アルコール飲料の輸入規制、輸入手続き

2203.00 : ビール
2204 :ぶどう酒（強化ぶどう酒を含むものとし、生鮮のぶどうから製造したものに限る。）
2204.10 :スパークリングワイン
2205 : ベルモットその他のぶどう酒（生鮮のぶどうから製造したもので、植物または芳香性物質により香味を付けたものに限る。）
2206.00：その他の発酵酒（例えば、りんご酒、梨酒、ミード及び清酒）
2208.30 : ウイスキー
2208.40 : ラムなど発酵したさとうきびの製品から得た蒸留酒
2208.50 : ジンおよびジュネヴァ
2208.60 : ウオッカ
2208 70：リキュールおよびコーディアル
2208.90：その他の蒸留酒等（焼酎が含まれる）

調査時点での最新情報を記載するよう努めていますが、英国では多くのEU規制が引き継がれているものの、EU離脱に伴い、記載事項は常に変更される可能性がある点に留意してください。なお、北アイルランドは、英国の関税領域であるため、（EUに移送される可能性がない場合）日英・EPAを享受できますが、食品規制に関しては、EU規制が適用されます。本稿では特段の注意がない限り、英国（北アイルランドを除くグレートブリテン）にかかる規制について記載しています。

なお、英国（およびEU）では、動物性加工済原料と植物性原材料の両方を含む食品を「混合食品」と定義し（維持決定2007/275/EC Article2）、混合食品向けの規制を設けています。動物由来加工製品を原材料に含むアルコール飲料の場合（例えば、卵や乳を含むリキュールなど）は、混合食品の規制の対象となりますので、ジェトロポータルサイト「英国」の「混合食品」で確認してください。

英国では、2018年EU離脱法（2020年EU（離脱協定）法にて改正）に基づき、EU離脱移行期間終了時点のEU規則が、「EU維持法（retained EU law）」として引き継がれ、原則的に国内法体系に直接組み込まれています（移行期間終了時点のEU規則は国内法となり、移行期間終了時点のEU指令に基づく国内法の効力も維持）。さらに、英国独自の国内法も別途設けられており、一部EUの要求事項から変更がある可能性に留意してください。なお、北アイルランドに関しては、英国の関税領域ですが、食品規制に関して、EU規制が適用されます。本稿では特段の注意がない限り、英国（グレートブリテン）にかかる規制について記載しています。
なお、本定義品目には直接関連しませんが、放射性物質規制にかかる規則は英国（北アイルランドを含む）では撤廃されています。

英国に輸入する前に必要な手続き（EORI番号の取得など）に関しては、「輸入手続き」の「1.輸入許可、商品登録、輸入ライセンス等（登録に必要な書類）」の項に記載していますので確認してください。

施設登録・輸出事業者登録

日本から英国にアルコール飲料を輸出する際に、施設登録は必要ありません。 日本の制度で、酒類の輸出には、「輸出入酒類卸売業免許」が必要となりますが、酒類製造者が自ら製造した酒類を輸出する場合には、当該免許は必要ありません。また、酒類製造者が自ら輸出、または輸出業者を通じて輸出するために酒類製造場から移出した酒類については、所定の手続きにより日本の酒税が免除されます。詳細は、国税庁のウェブサイトを参照、または管轄の税務署の酒類指導官に問い合わせてください。管轄の酒類指導官設置署については、国税庁のウェブサイト内「酒税やお酒の免許についての相談窓口」で確認することができます。

ワイン輸出証明書

英国市場向けのワインは維持規則（EU）1308/2013のAnnex VIIおよびVIIIに従う必要があります。
ただし、日英包括的経済連携協定（日英・EPA）により、日本ワイン〔「果実酒等の製法品質表示基準」（平成27年国税庁告示第18号）に定める日本ワインをいう〕の基準などを満たし、日英EPAの協議で定められた醸造法に従っている場合、英国（EU）の醸造規則によらずとも、輸出が可能です。
この場合、「同一の産品」に、しょ糖、ぶどう糖および果糖による「補糖」を適用することができます。また、食品添加物に関する基準の範囲内で、補酸または除酸を適用することができます。
ただし、「同一の産品」に対して補糖および補酸の両方を適用することはできません。ならびに、「同一の産品」に対して補酸および除酸の両方を適用することもできません。
従来、日本ワインを1貨物当たり100リットルを超えて輸出する場合には、当該ワイン生産国の公的機関が発行した証明および分析報告などを記載したVI-1証明書を当該貨物に添付する必要がありましたが、2022年1月以降、英国向けに関しては、不要となっています（ただし、北アイルランド向けに関しては引き続きVI-1証明書が必要になりますので、ジェトロポータルサイト「EU」の「アルコール飲料」を参照してください）。なお、英国に輸入するワインにEUの輸入業者が表示されている場合は、2023年12月31日までに、英国の輸入業者または瓶詰め業者に変更する必要があります。

英国市場に輸入する蒸留酒に関して、特別な証明書は求められませんが、維持規則（EC）110/2008に規定される定義や販売呼称などにのっとる必要があります。詳細は、「食品関連の規制」の「1．食品規格」の項で確認することができます。

原産地証明書

日英包括的経済連携協定（以下「日英・EPA」）の適用を受けるには、原産地証明（日本原産の証明）が必要となります。「日英・EPA」では、自己申告による原産地証明制度が採用されており、輸出者、輸入者のいずれかが、自ら原産地を証明することになります。詳細は税関のウェブサイト「原産地規則ポータル」で確認することができます。
輸出側としては、「日英・EPA」に定める義務を履行できる者である限り「輸出者自己申告」ができ、財務省関税局・税関「日英・EPA自己申告及び確認の手引き（2020年12月）」に記載されているとおり、同EPA第3章付属書3-E に規定された原産地に関する申告文を日本語または英語で、インボイスその他の商業上の文書上に記載することとなっています。

申請の際に記載する「輸出者参照番号」とは、日本で登記された企業およびその他の組織に国税庁が割り当てた13桁の法人番号に当たります。（輸出者が登録番号を有しない場合には、記入欄空欄で可。）
そのほか輸出に必要な書類については、輸入手続き「2．輸入通関手続き（通関に必要な書類）」を確認してください。

日本から英国に本稿で定義するアルコール飲料を輸出する場合、特別な検疫上の措置は求められません。植物検疫証明書の取得も不要です。

ただし、動物由来加工製品を原材料に含むアルコール飲料の場合（例えば、卵や乳を含むリキュールなど）に関しては、混合食品の規制の対象となりますので、当ポータルサイト「英国」の「混合食品」で確認してください。

ビール

ビールの規格に関しては、EU維持規則で定められた規格はありませんが、英国の酒税法の観点から1979年酒税法で定義されており、 エール（Ale）、ポーター（Porter）、スタウト（Stout）などを含み、アルコール度数0.5％を超えるものを指します。

ワイン

ワインとは、破砕された、もしくは破砕されていない新鮮なブドウ、またはブドウ果汁を部分的もしくは完全にアルコール発酵させて生産されたものであって、原則としてアルコール度数が8.5％以上、15％以下のものと定義されています。
さらに、使用可能なブドウ品種、醸造方法、原産地呼称制度、ラベル表記などについて維持規則（EU）1308/2013で定められており、これらに従うとともに、国際ブドウ・ワイン機構（OIV）が勧奨する醸造方法、または英国により認可されたワイン醸造行為に従って生産されたワインを英国内で上市することが求められます。
英国が認可しているワインの規格や醸造の仕様については、維持規則（EU）1308/2013のANNEX や維持委任規則（EU） 2019/934で確認することができます。
ただし、日英包括的経済連携協定（日英・EPA）により、日本ワイン〔「果実酒等の製法品質表示基準」（平成27年国税庁告示第18号）に定める日本ワインをいう〕の基準を満たし、日英EPAの協議で定められた醸造法に従っている場合、英国（EU）の醸造規則によらずとも、輸出が可能です。
この場合、「同一の産品」に、しょ糖、ぶどう糖および果糖による「補糖」を適用することができます。また、食品添加物に関する基準の範囲内で、補酸または除酸を適用することができます。
ただし、「同一の産品」に対して補糖および補酸の両方を適用することはできません。ならびに、「同一の産品」に対して補酸および除酸の両方を適用することもできません。

ラム

ラム酒とは、サトウキビから砂糖を製造する際に生成される廃糖蜜または甘蔗汁をアルコール発酵させたもの、あるいはサトウキビの搾り汁そのものをアルコール発酵させて、アルコール度数96 ％未満で蒸留して製造された蒸留酒をさし、瓶詰めする際のアルコール度数は最低37.5度以上のものと定義されています。アルコール添加、カラメル色素以外の着色、着香はできません（維持規則（EU） 2019/787）。

ウイスキー

※ただし、アイリッシュウイスキー・スコッチウイスキーの定義は除く。
ウイスキー（whiskyまたはwhiskey）とは、麦芽化されていない穀物の全粒の併用の有無を問わず、麦芽にした穀物の麦汁を蒸留したものであり、1） ほかの天然の酵素の併用の有無を問わず、そこに含まれる麦芽のジアスターゼ（アミラーゼ）により糖化され、2）酵母の作用により発酵された蒸留酒を指し、アルコール度数94.8 ％未満で蒸留して製造され、蒸留液が使用原材料に由来する香りおよび味を有し、最終蒸留後最低3年間、700リットル以下の木樽での熟成が必要とされ、アルコール度数は最低40度のものと定義されています。アルコール添加、カラメル（E150a）以外の着色、着香 、甘味を含む添加物の添加はできません。
「シングルモルト」の法的名称は、単一蒸留所で大麦麦芽のみから蒸留された場合に使用できます。（維持規則（EU） 2019/787）

ウオッカ

ウオッカとは、じゃがいもや穀物または両方、あるいはその他の農産物を酵母により発酵させることで得られる農産物由来のエチルアルコールを成分とするスピリッツ飲料であり、アルコール度数が最低37.5度のものと定義されています。

ジン

※より詳細なロンドンジン、蒸留ジン（Distilled gin）、スロージン （Sloe gin） の定義は除く。
ジンとは、ジュニパーベリー（Juniperus communis L.）によりフレーバー付けをされた農産物由来のエチルアルコールの蒸留酒で、アルコール度数は最低37.5度のものと定義されています。香味物質または香料調製品あるいは両方をジンの製造で使用することができ、ジュニパーベリーの風味が主体となっているものを指します。最終製品の砂糖などの甘味料の添加が0.1グラム/リットル以下である場合には「dry（gin）」をつけることができます。

その他の蒸留酒やリキュールの定義に関しても、維持規則（EU） 2019/787を確認してください。
なお、清酒や焼酎についての食品規格は定められていません。ただし、日英経済連携協定による、容器容量規制（四合瓶・五合瓶・一升瓶）の緩和の対象となる単式蒸留焼酎（いわゆる「本格焼酎」）の定義は、「日本国の酒税法第3条10に定義されるもの」とされています。

英国では、2018年EU離脱法（2020年EU（離脱協定）法にて改正）に基づき、EU離脱移行期間終了時点のEU法は、原則的に国内法体系に直接組み込まれています（移行期間終了時点のEU規則は国内法となり、移行期間終了時点のEU指令に基づく国内法の効力も維持）。さらに、英国独自の国内法も別途設けられており、一部EUの要求事項から変更がある可能性に留意してください。特に、一部の青果物、穀物、動物由来食品など英国独自の残留農薬の上限値（Maximum Residue Limit：MRL）がEU離脱後に修正（再設定）されており、EUが設定する基準値と一部相違があることに留意が必要です。

英国では、使用可能な農薬について、ポジティブリスト制を採用し、食品の種類ごとに許容されるMRLが規定されています（欧州議会・理事会維持規則（EC）396/2005）。MRLは、当該食品1キログラム当たりに許容される農薬量（mg/kg）として示され、MRLが設定されていない農薬と食品の組み合わせに対しては、一律0.01mg/kgの上限値が適用されます。 すべての食品に対するMRLは、「GB MRL register（英国農薬データベース）」で検索可能です。データベースは科学的評価に基づき更新されるため、随時確認する必要があります。その他、詳細はジェトロ調査レポート「EUにおける残留農薬に関する規制（2015年2月）」も参照してください。

その他、「アルコール飲料」には直接関連しませんが、EU域内および英国では2018年より、一部のネオニコチノイド系殺虫剤（イミダクロプリド、クロチアニジン、チアメトキサム）の屋外での使用が禁止されています（EUでは、2023年よりスルホキサフロルの屋外使用も禁止）。ただし、現時点では英国でのクロチアニジンおよびチアメトキサムのMRLの引き下げは確認されていません。

英国では、2018年EU離脱法（2020年EU（離脱協定）法にて改正）に基づき、EU離脱移行期間終了時点のEU法は、原則的に国内法体系に直接組み込まれています（移行期間終了時点のEU規則は国内法となり、移行期間終了時点のEU指令に基づく国内法の効力も維持）。さらに、英国独自の国内法も別途設けられており、一部EUの要求事項から変更がある可能性に留意してください。

英国では、欧州委員会維持規則（EC）1881/2006で食品カテゴリーごとに含まれる汚染物質の上限値を規定しています。ここでの「汚染物質」とは、意図的に食品に添加されたものではなく、食品の生産（作物管理、畜産、獣医療における作業を含む）、製造、加工、調理、処理、包装、梱包、輸送および保管などのプロセスまたは生育環境に由来して、食品中に存在する物質をいいます（欧州理事会維持規則（EEC）315/93 Article 1（1））。これらの最大規定値を超えるものは原材料としても使用できないとされています（維持規則（EC）1881/2006第3条）。
本ページで定義するアルコール飲料が該当し得る汚染物質の上限値を抜粋すると、表のとおりです。ただし網羅版ではないため、必ず原文を確認するようにしてください。

英国では、着色剤や保存料、酸化防止剤、その他乳化剤、安定剤などの食品添加物と、食品香料および食品酵素を区別し、これらを合わせて「食品改良剤（Food Improvement Agents）」）と総称しています。食品改良剤については、ポジティブリスト形式での規制が課されており、認可を得た食品改良剤のみが使用を認められています。

食品添加物に関しては欧州議会・理事会維持規則（EC）1333/2008に基づきポジティブリスト形式での規制が課されており、ポジティブリストについては、英国政府のウェブサイトでも検索が可能です。
食品添加物ごとに「使用可能な食品カテゴリー」および「許容含有量（定められていない食品添加物もある）」が定められているため、食品添加物が当該食品カテゴリーにおいて使用可能かどうかについても確認する必要があります。

「添加物」をラベルに表示する際には、項目での一括表示ではなく、E番号または添加物の名称で表示する必要があります。例えば、日本では、「pH調整剤」と一括表示が許可されていますが、英国においては、「E500」または「Sodium carbonates（炭酸ナトリウム）」、「E336」「Potassium tartrates（酒石酸カリウム）」などと表示する必要があります。

また、同規則により、本稿で定義するアルコール飲料は、添加物を含むことが禁止されている飲食品（ANNEX II のPART A）にリストされていませんが、「26.ワインおよびその他の製品」「27.蒸留酒スピリッツ飲料」「28.サングリアなど」「32.モルト・モルト製品」に関しては着色料の添加が禁止されています（同PART Bに記載）。

英国では、食品用の容器・包装をはじめ、調理器具や食品製造機械、食品輸送用のコンテナなど、食品と接触することが意図されている、または通常の使用条件において食品と接触することが合理的に予見されるあらゆる素材・製品を「食品接触素材（Food Contact Material ：FCM）」と呼んでいます。維持規則（EC）1935/2004により、すべての食品接触素材は、健康被害を引き起こしてはならない、食品成分に許容できない変化を引き起こしてはならない、食品の味・香り・食感などを劣化させてはならない旨が定められています。

また、維持規則（EC）2023/2006においては、食品接触素材の製造工程における適正製造規範（Good Manufacturing Practice：GMP）がそれぞれ定められています。

なお、すべての素材の食品接触素材について、英国政府当局に求められた場合には、製品のトレーサビリティー情報（維持規則（EU）1935/2004第17条）、品質保証・品質管理関連資料（維持規則（EU）2023/2006第7条）を提示する必要があります。

前述の一般原則を規定する規則に加え、特定の食品接触素材について、個別の規則が定められており、定められた条件に準拠していることを示す適合宣言書の添付が求められています。

英国では、2022年4月1日以降「Plastic Packaging Tax（プラスチック包装税）」が導入されており、12カ月の間に10トン以上のプラスチック包装を製造または輸入するなど、基準に該当する事業者に対し税制への登録義務が課せられています。税制の登録事業者には、再生プラスチックの重量比が30％未満のプラスチック包装1トン当たり200ポンド（2023年4月1日より210.82ポンドに変更）が課税されます。流通業者、輸入業者などのサプライチェーンだけでなく、消費者向け使い捨て（容器）も課税対象となっています。

また、1年当たり25トン以上の包装を製造あるいは輸入する、年間売上高が100万ポンドを超える事業者に対し、包装の破棄物処理費用の負担を求める「Extended Producer Responsibility for packaging（包装の拡大生産者責任）」が2023年2月以降、英国内で整備されつつあります（英国内自治政府ごとに施行時期が異なる）。制度の詳細については、調査時点で検討中とされていますが、対象事業者は自らが英国市場に投入した包装の種別と量を定期的に報告し、各種費用を負担することになります。

その他、英国では安全の予防的観点から、竹やその他の植物由来の材料（もみ殻、麦わら、麻など）を含むプラスチック製の容器や調理器具の流通が禁止されているため、注意が必要です（植物由来の材料のみの容器は流通可能です）。

なお、英国向け、ウェールズ向け、北アイルランド向けの食品接素触材の国内法が制定されていますので関連リンクを参照してください。

ワインおよび蒸留酒については、維持指令2007/45/ECにおいて販売可能な容量サイズが規制されており（例：非発泡性ワインは100ml、187ml、250ml、375ml、500ml、750ml、1,000ml、1,500mlの8種、蒸留酒は100ml、200ml、350ml、500ml、700ml、1,000ml、1,500ml、1,750ml、2,000mlの9種）、日本で流通している四合瓶（720ml）や一升瓶（1,800ml）は流通・販売が認められていません。しかし、清酒は当該規制の対象に含まれないため、四合瓶や一升瓶を含むいずれの容量でも輸出が可能です。また、日EU経済連携協定（日EU・EPA）の発効に伴い、単式蒸留焼酎（いわゆる「本格焼酎」）の容器容量規制が緩和され、四合瓶・一升瓶でも輸出できるようになり、日英包括的経済連携協定（日英・EPA）においては、これに加えて五号瓶（900ml）でも輸出できるようになりました。

また、第三国からEUへの貨物の輸入に用いられる木材梱包材（パレットや木箱など）に関しては、維持規則（EU） 2016/2031第43条に規定されるとおり、隔離病害虫の侵入およびまん延の経路となる可能性があることから、植物衛生措置の国際規格 no.15「ISPM15」の要件を満たしている必要があります。詳細は、本ポータルサイトの「花き」の「食品関連の規制」の「5．食品包装規制」の項で確認することができます。

英国では、2018年EU離脱法（2020年EU（離脱協定）法にて改正）に基づき、EU離脱移行期間終了時点のEU法は、原則的に国内法体系に直接組み込まれています（移行期間終了時点のEU規則は国内法となり、移行期間終了時点のEU指令に基づく国内法の効力も維持）。さらに、英国独自の国内法も別途設けられており、一部EUの要求事項から変更がある可能性に留意してください。

英国（北アイルランドを除く）内で販売する商品は、ラベル表示を英国の規則に基づき変更する必要があります。ラベルの変更実施の責任機関は英国（北アイルランドを除く）の自治政府にあり、別市場のラベル付け要件に準拠する必要がある場合は、ラベルにほかの情報を含めることは可能です。北アイルランドについては、アイルランド／北アイルランド議定書に基づき北アイルランドで販売する商品のラベル表示はEU規則の順守を継続するとされているものの、英国政府は事業者の負担を考慮しつつ、北アイルランドの農業・環境・農村地域省や地域議会と連携して、ラベル表示要件の実施手法について検討中です。

英国では、食品のラベル表示は、欧州議会・理事会維持規則（EU）1169/2011で規定されています。ただし、英国の保険医療法案により同規則を修正することが示唆されているため、今後、EUの要求事項から変更がある可能性に留意してください。

英国で流通する食品全般（最終消費者向けおよび調理施設（レストラン、食堂など）向けの輸入食品を含む）には、維持規則（EU）1169/2011が適用されており、輸入食品にも適用されます。英国市場で流通し消費者に販売される時点から、輸入者もしくは販売者に表示の義務が課されます。アレルギー物質や栄養素の表示など、日本よりも義務表示の対象が広い項目もあるため、注意が必要です。

アルコール飲料を輸出する場合、同規則第9条およびEU維持指令2011/91/EUに基づき次の項目を表示する義務があります。なお、消費者を惑わせる表示や医学的効能を宣伝する表示が禁止されている（詳細は後述）ほか、オンライン販売などの手法により遠隔地から販売する事業者にも同様の規定が適用されます。

商品名

商標やブランド名は表記できますが、商品名称としての使用はできません。

アレルゲン

（該当物質は次のとおり。詳細については、同規則ANNEX IIを参照）

• グルテンを含む穀物（小麦、大麦、オーツ麦など）および同製品（一部例外あり）
• 甲殻類および同製品
• 卵および同製品
• 魚および同製品（一部例外あり）
• ピーナツおよび同製品
• 大豆および同製品（一部例外あり）
• 乳（ラクトースを含む）および同製品（一部例外あり）
• ナッツ類およびその製品
• セロリおよび同製品
• 辛子および同製品
• ゴマおよびその製品
• 濃度が1キロ／1リットル当たり10ミリグラムを超える二酸化硫黄または亜硫酸塩
• ルピナス（マメ科植物）および同製品
• 軟体動物および同製品

以上のことから、前述のアレルゲンに関連して、次のいずれかが含まれる場合はラベルに記載する必要があります。

• 酸化防止剤などが10 ミリグラム/リットルを超えるワインには「二酸化硫黄（sulphur dioxide）」「亜硫酸塩（sulphites / sulfites」と記載
• 最終製品に卵成分・乳成分の清澄剤が0.25ミリグラム /リットル を超えるレベルで検出される場合、「卵 ‘egg’」 「卵タンパク質 ‘egg protein’」「卵製品 ‘egg product’」「卵リゾチーム ‘egg lysozyme’ 」や「卵アルブミン‘egg albumin’」あるいは「乳‘milk’」「乳製品 ‘milk products’」「カゼイン‘milk casein’」「乳タンパク質‘milk protein’」を「含む （contains）」と記載
• 原材料リスト内でアレルゲンを表示する場合、太字、異なるフォントや色を使用して強調する必要があります。原材料リスト表示がない場合は、特定のアレルゲンを「含む‘contains’」の表記が必要となります。'

正味容量

体積単位で、「ミリリットル」、「センチリットル」、「リットル」（メートル法）のいずれかで表示します。ただし、生ビールとサイダーに関しては、Imperial units（帝国単位）である「パイント（pint）」の使用が許可されています。
メートル法から帝国単位への換算

• 1 litre （L） = 1.76 pints （pt）
• 100 grams （g） = 3.527 ounces （oz）
• 1 kilogram （kg） = 2.205 pounds （lb）

メートル法から帝国単位への換算

• 1 pint （pt） = 0.568 litres （L）
• 1 ounce （oz） = 28 grams （g）
• 1 pound （lb） = 0.454 kilograms （kg）

事前包装済み製品の容量誤差の許容範囲（容器に記載された公称重量と実質重量の誤差）については、維持指令76/211/EEC により、次のとおり規定されています。

公称重量（g / ml）	許容範囲 （公称容量より少ない場合）
	公称重量に対する％	g / ml
5 ～ 50	9	—
50 ～ 100	—	4.5
100 ～ 200	4.5	—
200 ～ 300	—	9
300 ～ 500	3	—
500 ～ 1,000	—	15
1,000 ～ 10,000	1.5	—

賞味期限

「best before /best before end」で表示（アルコール度数10％以上の場合、あるいは一部のワインは省略可能）

特別な貯蔵条件/使用条件（ある場合）

（当該商品について責任を負う）英国内の事業者（FBO）あるいは英国域内事業者でない場合は、英国への輸入業者の名称と住所

アルコール度数

アルコール度数1.2％を超える場合は、アルコール度数を小数点第一位まで明記する必要があります（「○度～○度」などの幅を持たせた表示は不可）。アルコール度数の後には「vol%.」と表記しなければなりません。アルコール含有を意味する「alcohol」、または「alc」をアルコール度数の前に表記することも可能です。アルコール度数は摂氏20度で決定されます（日本では酒税法上摂氏15度）。表示に際して許容される誤差は、次のとおりです。

アルコール度数の表示で許容される誤差の範囲

品目	許容される誤差
アルコール度数5.5vol％ 以下のビール、 ワイン（発泡性のものを除く）	±0.5vol％
アルコール度数5.5vol％を超えるビール、 ワイン（発泡性のものに限る）、 ブドウ以外の果実から作られるサイダー、ペリー、果実ワインおよび 類似の製品（微発泡性か発泡性かは問わない）、はちみつ酒	±1vol％
果実または植物を浸けたアルコール飲料	±1.5vol％
アルコール度数1.2vol％ を超えるほかのすべての飲料	±0.3vol％

栄養表示に関しては度数1.2 ％以上のアルコール飲料は表示義務対象外ですが、エネルギー量のみを任意で表示することも可能です。エネルギー量を表示する場合は、キロジュール（kJ）とキロカロリー（kcal）の両方を記載しなければなりません。

また、欧州議会・理事会維持規則（EC）1924/2006により、アルコール度数1.2％以上のアルコール飲料に関しては、ポジティブリストに掲載されていない健康強調表示（「カルシウムは〇〇の促進に寄与します」「赤ワインは〇〇を治療する」などの表現」）が禁止されています。また、アルコール飲料に関する栄養強調表示は、「低アルコール度数」「アルコール量オフ」「エネルギー量オフ」の表示のみが認められています。

アルコール度数10％以上の清酒で、賞味期限の表示を省略した場合は、これらに加え、維持指令2011/91/EUに基づき、製品ロット番号の表示が必要になります。

また、次に該当する場合は、維持規則（EU）1169/2011のANNEX IIIに基づき、追加表示義務があります。

これらに加え、委員会実施維持規則（EU）2018/775の規定により、最終製品の原産地と、最終製品に含まれる主原料の原産地が異なる（例えば、最終製品の「ミートパイ」と主原料の「ミート」の原産地が異なる）場合には、当該主原料の原産地を記載するか、「（〇〇：主原料）は（××：最終製品の原産地）に由来しない」（〇〇do/does not originate from ××）と記載する必要があります。なお、ここでの主原料とは、最終製品の50％以上を占める原材料、または、製品の名称から消費者が通常想起する原材料（「ミートパイ」における「ミート」）を指します。また、最終製品の原産地が表記されていなくても、原産地を想起させる国旗などがパッケージに表示されている場合は、本規制の対象となります。

食品のラベルに使用される言語は、英語となり、文字の大きさについては、次のとおり指定されています（欧州議会・理事会維持規則（EU）1169/2011 Article 15）。

委員会維持施行規則（EU）828/2014に基づき、グルテン含有量が20ミリグラム/キログラム以下である場合には「gluten-free（グルテンフリー）」の表示が可能です。その際には、「gluten-free」の表示とともに「suitable for people intolerance to gluten（グルテン不耐症のヒト向け）」または「suitable for coeliacs（セリアック病患者向け）」の文言を付すことも可能です。

日英包括的経済連携協定（日英・EPA）により、日本の地理的表示（GI）が英国内で保護されています。例えば、清酒の「日本酒」「山形」「白山」、焼酎の「壱岐」「球磨」「琉球」「薩摩」、ワインの「山梨」について英国で保護されます。他方、英国で保護されている蒸留酒の名称「スコッチ・ウイスキー（Scotch Whisky）」、「アイリッシュ・ウイスキー（Irish Whiskey / Uisce Beatha Eireannach / Irish Whisky）」、「イングリッシュ・ウイスキー（English Whisky）」を商品名として使用することはできません。リストは英国政府のウェブサイトで確認することができます。

英国では、2018年EU離脱法（2020年EU（離脱協定）法にて改正）に基づき、EU離脱移行期間終了時点のEU法は、原則的に国内法体系に直接組み込まれています（移行期間終了時点のEU規則は国内法となり、移行期間終了時点のEU指令に基づく国内法の効力も維持）。さらに、英国独自の国内法も別途設けられており、一部EUの要求事項から変更がある可能性に留意してください。

英国外から輸入される食品については、欧州議会・理事会維持規則（EC）178/2002に基づきEU維持規制が求める衛生基準などとの同等性（輸出国と特定の合意がある場合はその合意事項）を満たす必要があります（同規則Article 11）。

英国の食品輸入事業者は、輸入した食品が英国の食品衛生要件を満たしていないと判断した場合、即時に製品を市場から回収する手続きをとり、所管当局に通知する義務があります（欧州議会・理事会維持規則（EC）No 178/2002 Article 19）。また、同規則では、食品がヒトの健康や環境に甚大なリスクをもたらす可能性があると判断された場合、英国が当該食品の上市停止などの緊急措置をとることが認められています（同規則Article 53）。

英国の食品の食品衛生要件に関しては、欧州議会・理事会維持規則 （EC）852/2004（一般食品衛生規則）と欧州議会・理事会維持規則 （EC）853/2004 （動物由来食品衛生規則）で規定されています。

調査時点：2023年6月

アルコール飲料の輸入に際して、輸入ライセンス取得などの要件は定められていません。なお、アルコール輸入者としての登録や卸売業者識別登録スキーム（AWRS）については、「4．販売許可手続き」を参照してください。

英国への輸入の際に使用するEORI番号の取得などに当たり、VAT番号、納税者固有番号（UTR：Unique Taxpayer Reference）、事業開始日および産業分類（SIC：Standard Industrial Classification）コード、「Government Gateway（英国政府ウェブサイト）」のアカウントなどの情報が必要となります。 その他、詳細はジェトロレポート「移行期間終了後の英国ビジネス関連制度英国の輸入にかかる通関手続き」で確認することができます。

英国のEU離脱移行期間終了に伴い、英国はEUの制度から独立したEORI番号（Economic Operators Registration & Identification number）制度を導入しています。そのため、英国において、英国外の国との輸出入を行う場合、英国によって発行されたGBで始まる12桁のGB EORI番号が必要となります。 GB EORI番号は、英国で輸出入通関を行う（輸入申告の延期を含む）すべての企業に必要です。 GB EORI番号を申請するための詳細については、英国政府のウェブサイトを参照してください。番号申請には5〜10分、取得には最大で 5営業日ほどかかります。EU諸国との貿易をしているVAT登録事業者は、既にEORI番号を登録しているため、該当事業所のEORI番号を確認し、「GB」で始まる番号でない場合はGB EORI番号の申請をしてください。

日本から英国にアルコール飲料を輸入する際は、次の書類が必要になります。

英国に日本からアルコール飲料を輸入する場合、特別な検疫上の措置は求められません。ただし、公的管理の維持規則（EU）2017/625第44条および第47条に基づき、通常国境管理所（Border Control Post：BCP）で公的管理の対象とならない製品も、リスクに応じた適切な頻度で定期的に、英国の食品衛生基準に適合しているか、消費者を誤認させる可能性があるかどうかのサンプリング検査をしており、書類検査または、同一検査あるいは現物検査が実施される場合があります。

また、アルコール飲料の原材料に動物性加工済原料が含まれている場合（例えば、卵や乳を含むリキュールなど）には、混合食品規制の対象になり、国境管理所（Border Control Post：BCP）での公的管理（いわゆる輸入検疫）の対象となりますので、注意が必要です。混合食品に関する規制は、当ポータルサイト「英国」の「混合食品」を確認してください。
検査に要した費用は請求されます。

イングランド・ウェールズでアルコール飲料を販売または供給する者は、ライセンスや類似の認可が必要です。これは、パブやバー、劇場や映画館、ナイトクラブ、持ち帰り専用店、スーパーマーケットなど多岐に渡ります。こうしたライセンスには、次の3種類があります。

これらのうち、施設ライセンスと個人ライセンスについては次で詳述します。

施設ライセンスの取り扱いに際しては、新規取得費、大幅な内容変更費、年会費として、当局に料金が徴収されます（2003年ライセンス法に係る2005年料金規則）。ただしこの料金はビジネスレート（おおむね日本の固定資産税に相当）によって大きく変わるため、英国政府のウェブサイトを参照してください。 施設ライセンスは、オンラインで申請ができますが、イングランドおよびウェールズ、スコットランド、北アイルランドで申請先が異なるため注意してください。
なお、申請が適切に行われた場合、当局から認可されますが、一方で説明や条件を求められる場合もあります

施設ライセンスを有し販売または供給する事業者にあっては、指定施設管理者（Designated Premises Supervisors）（後述）の登録が必要ですが、指定施設管理者は、個人ライセンスを取得している必要があります。一方、当該事業者に雇用されて販売する者は、個人ライセンスの取得は不要です。

指定施設管理者（Designated Premises Supervisors）

アルコール飲料を販売するすべての事業者は、指定施設管理者（Designated Premises Supervisors）を定める必要があり、施設ライセンス申請手続きの中で、申請ができます。指定施設管理者は、日々の事業経営の責任を有する者である必要があります。

卸売業者からのアルコール飲料の調達

英国の卸売業者からアルコール飲料を調達する際、当該卸売業者が、アルコール飲料卸売業者登録制度の下、英国歳入関税庁（HMRC）に認可された者である必要があります。これは、英国歳入関税庁の卸売業者識別登録番号（AWRS）というウェブサイトで確認することができます。万が一、非認可の事業者から調達した場合、罰則や刑事訴追を受ける可能性があります。
詳細は英国政府のウェブサイト「アルコール飲料卸売業者登録スキーム」を確認してください。

ライセンスの変更

ライセンスの登録内容の変更時は、手続きが必要です。大幅な変更（Full Variations）と軽微な変更（Minor Variations）で手続きが異なるため、詳細は英国政府のウェブサイトを参照してください。

なし

調査時点：2023年6月

英国の関税は英国政府のウェブサイトで参照することができますので、該当する品目の関税率を特定する必要があります。なお、日英包括的経済連携協定（以下「日英・EPA」）適用後の関税率は、表のとおりです。

なお、日英・EPAの適用を受けるには、当該輸出品の原産地が日本である旨を証明する原産地証明が必要となります。日英・EPAでは、自己申告による原産地証明制度が採用されており、輸出者、輸入者のいずれかが、自ら原産地を証明することになります。原産地証明に関しては、税関のウェブサイトで確認することができます。また、商品に非日本産原料が含まれている場合、原産性は日英・EPAの品目別原産地規則に基づいて判断してください。判断が困難な場合は、事前教示の制度により税関当局に照会することができます。

＊通常はEPAの適用後でも、参入価格制度は維持されますが、米国、リヒテンシュタイン、スイス、日本は免除されるため、課税されません。

英国への輸入には、輸入関税に加え、付加価値税（VAT）や酒税（物品税）が課されます。
英国におけるアルコール飲料に対するVAT税率は20％です。

2023年8月1日から英国向け酒類の酒税率や計算方法が変更されたため注意が必要です。また、ビールなどの酒税は年間の生産規模により、税率の計算が変わる点にも注意が必要です。ただし、アルコール度数11.5度～14.5度のワインの酒税に関しては、2023年8 月1日から2025年1月31日まで経過措置が取られています。詳細は英国歳入関税庁によるガイドラインで確認することができます。

※ 一部減税措置がとられていることもあるため、維持指令（EEC）92/84および関連リンクを確認のこと

なし

なし