと種子に関する規則（改正）（EU離脱法）」）。証明様式は維持規則（EU） 2019/628 ANNEXI に規定されています。

衛生要件認定施設での栽培が条件となるスプラウト（UKGTによる分類）

CNコード	品目
0704 90 10 0704 90 90	ブロッコリー・カリフラワー・メキャベツを除く生鮮または冷蔵の0704類（あぶらな属）の野菜。キャベツ、赤キャベツ、コールラビ―、ケールなど
0706 90 10 0706 90 30 0706 90 90	にんじん ・かぶを除く生鮮または冷蔵の0706類。ダイコン、セルリアック（根セロリ）、ホースラディッシュ（セイヨウワサビ）、ビーツの葉など
0708 10 00	さやの有無を問わず生鮮または冷蔵のエンドウ豆（Pisum sativum）
0708 20 00	さやの有無を問わず生鮮または冷蔵のササゲ属（Vigna spp.,） とインゲンマメ属（Phaseolus spp.）
0708 90 00	さやの有無を問わず上記以外の生鮮または冷蔵のマメ科野菜
1214 90 10 1214 90 90	ムラサキウマゴヤ（アルファルファ）を除く、ルタバガ（スウェーデンカブ）、フダンソウ（葉菜）、クローバー、イガマメ（サインフォイン）、ルピナス、ソラマメ属、ケール、干し草、その他の飼料用の根菜など

ササゲ属のスプラウトは一部もやしとして栽培されているため注意が必要です。ただし、殻から取り出されて乾燥した状態の豆類（HSコード0713類）には施設認定要件は課されませんが、公的書類（衛生証明書など）が必要とされます（同規則第13条）。2022年2月現在、日本国内で前述のスプラウトのEU/英国向け輸出認定施設は未整備のため、かいわれ大根やからし菜・わさび菜スプラウトは英国へ輸出できません。

英国内の病害虫特定保護ゾーン

『新植物検疫規則No. 1527』別紙3付属書 3に記載される「英国内の病害虫特定保護ゾーン（GB pest-free areas）」向けの場合、本稿に記載事項とは別に隔離対象の病害虫に関する特定の規定があるため、規則の原文または植物防疫所のウェブサイトを確認してください。

英国の要請による緊急措置

その他、英国の植物防疫状況により、当該病害虫の未発生国であっても、実施規則などにより、日本を含む第三国に特別な緊急措置を要求する場合があります。最新の情報は必ず、植物防疫所のウェブサイトで確認してください。

※本項以降では、EU規制および英国がEU規制に上乗せで定めている独自規制についても言及していますが、これは、ジェトロで把握できた範囲において言及しているものです。

英国では、2018年EU離脱法（2020年EU（離脱協定）法にて改正）に基づき、EU離脱移行期間終了後も、移行期間終了時点のEU法は、原則的に英国国内法体系に、直接組み込まれています（移行期間終了時点のEU規則は国内法となり、移行期間終了時点のEU指令に基づく国内法の効力も維持）。さらに、英国独自の国内法が別途設けられ、一部EUの要求事項から変更がある可能性にご留意ください。

生産園地登録と栽培地検査合格証

『新植物検疫規則No. 1527』別紙7付属書7に記載される一部の青果や植物には生産園地登録や栽培地検査など特別な要件が課されます。本稿対象品目には関連しませんが、第95項～第104項に記載されるトウガラシ属（Capsicum L.）、トウガラシ（Capsicum annuum L）、ツルレイ属（Momordica L）、ナスやジロなどの一部のナス属（Solanum melongena L、Solanum aethiopicum L、Solanum macrocarpon L）、トマト（Solanum lycopersicum L.）、リンゴ属（Malus Mill.）ナシ属（Pyrus）は特別な入域要件が課されます詳細や事業者レベルでの対応の可否に関しては、日本の植物防疫所に確認してください。
なお、栽培用のかんきつ属（Citrus spp.）に関しては、第67項を確認してください。

EUに定義品目のかんきつ属（Citrus spp.）、きんかん属（Fortunella spp.） 、カラタチ属（Poncirus spp.） ミクロシトラス属（Microcitus spp.）、ナリンギ属（Naringi spp.）、スウィングレア属（Swinglea spp.）およびこれらの交配種の青果を輸出する場合は、生産園地登録と栽培地検査が必要となるため留意してください。詳細はEUポータルサイト「青果物」で確認してください。

衛生認定施設要件

その他、本稿対象品目には関連しませんが、輸入規制「1.輸入禁止（停止）、制限品目（放射性物質規制等）」に記載のとおり、維持委任規則（EU）2019/625により、一部の根菜や食用スプラウト（新芽・もやしなど）はEU（英国を含む）への輸出が認められた認定施設からの由来である必要があります。2022年2月現在、前述のスプラウトのEU （英国）向け輸出認定施設は未整備であり、英国へ輸出できないため留意が必要です。

植物検疫証明書の取得

『新植物検疫規則No. 1527』別紙10付属書11 には「それぞれ特定の第三国から植物検疫証明書の添付を必要とする植物および植物製品など」が規定されており、次のとおり定められています。
パートA：植物検疫証明書の添付が必要な植物および植物製品など
パートB：植物検疫証明書の添付が必要とされるその他の植物
パートC：植物検疫証明書の添付が免ぜられる植物

本付属書パートCに記載されている、パイナップル（Ananas comosus （L.））、キウイなどのマタタビ属（Actinidia sp. Lindl）、ココヤシ（Cocos nucifera L.）、ゆずやうんしゅうみかんを含むミカン属（Citrus sp. L）、キンカン属（Fortunella sp. Swingle）、カラタチ属（Poncirus L. Raf）柿を含むカキノキ属、（Diospyros sp. L）ドリアン（Durio zibethinus Murray）、バナナ（Musa）を含むバショウ属、マンゴー属（Mangifera sp. L.）、ナツメヤシ（Phoenix dactylifera L）、パッションフルーツなどを含むトケイソウ属（Passiflora sp. L）グァバを含むバンジロウ属（Psidium sp.）.の果実または、ワタ属（Gossypium spp.）の実、イネ（Oryza spp. L.）の種子、ゲッキツ属（オオバゲッキツ）の葉には植物検疫証明書（Phytosanitary Certificate）の添付が不要です。

他方、これらを除くPart AおよびPart Bに記載されるすべての果実・植物は、旅行者の手荷物を含め、日本の植物防疫所が発行する植物検疫証明書（Phytosanitary Certificate）の添付が必要になります。詳細は「3. 動植物検疫の有無」を参照してください。なお、EUにおいては、ゆずやうんしゅうみかんを含むミカン属（Citrus sp. L）に関して、植物検疫証明書および栽培地検査などが必要となるため、英国向けの規制と異なる点に留意してください。

適合証明書

英国では野菜および果物の販売に関して、満たすべき品質などの一般販売基準（GMS）または特定販売基準が定められています（維持規則（EU） No 1308/2013）。このため、産業加工用、皮をむいたカットフルーツ、動物用肥料、個人消費、ナッツ類やかんきつ類のドライフルーツなどを除き、輸入される野菜または果物も英国の販売基準に適合している必要があります。特に一部のかんきつ類には「特定販売基準」も定められているため注意が必要です。詳細は食品関連の規制「1. 食品規格」で確認することができます。
青果物が、関連販売基準に適合している旨の証明書（欧州委員会維持実施規則（EU）No 543/2011 Annex IIIに規定の証明書。以下「適合証明書」）の提出が求められます。

日本は英国への輸入前に実施する適合性検査の第三国のリストに掲載されていないため、適合証明書を英国側で取得する必要があります。日本で発行された品質証明書などは通関における適合証明書としてはみなされません。詳細は、「輸入手続き」の「1.施設登録、商品登録、輸入ライセンス等（登録に必要な書類）」を参照してください（輸入バナナについては別規定があります）。

その他、適合証明書に必要な青果の規格の詳細については、食品関連の規制「1.食品規格」の項を参照してください。

インボイス

欧州委員会維持実施規則 （EU） No 543/2011第5条により、インボイスなどの添付書類には商品の名称および原産国を明示し、さらにレモン、マンダリンオレンジ、うんしゅうみかん、クレメンタイン、通常のマンダリン、タンジェリン、およびこれらの交配種、オレンジなどのかんきつ類に関しては、特定販売基準で要求されている等級、品種、市販用か産業加工用「products intended for processing」かを明示する必要があります。詳細は「食品関連の規制」の「1.食品規格」を参照してください。

原産地証明書

日英包括的経済連携協定（以下「日英・EPA」）の適用を受けるには、原産地証明（日本原産の証明）が必要となります。日英・EPAでは、自己申告による原産地証明制度が採用されており、輸出者、輸入者のいずれかが、自ら原産地を証明することになります。詳細は税関のウェブサイト「原産地規則ポータル」で確認することができます。
輸出側としては、日英・EPA に定める義務を履行できる者であるかぎり「輸出者自己申告」ができ、財務省関税局・税関「日英・EPA 自己申告及び確認の手引き（2020 年 12 月）」に記載されているとおり、同 EPA 第 3 章 附属書 3-Eに規定された原産地に関する申告文を日本語または英語で、インボイスその他の商業上の文書上に記載することになっています。

申請の際に記載する「輸出者参照番号」とは、日本で登記された企業およびその他の組織に国税庁が割り当てた13桁の法人番号にあたります。（輸出者が登録番号を有しない場合には、記入欄空欄で可。）
その他、詳細はジェトロ「日英・EPA解説書：日英・EPAの特恵関税の活用について（2021年3月）」を参照してください。
また、商品に非日本産原料が含まれており、原産地の判断が困難な場合は、事前教示の制度により税関当局に照会することができます。

英国では、2018年EU離脱法（2020年EU（離脱協定）法にて改正）に基づき、EU離脱移行期間終了後も、移行期間終了時点のEU法は、原則的に英国国内法体系に、直接組み込まれています（移行期間終了時点のEU規則は国内法となり、移行期間終了時点のEU指令に基づく国内法の効力も維持）。さらに、英国独自の国内法が別途設けられ、一部EUの要求事項から変更がある可能性に留意してください。

英国の要請による緊急措置

英国の植物防疫状況により、当該病害虫の未発生国であっても、実施規則などにより、日本を含む第三国に特別な緊急措置を要求する場合があります。最新の情報は必ず、植物防疫所のウェブサイトで確認してください

植物検疫証明書の取得

『新植物検疫規則No. 1527』別紙10付属書11パートCに記載されている果実や葉以外のすべての果物・植物の輸出には、植物防疫所が発行する植物検疫証明書の添付が必要となります。植物検疫証明書は、日本の植物防疫所が発行しますので、輸出前に最寄りの植物防疫所で輸出検査をする必要があります。

付属書11 Part Cに記載される植物検疫証明書を要求されない果実（一部）

• パイナップル（Ananas comosus （L.））
• キウイなどのマタタビ属（Actinidia sp. Lindl）
• ココヤシ（Cocos nucifera L.） ゆずやうんしゅうみかんを含むミカン属（Citrus sp. L）
• キンカン属（Fortunella sp. Swingle）
• カラタチ属（Poncirus L. Raf）
• 柿を含むカキノキ属、（Diospyros sp. L）
• ドリアン（Durio zibethinus Murray）
• バナナを含むバショウ属（Musa）
• マンゴー属（Mangifera sp. L.） ナツメヤシ（Phoenix dactylifera L）
• パッションフルーツなどを含むトケイソウ属（Passiflora sp. L）
• グァバを含むバンジロウ属（Psidium sp.）

次の表のとおり、本稿対象品目である生鮮、冷蔵の根・塊茎野菜の輸出には日本の植物防疫所が発行する植物検疫証明書が必要となります。

表 付属書11 Part Aに記載される植物検疫証明書を要求される果実と根菜（一部）

CNコード	掲載されている学名	和名（仮）
0706 10 00 0706 90 の一部 ex 0714 の一部 ex 0910 11 00 ex 0910 30 00 ex 0910 99 91 ex 1212 91 80 ex 1212 94 00 ex 1212 99 95 ex 1214 90の一部	生鮮、冷蔵の根・塊茎野菜（土の付着が重量の 1％未満） にんじん、カブ、サラダ用ビート、セイヨウゴボウ、セレリアック、大根および同様の食用の根菜、キャッサバ、アロールート（クズウコン）、サレップ、キクイモ、サツマイモ、およびデンプンまたはイヌリンの含有量が高い同様の根菜と塊茎（凍結、乾燥、スライスまたは粒状でない）、 しょうが、サフラン、ターメリック（クルクマ）、その他根・塊茎野菜のスパイス（乾燥したものを除く） 甜菜（ビート）（粉状でない）、チコリー その他生鮮、冷蔵の根菜・塊茎植物
0701 90 10 0701 90 50 0701 90 90	Tubers of Solanum tuberosum L.,	ジャガイモ
0702 00 00 0709 30 00 0709 60の一部 0709 99 90 ex 0810 90 75	Momordica L. Solanaceae Juss. Solanaceae	生鮮また冷蔵のトマト・ナス科（ナス・ジロ（ナス属））の果実
ex 0804 40 00 ex 0804 50 00 0806 10 10 0806 10 90 0807 20 00 0808 10 の一部 0808 30 の一部 0808 40 の一部 0809 の一部 0810 の一部	Carica papaya L., Cydonia Mill., Fragaria L., Malus L., Persea americana Mill., Prunus L., Pyrus L., Ribes L., Rubus L., Syzygium Gaertn., Vaccinium L., Vitis L.	メロン・スイカ・パパイア属・マルメロ（セイヨウカリン）・オランダイチゴ属・リンゴ属・ワニナシ属 （アボカドなど） ・スモモ属（アプリコット、さくらんぼ、桃を含む）・ナシ属・スグリ属・キイチゴ属・フトモモ属・スノキ属（ブラックベリー・ブルーベリー・クランベリーなど）ブドウ属の果実

本リストにはりん茎、球根、生きた部分が付着する青果や育苗資材に植えられた食用の葉野菜や「植物」は含まれていません。栽培用でない果実や野菜であってもPart Bに記載される07類08類の「青果」も植物検疫証明書は要求されます。必ず最新版の『新植物検疫規則No. 1527』別紙10付属書11 Part A およびPart Bを確認するようにしてください。

維持規則 （EU）2016/2031第2条の定義のとおり、「植物」とは、「生きた植物（の全体）」か、播種用の種子、植物学的な意味での果実、野菜、切り花などの「生きた植物の特定の一部」を意味し、野菜や果実であっても冷凍、乾燥、加熱、調味などの加工処理がなされて「生きていない」ものや、一般的には野菜と認識されていても生物学上の「植物」ではないキノコ類（菌類）などは、本規則上の「植物」に該当しません。一方で、果実に葉や果柄がついている場合は「植物」とみなされるため注意が必要です。また、同規則では「植物由来の未加工製品または加工済みであっても病害虫の拡散のリスクがあるもの」を「植物製品」と定義づけています。

特別な条件を求められる青果

以前は、定義品目のかんきつ属（Citrus spp.）、きんかん属（Fortunella spp.） 、カラタチ属（Poncirus spp.） ミクロシトラス属（Microcitus spp.）、ナリンギ属（Naringi spp.）、スウィングレア属（Swinglea spp.）およびこれらの交配種の青果を輸出する場合は、生産園地登録と栽培地検査が必要でしたが、EU離脱後の『新植物検疫規則No. 1527』により、本要件が課されなくなりました。

一方で、同規則別紙7付属書7に記載される一部の青果や植物には生産園地登録や栽培地検査など特別な要件が課されます。本稿対象品目には関連しませんが、第95項～第104項に記載されるトウガラシ属（Capsicum L.）、トウガラシ（Capsicum annuum L）、ツルレイ属（Momordica L）、ナスやジロなどの一部のナス属（Solanum melongena L、Solanum aethiopicum L、Solanum macrocarpon L）、トマト（Solanum lycopersicum L.）、リンゴ属（Malus Mill.）ナシ属（Pyrus）は特別な入域要件が課されます。詳細や事業者レベルでの対応ができない場合もあるため、日本の植物防疫所に確認してください。
なお、栽培用のかんきつ属（Citrus spp.）に関しては、第67項を確認してください。

輸出貨物は、植物検疫証明書の発給から14日以内に発送されなければなりません。

英国では、2018年EU離脱法（2020年EU（離脱協定）法にて改正）に基づき、EU離脱移行期間終了後も、移行期間終了時点のEU法は、原則的に英国国内法体系に、直接組み込まれています（移行期間終了時点のEU規則は国内法となり、移行期間終了時点のEU指令に基づく国内法の効力も維持）。さらに、英国独自の国内法が別途設けられ、一部EUの要求事項から変更がある可能性にご留意ください。

果物と野菜の販売基準

英国では、英国市場に上市されるすべての製品に対して同水準の品質を保証するという観点から、消費者に新鮮な状態で供給される農産物や水産物を中心に取引規格（marketing standard）が定められています。定義品目であるかんきつ類については、欧州議会・理事会維持規則（EU）No 1308/2013により取引規格が定められています。

国連欧州経済委員会（UN/ECE）新基準に合わせ、維持実施規則（EU）543/2011を改正する欧州委員会委任規則（EU）2019/428により一部の例外を除き、果物と野菜の一般販売基準（GMS）が定められています。（例外については後述）
UN/ECE新基準に商品が準拠していることが証明できる場合は、一般販売基準（GMS）に適合するものとみなされます。出荷後の段階にあっては、軽度の鮮度の欠如や成長の原因による軽微な劣化は許容されます。（「特級」を除く）

一般販売基準

一般販売基準は、調製および包装を経た果物および野菜の品質要件を規定することを目的として、次の要件が定められています。

• 無傷であること。
• 傷んでいないこと。腐敗または品質の劣化による影響で消費に不適切になった商品は、除去される。
• 清潔であり、視認できる異物が実質的に混入していないこと。
• 害虫が実質的に混入していないこと。
• 果肉が害虫の影響で損傷していないこと。
• 外側に異常な水滴が付いていないこと。
• 異味または異臭がないこと。
• 商品は、次の条件に耐える状態でなければならない。
  • 輸送および取り扱いに耐えられること。
  • 良好な状態で目的地に到着すること。

熟度に関して、十分に成長している必要があるが、過度に成長していてはならないこと、果物は、十分に成熟している必要があるが、過熟していてはならないこと、商品は成熟の過程を経て良好な熟度に達することができなければならないことが求められます。

各ロットにつき品質にかかる許容範囲は数量または重量の10％まで、腐敗に関しては当該許容範囲の2％未満となります。

なお、正味重量が5kg以下であり、異なる果物もしくは野菜またはその両方を含む「混合品」の包装物品の販売は、食品の品質が均一であり、各食品が関連の特定販売基準または、食品に特定販売基準がない場合は、一般販売基準に準拠していること、さらに、維持規則（EU）2019/428に従い包装に適切なラベルが貼付されており、当該混合品が消費者の誤解を招く性質のものでないことが求められます。

• 非英国産青果・野菜の混合品の場合 :‘Mix of non-UK fruit’, ‘mix of non-UK vegetables’ または‘mix of non-UK fruit and vegetables’
• 英国産と非英国産青果・野菜の混合品の場合 :‘Mix of UK and non-UK fruit’ ‘mix of UK and non-UK vegetables or mix of UK and non-UK fruit and vegetables’

その他、詳細は「5.食品包装材」および「6.ラベル表示」でご確認ください。

特定販売基準

さらに、次の10種類の青果に関しては、特定販売基準が定められています。

• リンゴ
• 柑橘類
• キウイフルーツ
• レタス、巻き葉および広葉のアンディーブ
• 桃およびネクタリン
• 洋梨
• イチゴ
• パプリカ
• 生食用ブドウ
• トマト

「かんきつ類」の特定販売基準

維持規則（EU） 543/2011のANNEX I（Appendix）に掲載のとおり、次のかんきつ類は特別な販売基準が定められています（ただし、かんきつ類のドライフルーツ、産業加工用は除く）。これらは、前述の一般条件にさらに、「押し傷または広範囲に渡る傷跡がないこと」「しわまたは乾燥の兆候がないこと」「低温または氷点下の影響で損傷していないこと」という条件が追加されます。

レモン種（Citrus limon （L.） Burm. f.）およびその交配種を生育させたレモン類
マンダリンオレンジ（Citrus reticulata Blanco）、
うんしゅうミカン（Citrus unshiu Marcow）、
クレメンタイン（Citrus clementina hort. ex Tanaka）、
地中海マンダリン（Citrus deliciosa Ten.）、
タンジェリン（Citrus tangerina Tanaka）を含むマンダリン（ミカン類）に属する種およびこれらの交配種を生育させたもの
オレンジ（Citrus sinensis （L.） Osbeck）という種およびその交配種を生育させたオレンジ類

うんしゅうみかん、クレメンタイン、その他マンダリン品種およびその交配種に関する特定販売基準は次のとおりです。なお、かんきつ類の成熟度は、最小果汁含有率、最小糖酸比、色合いの要因で決定されます。

かんきつ類に関する特定販売基準

	最小果汁含有率 （パーセント）	最小糖酸比	色合い
うんしゅうみかん	33	6.5:1	少なくとも果物表面の3分の1は、品種の典型的な色でなければならない
クレメンタイン	40	7.0:1
他のマンダリン品種およびそれらの交配種	33	7.5:1（1）

（1） マンドラ（Mandora）およびミネオラ（Minneola）という品種の最小糖酸比については、2023年1月1日に開始する販売年度が終了するまで6.0:1とする。

かんきつ類の品質は、「特上」級、「等級I」」「等級II」の3種類の等級に分類され、形や色合いの欠陥に関して細かく定義されており、許容範囲の比率も定められています。

うんしゅうみかん、他のマンダリン品種および交配種に適用される最低サイズは、直径45 mm、クレメンタインは35mmと定められており、果物の横断面の最大直径または個数で決定されます。サイズの均一性を図るため、同じ包装におけるサイズの個体差は最小の果物の直径（包装に表示されているもの）が60 mm未満の場合は10 mmを、最小の直径が60 mm以上80 mm未満の場合は15 mmを、最小の直径が80 mm以上110 mm未満の場合は20 mmを超えてはならないとされています。

サイズコードを適用する場合、次の表にあるコードおよび範囲を順守する必要があります。

かんきつ類のサイズコード

	サイズコード	直径（mm）
うんしゅうみかん、クレメンタイン、他のマンダリン品種およびその交配種	1 – XXX 1 – XX 1 または 1 – X 2 3 4 5 6 *1 7 8 9 10	78以上 67 – 78 63 – 74 58 – 69 54 – 64 50 – 60 46 – 56 43 – 52 41 – 48 39 – 46 37 – 44 35 - 42

*1 ただし、45 mm未満はクレメンタインにのみ適用されます。

「一般販売基準」あるいは「特定販売基準」対象外の青果

すべての調整製品、加工製品、乾燥製品、産業加工用製品、ワイン製造用製品、動物肥料用製品、その他次の表の青果は、一般販売基準あるいは特定販売基準の対象外とされます。 次の表にはEUで対象としているものも含まれるため、EUに輸出する際は、注意が必要です。

「一般販売基準規則」対象外の青果

• アロールート（クズウコン）
• ゲッケイジュ
• ビターアーモンド
• ブラジルナッツ
• ケイパー（ケッパー）
• カシューナッツ
• チリペッパー （唐辛子）
• ココナッツ
• タロイモ（cocoyams,Taro）
• サトイモ
• デーツ（ナツメヤシ）
• 成熟する前に収穫された初期のばれいしょ
• エダマメ（大豆の一種）
• しょうが
• キクイモ
• マカダミアナッツ、松の実、殻付きのナッツで殻をむいたもの
• キャッサバ
• ナツメグ
• オリーブ
• ピーナッツ、
• ピーカンナッツ、ピスタチオ
• 熟したバナナ
• サフラン
• サゴヤシ
• サレップ
• サトウキビ
• スイートコーン
• カンショ
• ターメリック
• 野生のキノコ類
• ヤム（ヤマノイモ）
• でんぷんまたはイヌリンの含有量が高い山芋および同様の根菜（塊茎）

なお、本リスト以外にも「一般販売基準」あるいは「特定販売基準」の対象外の品目もあるため、判断に迷う場合は事前にAPHA CIT ヘルプデスクにお問い合わせください。（+44-345 607 3224）

英国では、2018年EU離脱法（2020年EU（離脱協定）法にて改正）に基づき、EU離脱移行期間終了後も、移行期間終了時点のEU法は、原則的に英国国内法体系に、直接組み込まれています（移行期間終了時点のEU規則は国内法となり、移行期間終了時点のEU指令に基づく国内法の効力も維持）。さらに、英国独自の国内法が別途設けられ、一部EUの要求事項から変更がある可能性に留意してください。

英国では、使用可能な農薬について、ポジティブリスト制を採用しており、食品の種類ごとに、許容される残留農薬の上限量値（Maximum Residue Limit、MRL）が規定されています（欧州議会・理事会維持規則（EC）No 396/2005）。MRLは、当該食品1キログラム当たりに許容される農薬量（mg/kg）として示され、MRLが設定されていない農薬と食品の組み合わせに対しては、一律0.01mg/kgの下限値が適用されます。
すべての食品に対するMRLは、「GB MRL register（英国農薬データベース）」で検索可能です。データベースは科学的評価に基づき更新されるため、随時確認する必要があります。
例えば、かんきつ類などに使用されている活性成分イプロジオン（iprodione） はEUでの登録が撤回されたことに伴い2019年7月31日から、かんきつ類のMRLは0.01mg/kgに引き下げられています。詳細は、関連リンクにあるジェトロレポート「EU 農薬登録規則改正が輸出に与える影響」を参照してください。

英国では、2018年EU離脱法（2020年EU（離脱協定）法にて改正）に基づき、EU離脱移行期間終了後も、移行期間終了時点のEU法は、原則的に英国国内法体系に、直接組み込まれています（移行期間終了時点のEU規則は国内法となり、移行期間終了時点のEU指令に基づく国内法の効力も維持）。さらに、英国独自の国内法が別途設けられ、一部EUの要求事項から変更がある可能性に留意してください。

EU（英国を含む）では、欧州委員会維持規則（EC）1881/2006で食品カテゴリーごとに含まれる汚染物質の上限値を規定しています。ここでの「汚染物質」とは、意図的に食品に添加されたものではなく、食品の生産（作物管理、畜産、獣医療における作業を含む）、製造、加工、調理、処理、包装、梱包、輸送および保管などのプロセスまたは生育環境に由来して、食品中に存在する物質をいいます（欧州理事会規則 （EEC） No315/93 第 1条（1））。
これらの最大規定値を超えるものは原材料としても使用できないとされているため、（規則（EC）1881/2006第3条）ご注意ください。

本稿対象品目の汚染物質の上限を参考として次のリストにまとめていますが、すべてを網羅したものではないため、必ず規則の最新版を確認するようにしてください。
また、EUで定められている汚染物質の上限値は英国の上限値と異なります。さらに、2021年8月31日から「カドミウム」や「鉛」の対象品目が拡大され、新たに「塩」「香辛料・スパイス」に含まれるカドミウムと鉛の基準値が設定されているため、EU向けにも輸出する場合は注意が必要です。

その他、英国では、環境残留性と生物蓄積性が高く環境と健康にリスクをもたらすダイオキシン類・ポリ塩化ビフェニル（PCB）・DDTなどの残留性有機汚染物質（POPs）に関して、英国での生産、販売および使用が禁止または厳しく制限されています。2019年6月から、旧規則（EC） 850/2004は維持規則（EU） 2019/1021により置き換えられており、同規則ANNEX1に記載されている物質は英国内における上市、使用が禁止されます。

EU（英国を含む）の化学品に関するREACH規則含め、詳細はジェトロEU 輸入品目規制「特定危険化学品に関する規制」で確認することができます。

英国では、2018年EU離脱法（2020年EU（離脱協定）法にて改正）に基づき、EU離脱移行期間終了後も、移行期間終了時点のEU法は、原則的に英国国内法体系に、直接組み込まれています（移行期間終了時点のEU規則は国内法となり、移行期間終了時点のEU指令に基づく国内法の効力も維持）。さらに、英国独自の国内法が別途設けられ、一部EUの要求事項から変更がある可能性に留意してください。

一般に、生鮮のごぼう、わさび、山芋の青果に対して食品添加物は使用されないと考えられますがが、食品添加物に関する維持規則（EC） 1333/2008第15条により、一部例外を除き、食品添加物は果物や野菜などの未加工食品には使用してはならないとされています。また、維持規則（EC） 1925/2006第4条により、未加工品に、ビタミンとミネラルが添加されてはならない旨も規定されています。

EU （英国含む）では、着色剤や保存料、酸化防止剤、その他乳化剤・安定剤などの食品添加物と、食品香料および食品酵素を区別し、これらを合わせて「食品改良剤（Food Improvement Agents）」）と総称しています。食品改良剤については、ポジティブリスト形式での規制が課されており、認可を得た食品改良剤のみが使用を認められています。食品添加物および食品香料のポジティブリストについては、維持規則（EC）1333/2008で確認することができます。食品酵素のポジティブリストについては、調査時点ではポジティブリストが完成していないため、ポジティブリスト形式での使用規制は適用されていません。

EU（英国含む） では「漂白剤」「炭化剤」「保色剤」が食品添加物として分類に含まれていない一方で、「酸味料」「加工でん粉」「コントラスト増強剤」が食品添加物とされています。

ただし、かんきつ系の果実には印字のためおよび果実の表面の処理のため、例外的に一部の食品添加物の添加が認められています。「使用可能な食品カテゴリー」および「許容含有量（定められていない食品添加物もある）」が定められているため、維持規則（EC）1333/2008で英国に輸入しようとするかんきつ類の青果が属する食品カテゴリー（未加工の青果「（04.1.1） Entire fresh fruit and vegetables」に属する。）における当該食品添加物の使用可否とその許容含有量についても確認する必要があります。

「適量」＝quantum satis
本リストはすべてを網羅したものではないため、必ず規則で最新の情報を確認するようにしてください。

その他、かんきつ類を包装する材料に関して詳細は、「5. 食品包装」と「6. ラベル表示」を参照してください。

英国では、2018年EU離脱法（2020年EU（離脱協定）法にて改正）に基づき、EU離脱移行期間終了後も、移行期間終了時点のEU法は、原則的に英国国内法体系に、直接組み込まれています（移行期間終了時点のEU規則は国内法となり、移行期間終了時点のEU指令に基づく国内法の効力も維持）。さらに、英国独自の国内法が別途設けられ、一部EUの要求事項から変更がある可能性に留意してください。

かんきつ類の青果の包装

包装されたうんしゅうみかん、クレメンタインなどかんきつ類の青果に関して、維持実施規則（EU）543/2011において農産物を適切に保護できる方法で包装しなければならないと定められており、次の条件が求められます。

• 包装の内側に使用する材料は、清潔でなければならず、農産物に外側または内側から一切の損害を引き起こさない品質を備えていなければならない。
• 取引の規格が記載された紙またはスタンプについて、材料の使用は、無毒性のインクまたは糊で印刷またはラベル貼付を行っていること。
• 農産物に個別に貼り付けられたステッカーは、取り除いた時に糊の跡が残っていてはならず、また、果皮の欠陥を引き起こしてはならない。
• 果物ごとにレーザーで刻印を行う場合、果肉または果皮に欠陥を引き起こしてはならない。
• 果物を包む場合は、薄くて乾燥した新しい無臭の紙（＊注）を使用しなければならない。
• 味、香りなどかんきつ類が有する天然の特徴を変化させうる物質（＊注）については、使用が禁止される。
• 包装物品は、異物が混入していてはならない。

（＊注）果皮に異臭を残すおそれのある保存剤やその他の化学物質は該当する英国の規則に適合する場合のみ、認められます。英国で認可されている添加物については前述の「4. 食品の添加物」で確認してください。

また、これらの青果の各包装の内容品は同じ原産地、品種、または市販タイプ、品質およびサイズならびに成熟度が均一でなければならないとされています。異なる種のかんきつ類からなる混合品をひとつの販売用包装にまとめて包装することは可能ですが、それぞれの品質、品種、市販タイプ、原産地が均一であることが求められます。

食品接触包装材

その他、英国では、食品用の容器・包装をはじめ、調理器具や食品製造機械、食品輸送用のコンテナなど、食品と接触することが意図されているまたは通常の使用条件において食品と接触することが合理的に予見されるあらゆる素材・製品（Food Contact Material：食品接触素材）について、健康被害を引き起こしてはならない、食品成分に許容できない変化を引き起こしてはならない、食品の味・香り・食感などを劣化させてはならない旨が定められています（欧州議会・理事会維持規則（EC）No 1935/2004）。また、維持規則（EC）No 2023/2006においては、食品接触素材の製造工程における適正製造規範（Good Manufacturing Practice: GMP）が定められています。

食品接触素材に関する主な規制

食品接触素材	規則・指令	主な内容
プラスチック	維持規則（EU） 10/2011	ポジティブリスト形式での使用規制がなされており、同規則ANNEX Iのリストに掲載されている物質を原料として製造されたプラスチックのみが、食品接触素材として使用可能となっています。このリストは科学的評価に基づき更新されるため、随時確認する必要があります。
アクティブ・インテリジェント素材 〔鮮度保持などの目的で食品から物質を吸収する素材（吸湿材など）、容器内に物質を放出する素材（防腐剤を放出する鮮度保持材など）、食品の状態を監視する素材（温度変化に反応する素材など）〕	維持規則（EC） 450/2009	食品と誤認されるおそれがある場合には、3mm以上のフォントサイズで‘DO NOT EAT’と表記する必要があります。なお、調査時点では、ポジティブリストは制定されていません。
再生プラスチック	維持規則（EC） 282/2008	同規則に従って認可を受けたリサイクルプロセスから得られた物質を原料として製造された再生プラスチックのみが、食品接触素材として使用可能となっています。
セラミック	維持指令84/500/EEC	カドミウムと鉛の検出上限値が規定されています。
再生セルロースフィルム	維持指令2007/42/EC	ポジティブリスト形式での使用規制がなされており、同規則ANNEX IIのリストに掲載されている物質を原料として製造された再生セルロースのみが、食品接触素材として使用可能となっています。

さらに、特定の物質に関する規則が定められています。
維持規則（EU） 2018/213：BPA（ビスフェノールA）
維持規則1895/2005/EC：エポキシ樹脂
維持指令93/11/EEC： ゴムからのN-ニトロソアミンおよびN-ニトロソ

木材梱包材

第三国から英国 への貨物の輸入に用いられる木材梱包材（パレットや木箱など）に関しては、維持規則（EU） 2016/2031第43 条に規定されるとおり、隔離病害虫の侵入およびまん延の経路となる可能性があることから、植物衛生措置の国際規格 no.15「ISPM15」の要件を満たしている必要があります。

詳細は、横浜植物防疫所「植物検疫措置に関する国際基準ISPM 15国際貿易における木材こん包材の規制（仮訳）」または一般社団法人 全国植物検疫協会のウェブサイトでも確認することができますが、国際的に承認されている処理（樹皮を除去した木材に適用される熱処理、臭化メチル処理、フッ化スルフリル処理など）を施し、植物衛生措置の国際規格 no.15 「ISPM15」（『国際貿易における木製梱包材の規制ガイドライン』の付属書 1）に規定される処理が施されたことを証明するIPPC（国際植物保護条約）のロゴスタンプが刻印されている必要があります。

「ISPM15」スタンプについては同書の付属書2に規定されています。IPPCのシンボル、国コード、生産者もしくは処置実施者コード、実施された処理のコード（例:熱処理は HT、臭化メチル処理は MB など）からなり、マークは判読可能で、耐久性があり、移動不可能で、手書きであってはならないとされています。また、赤色やオレンジ色も避けるよう規定されています。

「ISPM15」スタンプの一例

これらの規定は、次のものには適用されません。

• 厚みが6 ミリメートル以下の薄い木材からなる梱包材
• 接着剤、熱もしくは圧力、またはそれらの組み合わせで製造された合板、パーティクルボード、配向性ストランドボード、またはベニヤといった加工木材ですべてが作製された梱包材
• 英国内の取引で使用されている木製梱包材

なお、日本における輸出用木材梱包材の生産者や消毒認定業者に関しては、全国植物検疫協会のウェブサイトで確認することができます。

英国では、2018年EU離脱法（2020年EU（離脱協定）法にて改正）に基づき、EU離脱移行期間終了後も、移行期間終了時点のEU法は、原則的に英国国内法体系に、直接組み込まれています（移行期間終了時点のEU規則は国内法となり、移行期間終了時点のEU指令に基づく国内法の効力も維持）。さらに、英国独自の国内法が別途設けられ、一部EUの要求事項から変更がある可能性に留意してください。

「1. 食品規格」で説明のとおり、維持実施規則（EU）543/2011により、かんきつ類の青果に関して、荷印や表示に係る規定があり、それぞれの梱包包装に、「識別」「農産物の性質」「農原産地」「取引の規格」の事項を読みやすく消えない文字で、外から見えるように同面にまとめて記載する必要があります。ただし、梱包箱の中の販売用包装には適用されませんが、販売用パッケージに既に次の項目が記載されており、外から見える場合は外箱への記載は不要とされます。販売用の事前包装の詳細については、後述する「一般食品のラベル表示」を参照してください。

識別

• 包装業者および/または出荷業者の名称および実際の所在地（番地/市町村/地域/郵便番号/原産国と異なる場合は国名など）。
• ただし、事前包装を除く一切の包装については、公式に発行または承諾されている、包装業者または出荷業者の識別コードで代用することができる。その場合は、「包装業者または出荷業者」（または同等の略語）の記載の付近に表示する。
• 一方、事前包装の場合には、EU内に事業所を有する販売業者の名称および所在地と「・・・用包装」または同等の文言を付近に記載する。この場合、ラベルに包装業者または出荷業者を表すコードも記載する。

農産物の性質

• 農産物が外から見えない場合は、「レモン」、「マンダリン」または「オレンジ」、明らかに異なる種のかんきつ類からなる混合品の場合は、「かんきつ類の混合品」または同等の名称および異なる当該種の通称名。
• 「ネーブル」および「バレンシア」のオレンジについてはそれぞれの品種グループの名称。
• 「うんしゅうみかん」および「クレメンタイン」については、種の通称名（品種の名称は任意）。他のマンダリンおよびその交配種については、品種の名称を表示。
• 10粒以上のたねを含むクレメンタインの場合は、「たね有り」と記載。
• 「たね無し」の表記は任意で、偶然にたねを含んでいてもよしとされる。

農産物の原産地

• 国名（必須）。任意で生産地区または呼称、地域もしくは地方の地名。
• 明らかに異なる種であり、原産地も異なるかんきつ類からなる混合品については、各原産国を関連種の名称の隣に見えるように表記。

取引の規格

• 等級
• 次のいずれかで表すサイズ
• 最小および最大サイズ（mm）
• サイズコード。任意で最小および最大サイズを加えることができる。
• 個数
• 収穫以降の段階で保存剤その他一切の化学物質が使用されている場合は、当該保存剤または化学物質の記載

なお、英国に要求される特定の処理に使用される添加物や、青果に直接印字するために、使用が許可されている着色料などの添加物に関しては、英国規制によりポジティブリスト形式で定められています。詳細は、「4. 食品添加物」で確認することができます。

梱包にパレットを使用しているときは、少なくともパレットの2面の分かりやすい位置に注意書きを添付し、その注意書きにこれらの内容を記載します。 なお、事前包装の有無にかか関わらず、消費者を惑わせる表示や医学的効能を宣伝する表示が禁止されているほか、オンライン販売などの手法により遠隔地から販売する事業者にも同様の規定が適用されます。

なお、正味重量が5kg以下であり、異なる果物もしくは野菜またはその両方を含む「混合品」の包装物品の販売は、食品の品質が均一であり、各食品が関連の特定販売基準または、食品に特定販売基準がない場合は、一般販売基準に準拠していること、さらに、維持実施規則（EU）543/2011に従い包装に適切なラベルが貼付されており、当該混合品が消費者の誤解を招く性質のものでないことが求められます。

一般食品のラベル表示

その他、事前包装済みの一般食品のラベル表示は、欧州議会・理事会維持規則（EU）No 1169/2011で規定されています。同規制は英国内で流通する食品全般（最終消費者向けおよび調理施設（レストラン、食堂など）・ケータリング向けの輸入食品を含む）に適用されます。英国 市場で流通し消費者に販売される時点から、輸入者もしくは販売者に表示の義務が課されます。アレルギー物質や栄養素の表示など、日本よりも義務表示の対象が広い項目もあるため、注意が必要です。

青果を輸出する場合、維持規則（EU）No 1169/2011 Article 9（次の表で同規則）および関連規則に基づき次の項目を表示する義務があります。なお、消費者を惑わせる表示や医学的効能を宣伝する表示が禁止されているほか、オンライン販売などの手法により遠隔地から販売する事業者にも同様の規定が適用されます。

英国政府のガイダンスでは、英国（北アイルランドを除く）内で販売する商品は、2022年9月30日までにラベル表示を変更する必要があることが書かれています。ラベルの変更実施の責任機関は英国（北アイルランドを除く）の自治体にあり、別市場のラベル付け要件に準拠する必要がある場合は、ラベルにほかの情報を含めることは可能です。

北アイルランドについては、アイルランド／北アイルランド議定書に基づき北アイルランドで販売する商品のラベル表示はEU規則の順守を継続するとされているものの、英国政府は事業者に新たな規則に対応するための時間が必要だと認識しているとされています。英国政府は北アイルランドの農業・環境・地域省と地域議会と連携して、北アイルランド市場でのラベル表示要件の実施手法について検討を行っています。識別マーク、FBO住所、英国（北アイルランド）原産表示に関する実施手法はラベル表示の変更点に沿いながら、適切でリスクに基づいたものになるとしています。

北アイルランドで販売される果物と野菜の混合物については、ラベルに原産国が記載され ていない場合は「EU」と「非 EU」を記載できます。
英国（イングランド、ウェールズ、スコットランド）で販売される果物と野菜の混合物については、2022 年 9月 30 日まで「EU」と「非 EU」を引き続き記載できます。2022 年 10 月 1 日以降、ラベルに各原産国が記載されていない場合は、「英国以外」または「英国と英国以外」を使用する必要があります。

承認済みトレーダースキーム（Approved Trader Scheme）に参加している場合は、英国の食品ラベルから EU のエンブレムを削除する必要があり、代わりの英国ラベルを使用します。

英国では、2018年EU離脱法（2020年EU（離脱協定）法にて改正）に基づき、EU離脱移行期間終了後も、移行期間終了時点のEU法は、原則的に英国国内法体系に、直接組み込まれています（移行期間終了時点のEU規則は国内法となり、移行期間終了時点のEU指令に基づく国内法の効力も維持）。さらに、英国独自の国内法が別途設けられ、一部EUの要求事項から変更がある可能性に留意してください。

これらのEU（英国）の衛生法（衛生パッケージ）は維持規則（EC）No 178/2002 （食品一般法）、維持規則（EC）852/2004 （一般食品の衛生規則）、維持規則（EC）853/2004 （動物性食品の衛生規則）、維持規則（EC） 183/2005 （動物の飼料に要求される衛生規則） そして新公的管理の維持規則（EU）2017/625およびこれらの規則を補完する関連規則（例えば、維持委任規則 （EU） 2019/625など）により構成されています。

調査時点：2022年2月

英国では、2018年EU離脱法（2020年EU（離脱協定）法にて改正）に基づき、EU離脱移行期間終了後も、移行期間終了時点のEU法は、原則的に英国国内法体系に、直接組み込まれています（移行期間終了時点のEU規則は国内法となり、移行期間終了時点のEU指令に基づく国内法の効力も維持）。さらに、英国独自の国内法が別途設けられ、一部EUの要求事項から変更がある可能性に留意してください。

英国へ植物を輸入の際に使用するEORI番号の取得およびPEACHシステムの利用にあたりVAT番号、納税者固有番号（UTR：Unique Taxpayer Reference）、事業開始日および産業分類（SIC：Standard Industrial Classification）コード、「Government Gateway（英国政府ウェブサイト）」のアカウントなどの情報が必要となります。
その他、詳細はジェトロレポート「移行期間終了後の英国ビジネス関連制度英国の輸入にかかる通関手続き」で確認することができます。

EORI番号について

英国のEU離脱移行期間終了に伴い、英国はEUの制度から独立したEORI番号（Economic Operators Registration & Identification number）制度を導入します。そのため、英国において、英国外の国との輸出入を行う場合、英国によって発行されたGBで始まる12桁のGB EORI番号が必要となります。
GB EORI番号は、英国で輸出入通関を行う（輸入申告の延期を含む）すべての企業に必要です。 GB EORI番号を申請するための詳細については、英国政府のウェブサイトを参照してください。番号申請には5〜10分、取得には最大で 5営業日ほどかかります。EU諸国との貿易をしているVAT登録事業者は、既にEORI番号を登録しているため、該当事業所のEORI番号を確認し、「GB」で始まる番号でない場合はGB EORI番号の申請をしてください。

植物検疫証明書（Phytosanitary Certificate）の添付が必要とされる植物・植物製品（一部の植物や青果を除くほとんどの植物）を英国に輸入する場合、輸入者はPEACH （Procedure for Electronic Application for Certificates from the Horticultural marketing inspectorate） への事前登録が必要です。PEACHシステム経由で、PHSI （Plant Health and Seeds Inspector）に荷物の到着前に、事前通知する必要があります。PEACHシステムの登録には「Government Gateway（英国政府ウェブサイト）」のアカウントが事前に必要です。
なお、2022年以降、PEACH システムは英国独自の電子システムである「IPAFFS」システムに変更するとされていますが、移行期間中は、引き続き事前登録のためにPEACH システムを使用することが可能です。

適合証明書の取得

英国では、上市される野菜および果物が満たすべき品質などの一般販売基準または特別販売基準が定められています（維持規則（EU）No 1308/2013）。このため、産業加工用、皮をむいたカットフルーツ、動物用肥料などを除き、特定販売基準が定められている、レモン、マンダリン、うんしゅうみかん、クレメンタイン、タンジェリンおよびオレンジなど10種類とバナナについては、英国の販売基準に適合している旨の「適合証明書」（欧州委員会維持実施規則（EU）No 543/2011 Annex IIIに規定）の提出が求められます。

一般販売基準の対象である生鮮のごぼう、わさび、山芋について基本的には求められませんが、適合証明書を要求されることがあります。その場合は、事前に通知を行い、適合証明書を取得する必要があります。

適合証明書は、英国への輸入時に、通関代行事業者から英国の管轄当局に対してオンラインで事前通知を行い、書類審査または実際の物品検査（目視検査）を経て通関前に取得することになります。

イングランドおよびウェールズの場合、歳入関税庁の輸出入処理システムのCHIEF （Customs Handling of Import/Export Freight）へ登録し、電子システムのPEACH （Procedure for Electronic Application for Certificates）を通じて、青果物の輸入を検査機関に通知し、適合証明書を検査官から入手することになります。PEACHの場合、同時に動植物検疫の通知も行い証明書を入手することができます。ただし、空輸の場合はPlant Health and Seeds Inspectorate （PHSI）へ4営業日前までに通知が必要です。なお、英国の管轄期間は、Department for Environment, Food and Rural Affairs （DEFRA）のRural Payments Agency （RPA）になります。
なお、2022年以降、PEACH システムは英国独自の電子システムである「IPAFFS」システムに変更するとされていますが、移行期間中は、引き続き事前登録のためにPEACH システムを使用することが可能です。「適合証明書」の詳細は次の宛先に問い合わせることも可能です。

HMI Admin Support,
（CIT）, APHA, Defra, Foss House,
Kings Pool 1-2 Peasholme Green,
York, YO1 7PX
Tel: 0300 100 0313
Email: peachenquiries@apha.gov.uk

輸入ライセンス

野菜・果実は輸入ライセンスの対象分野ですが、定義品目である生鮮のごぼう、わさび、山芋およびかんきつ類の青果に関して、維持規則（EU）No 2016/1237により規定されていないため、輸入ライセンスは求められません。

なお、輸入業者含め、販売に関与する青果物の取引業者に関する規制は、「4. 販売許可手続き」の項を参照してください。

英国では、2018年EU離脱法（2020年EU（離脱協定）法にて改正）に基づき、EU離脱移行期間終了後も、移行期間終了時点のEU法は、原則的に英国国内法体系に、直接組み込まれています（移行期間終了時点のEU規則は国内法となり、移行期間終了時点のEU指令に基づく国内法の効力も維持）。さらに、英国独自の国内法が別途設けられ、一部EUの要求事項から変更がある可能性に留意してください。

日本から青果を輸入するにあたっては、次の書類が必要になります。

なお、2022年以降、PEACH システムは英国独自の電子システムである「IPAFFS」システムに変更するとされていますが、移行期間中は、引き続き事前登録のためにPEACH システムを使用することが可能です。

日本から英国域内にかんきつ類の青果を輸入する際には、適合証明書が必要です。適合証明書については「1.施設登録、商品登録、輸入ライセンス等（登録に必要な書類）」を参照してください。なお、かんきつ類などの特定販売基準が定められている場合はインボイス、送り状、注文書などに包装に記載が課されている義務次項を記載する必要があります。

英国に日本から生鮮のごぼう、わさび、山芋を含むその他の根菜を輸入する際には、植物検疫証明書が必要になります。

また、残留農薬などに関するサンプリング検査の対象となった場合には、関係資料・データなどの提出を求められることがあります。

前述のとおりイングランドおよびウェールズの場合、電子システムのPEACH （Procedure for Electronic Application for Certificates）を通じて、事前通知により植物検疫証明書を提出し、適合証明書を入手することができます。なお、植物検疫証明書不要とされているかんきつ類でもPEACHによる事前通知が必要とされています。

英国では、2018年EU離脱法（2020年EU（離脱協定）法にて改正）に基づき、EU離脱移行期間終了後も、移行期間終了時点のEU法は、原則的に英国国内法体系に、直接組み込まれています（移行期間終了時点のEU規則は国内法となり、移行期間終了時点のEU指令に基づく国内法の効力も維持）。さらに、英国独自の国内法が別途設けられ、一部EUの要求事項から変更がある可能性に留意してください。

「輸入規制」の「3.動植物検疫の有無」に記載のとおり、生鮮のごぼう、わさび、山芋を含むその他の根菜の輸入時には、公的管理の対象となるため、輸入元国での植物検疫が課され、国境管理所（BCP Border Control Post）において書類検査または同一性検査、あるいは現物検査が行われます（見本市の展示品、科学的・研究目的など市場に投入されないものは除外）。かんきつ類の青果は植物検疫証明書の添付が不要とされていますが、引き続き、検査が行われるため、PEACHによる申請が必要とされています。

維持実施規則 （EU） 2019/66第5条にあるとおり、英国への輸入に際して植物検疫証明書の添付が求められる植物に対して実施される同一性検査（identity check）と現物検査（physical check）の頻度は、最低でも貨物全体の1％とする旨が定められています。

なお、国境管理所（BCP）で実施される輸入品に対する公的管理（輸入検疫）には、関係当局から、当該公的管理の対象となった事業者（輸入品の場合は当該貨物に責任を有する者）に対して一定の手数料が課されます。手数料については、英国政府のウェブサイトジおよび「2020年植物衛生など（料金）（イングランド）規則」に記載されています。

また、公的管理の強化期間中に同じ業者または国からの貨物が同じ違反を3回した場合は、英国政府は発送国の当局に対して、必要な調査と是正を要請します。

ただし、公的管理の維持規則（EU）No 2017/625第44条および第47条に基づき、リスクに応じた適切な頻度で定期的に、残留農薬基準など、英国の食品衛生基準に適合しているか、消費者を誤認させる可能性があるかどうかのサンプリング検査をしており、書類検査または、同一検査あるいは現物検査が実施される場合があります。

調査時点：2022年2月

英国では、2018年EU離脱法（2020年EU（離脱協定）法にて改正）に基づき、EU離脱移行期間終了後も、移行期間終了時点のEU法は、原則的に英国国内法体系に、直接組み込まれています（移行期間終了時点のEU規則は国内法となり、移行期間終了時点のEU指令に基づく国内法の効力も維持）。さらに、英国独自の国内法が別途設けられ、一部EUの要求事項から変更がある可能性に留意してください。

取引業者の登録

英国では、維持規則（EU） 2016/2031の第65条に基づき、植物検疫証明書や植物パスポートが必要とされる植物を輸入する事業者や物流業者は、「専門事業者の登録（Professional Operator）」として各加盟国の当局への登録が義務付けられています。従来からあるシステムですが、「隔離病害虫を発見した場合、ただちに関係当局に通知する」、法的責任が強化されました。本事業者には、栽植 （planting）や生産 〔育成 （growing）、増殖 （multiplying）、管理 （maintaining）を含む〕だけでなく、EU（英国含む） への導入（輸入）、保管、収集、発送、加工（processing）する事業者も含まれます。

植物パスポートの対象となる植物・地域は英国動植物衛生庁（APHA ：Animal and Plant Health Agency）のウェブサイトで確認することができます。植物パスポートが必要な場合は、専用の申請書をAPHAへ提出するか、オンラインシステムeDomeroを通し、登録番号の発給を受けたうえで、その登録番号など所定の項目を記載した植物パスポートを作成し、当該植物とともに流通させます。

なお、新規則にのっとり「専門事業者」の登録の場合、次の様式をオンラインか郵送でAPHAに申し込みます。

• 植物パスポートの発行にかかる正式登録の申請書（AppREG）
• 植物パスポートの発行の承認申請書 （AppAUTH）

専門事業者として適正か、APHAによる検査が行われます。検査には次の費用がかかります。
検査料：123.16 ポンド+ 61.58ポンド（15分ごと） ～
（様式の郵送による場合は追加で20.66ポンドが必要）

木材の専門事業者については別様式となります。
その他、植物パスポート取得の対象の詳細については、英国ポータルサイト「花き」でご確認ください

なし

調査時点：2022年2月

英国では、2018年EU離脱法（2020年EU（離脱協定）法にて改正）に基づき、EU離脱移行期間終了後も、移行期間終了時点のEU法は、原則的に英国国内法体系に、直接組み込まれています（移行期間終了時点のEU規則は国内法となり、移行期間終了時点のEU指令に基づく国内法の効力も維持）。さらに、英国独自の国内法が別途設けられ、一部EUの要求事項から変更がある可能性に留意してください。
英国の関税はThe UK Global Tariff UK（以下「UKGT」）として、英国政府のウェブサイトに掲載されていますので、該当する品目の関税率を特定する必要があります。なお、日英包括的経済連携協定（以下「日英・EPA」）適用後の関税率は、表のとおりです。

また、日英・EPAの適用を受けるには、当該輸出品の原産地が日本である旨を証明する原産地証明が必要となります。日英・EPAでは、自己申告による原産地証明制度が採用されており、輸出者、輸入者のいずれかが、自ら原産地を証明することになります。原産地証明に関しては、税関のウェブサイトで確認できます。また、商品に非日本産原料が含まれている場合、原産性は日英・EPAの品目別原産地規則に基づいて判断してください。判断が困難な場合は、事前教示の制度により税関当局に照会することができます。

※UKGTコードは参考として記載していますが、変更になることがあるため、必ず英国の関税検索サイトまたは、仕向け地の税関に最新のコードを確認してください。

英国では、生鮮のごぼう、わさび、山芋およびかんきつ類の青果の販売に付加価値税（VAT）は課されません。

なし

英国では、2018年EU離脱法（2020年EU（離脱協定）法にて改正）に基づき、EU離脱移行期間終了後も、移行期間終了時点のEU法は、原則的に英国国内法体系に、直接組み込まれています（移行期間終了時点のEU規則は国内法となり、移行期間終了時点のEU指令に基づく国内法の効力も維持）。さらに、英国独自の国内法が別途設けられ、一部EUの要求事項から変更がある可能性に留意してください。

有機食品に関する規制

2021年1月1日以降、英国で有機食品を取引する場合、英国の規則（イングランド、ウェールズ、スコットランド）を順守する必要があり、EUの規則と類似のものとなっています。 英国に有機食品を輸入する場合、英国の有機認証団体から認可を受け、その詳細を商品のラベルに記載することが必要です。また、2021年1月1日以降、英国の食品にEUの有機ロゴを利用することはできません。

ただし、英国はEU、ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタイン、スイスの有機認証の同等性を2023年12月31日まで認めています。このため、この期間はEUなどで有機認証されている食品は、英国で有機食品として登録することが可能です。（EUの有機認証食品をEUから英国に輸入する場合、2022年7月1日まで検査認証（COI certificate of inspection）も不要。）

日本の特定の有機食品は、英国との間で同等性が認められており、有機JASの農産品または農産加工品などは、英国（イングランド、ウェールズ、スコットランド）に有機食品として輸出できますが、すべての食品に対して同等性が認められているわけではありません。詳細は、環境・食糧・農村地域省（DEFRA）にお問い合わせください。

英国に有機食品を輸入する際、EUの TRACESシステムは利用できません。紙ベースの有機食品の輸入検査認証（COI）が必要となります。ただし、北アイルランド向けはEUの TRACESシステムを経由する必要があります。詳細はジェトロポータルサイトEU各品目の「その他（有機食品に関する規制）」の項で確認することができます。

英国で有機食品を第三国から輸入、販売するための要件およびそのラベル表示に関する規制は、欧州理事会維持規則（EC）No 834/2007および維持規則（EC）1235/2008で規定されています。

日本の有機JAS制度においては一部農薬（無機銅など）の使用が認められており、かつ残留農薬基準が日本より英国のほうが低く設定されている場合があります。その場合は有機JAS農産物であっても英国の残留農薬基準を満たさない可能性があることについて留意が必要です。