輸出入手続

最終更新日:2019年02月21日

輸出入許可申請

経済・財務省(関税・間接税総局)

必要書類等

EU域内貿易では、税関に物品の取引申告書(DEB)を提出する。
域外との貿易では、税関に書類を提出して通関手続きを行う。
ただし、1,000ユーロ未満、1,000キログラム未満で、かつ輸出入規制のない物品については、輸出入統一管理申請書(DAU)の提出は不要。

輸入手続

  1. 輸出入統一管理申告書(Document Administratif Unique:DAU)
    DAUは、EU域外の第三国とのすべての輸出入手続きに必要な共通申請書(EU域内での輸出入手続きではDAUによる申請は必要ない)である。54項目から成る8枚綴りの書類で、輸出入の性格により、そのうちの全部あるいは一部を使用する。また、通関情報処理システム「DELTA(DELT@)」を使用した電子通関手続きも可能。2021年1月1日から全面的に電子通関手続きに移行する予定。
  2. 送り状(インボイス)
    当該産品を輸入し、フランス国内で消費してよいか否かを判断するとともに、適用すべき関税率を決定するための書類。
  3. パッキング・リスト
    通関検査を容易にするための書類で、各貨物梱包の中身を識別するために必要。
  4. 船荷証券(B/L)など。
  5. その他
    EUによる規制、その他の各種規制によって輸出入が制限されている品目や特恵関税制度の対象品目については、次のような輸入申告書の提出、輸入許可書や輸入ライセンスの取得・提出、検疫証明書の取得・提出、流通証明・原産地証明の提出といった手続きが必要である。
    1. 輸入申告書(Declaration d'importation
      EU規制で指定された品目や限定品目など、当局の承認が必要な物品の輸入に際して提出する。
    2. 保護動植物種に関する輸入許可書
      ワシントン条約(CITES:絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約)によって指定されている動植物種の輸入については、輸出国が交付したCITES輸出許可書を提示した上で、環境移行・連帯省の環境エネルギー地方局を通じて交付されるCITES輸入許可書を取得する必要がある。
    3. 輸入ライセンス(Licence d'importation
      EUによる輸入規制品目を輸入する場合、輸入ライセンス(輸入承認書)の取得が必要となる。経済・財務省の企業総局(DGE)に申請する。
    4. 検疫証明書
      1. 動物および動物性製品:原産国あるいは輸出国の検疫当局が発行する検疫証明書を提出しなければならない。同証明書は、輸出日から14日以上前のものであってはならない。
      2. 植物:EU域外産品の輸入の場合、国際植物防疫条約による植物検疫証明書が添付されていなければならない。
    5. 流通証明(Certificat de circulation(EUR1))ないしは原産地証明
      1. 一般特恵関税制度の対象品目の場合:フォームA
      2. EUとの協定により特恵を得る場合:フォームEUR 1、EUR-MED、ATR1、2019年2月1日発効の日EU・EPAにおける特恵適用には、「輸出者によって作成された原産地に関する申告」または「輸入者の知識」に基づく申請。

根拠文書:

  • 最新DAUについては、1993年7月2日付EU規則第2454号改正に関する2003年12月18日付EU規則(CE第2286/2003号)、フランスは2007年1月1日から適用。
  • 1998年7月2日付法第98-546号第27条
  • 1998年9月26日付行政決定第98-179号(1998年9月26日関税公報第6292号)

税関:

輸出手続

  1. 輸出入統一管理申告書(DAU)
    DAUは、EU域外の第三国とのすべての輸出入手続きに必要な共通申請書(EU域内での輸出入手続きではDAUによる申請は必要ない)である。54項目から成る8枚綴りの書類で、輸出入の性格により、そのうちの全部あるいは一部を使用する。また、通関情報処理システム「DELTA(DELT@)」を使用した電子通関手続きも可能。2021年1月1日から全面的に電子通関手続きに移行する予定。
  2. 送り状(インボイス)
  3. パッキング・リスト
    通関検査を容易にするための書類で、各貨物梱包の中身を識別するために必要。
  4. 船荷証券(B/L)など。
  5. その他
    EUによる規制、その他の各種規制によって輸出入が制限されている品目や特恵関税制度の対象品目については、次のような輸入申告書の提出、輸入許可書や輸入ライセンスの取得・提出、検疫証明書の取得・提出、流通証明・原産地証明の提出といった手続きが必要である。2019年2月1日発効の日EU・EPAにおける特恵適用には、REX(Registered Exporter)番号を記載した「輸出者によって作成された原産地に関する申告」。
    1. 輸出申告書(Declaration d'exportation
      EU規制で指定された品目あるいは限定品目など、当局の承認が必要な物品を輸出する場合に提出する。
    2. 保護動植物種に関する輸出許可書

      ワシントン条約(CITES)によって指定されている動植物種を輸出については、環境移行・連帯省の環境エネルギー地方局を通じて交付されるCITES輸出許可書を取得する必要がある。

      環境移行・連帯省の環境エネルギー地方局窓口リスト:
      CITES事務局外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
      国別コンタクト先(National CITES Authorities外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

    3. 輸出ライセンス(Licence d'exportation

      民生および軍事の両方に使用される物品(二重用途物品)、ソフトウェア、技術を輸出する場合に必要となる。申請先は、経済・財務省の企業総局(DGE)二重用途物品課(SBDU)。

      経済・財務省(Ministere de l’Economie et des Finances
      Direction generale des Entreprises(DGE), Service des biens a double usage(SBDU)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
      住所:BP 80001
      67, Rue Barbes
      94201 IVRY-SUR-SEINE
      Tel:+33-1-79-84-34-10
      E-mail:doublusage@finances.gouv.fr

      輸出ライセンスには、数量が限定された個別ライセンス(有効期間2年)など、いくつかの種類がある。
      また、日本など一部諸国への輸出には、一般輸出ライセンス(no.EU001)を取得する必要がある。一定の条件を満たした企業に付与される一般輸出ライセンスの数量および有効期間には、制限はない。
      暗号化製品のライセンスについては、国立情報システム・セキュリティー庁(ANSSI)に申請して取得する。

      輸出ライセンス申請先:
      Secretariat general de la defense et de la securite nationale ANSSI /SDE/PSS/Bureau Controles Reglementaires外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
      住所:51, boulevard de La Tour-Maubourg, 75700 PARIS 07 SP, FRANCE
      Tel:+33-1-71-75-82-75
      E-mail:controle@ssi.gouv.fr

二重用途物品およびテクノロジーの輸出に関するガイドライン外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
Biens et technologies à double usage (civil ou militaire)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

根拠文書:

  • EU関税法(1992年10月12日付EU規則第2913/92号)第62、63条
  • EU関税法適用措置(1993年7月2日付EU規則第2454号)第205~221条
  • 1992年12月14日付行政決定第92-102号(1992年12月14日関税公報第5730号)またその改正文書(1996年1月11日付関税公報6051号)
  • 二重用途物品の輸出、移送、仲介および輸送の管理に関するEU域内体制を確立する2009年5月5日付理事会規則428/2009(欧州議会・理事会規則1232/2011、388/2012、1382/2014により改正)
  • デジタル経済における信頼のための2004年6月21日付の法律n°2004-575の第30、31、36条の施行および暗号化デバイスとサービスに関する2007年5月2日付のデクレ(政令)n°2007-663

その他

消費者が購入し、使用する商品およびサービスについては、消費者を保護するために、その内容、使用方法、保証条件などについて、フランス語で知らせることが義務付けられている。
貿易取引に関する項目には、商品およびサービスの名称、ラベル、オファー、使用説明書、保証書、請求書、領収書、契約書、カタログ、パンフレット、注文書、納品書、保険証書、広告物がある。一般に広く普及している一部商品の外国語名は、例外として認められる。
根拠文書:フランス語使用に関する1994年8月4日付法律no.94-665

査証

日本からフランスへの輸出については、領事査証手続きは不要。

その他

官報の輸出入業者への通達(avis aux importateurs)で定められている場合は、あらかじめフランス当局の輸出入許可を取得する必要がある。

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