貿易管理制度

最終更新日:2019年02月21日

管轄官庁

経済・財務省(関税・間接税総局)

経済・財務省(関税・間接税総局)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

税関の連絡先は地方によって異なる。
データベース"RUSH : RECHERCHE DE SERVICE外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"で検索可能。

ワシントン条約に関連する管理当局、窓口機関

ワシントン条約(Convention on International Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora:CITES)に関連する管理当局は次のとおり。

環境連帯移行省(Ministere de la Transition ecologique et solidaire
水・生物多様性局(Direction de l'eau et de la biodiversite
絶滅の危機に瀕する種の国際情報交換課(Bureau des echanges internationaux d'especes menacees
住所:Tour Sequoia, 1 place Carpeaux, 92800 Puteaux
郵送先住所:92055 Paris-La-Defense-Cedex
Tel:+33-1-40-81-90-84
E-mail:cites@developpement-durable.gouv.fr

地方の窓口について "CITES事務局外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"ウェブサイト参照。

国別コンタクト先:National CITES Authorities外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

また「輸入管理その他」の項も参照。

その他、品目によっては、他省庁において細目規定がある。

輸入品目規制

EUに準拠

禁止・制限品目

禁止・制限品目には、模倣品、児童わいせつ物、石綿(アスベスト)および石綿を含む製品、ビスフェノールAを含む食品容器、犬・猫の毛皮および毛皮を含む製品、危険物質を含む製品、植物および植物製品、肉製品、絶滅のおそれのある動植物およびその加工品、武器・弾薬・二重用途物品(民生品であるが軍事的用途に供されるおそれのある汎用品)等がある。

EU 貿易管理制度 輸入品目規制」の項を参照。

輸入地域規制

EUに準拠

輸入関連法

EUに準拠

輸入に関連するフランスの国内法および関税法典には、次のものがある。

  • 植物・植物性製品・その他の検疫の要求に関する2006年5月24日のアレテ(省令)、第三国(EU域外国)からの動物・動物性生産品および動物食品あるいは動物性食品の輸入の検疫条件に関する2003年11月25日のアレテ(省令)
  • デジタル経済における信頼のための2004年6月21日付の法律n°2004-575の第30、31、36条の施行および暗号化の手段とサービスに関する2007年5月2日付のデクレ(政令)n°2007-663、暗号化の手段とサービスに関する取引の申告及び認可の申請書類の形状と内容を定義する2015年1月29日のアレテ(首相令)
  • ビスフェノールAを含むすべての食品包装の製造、輸入、輸出の中止を目的とする2012年12月24日の法律n°2012-1442

EU 貿易管理制度 輸入関連法」の項を参照。

輸入管理その他

EUに準拠

農産物・食品の輸入に関する規制

  1. EUの共通農業政策の対象となっている農産物を輸入するためには、以下の公的機関(Office agricole)が発行する輸入証明書が必要となる。

    FRANCEAGRIMER外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
    住所:12, rue Henri Rol-Tanguy, TSA 20002, 93555 MONTREUIL CEDEX
    Tel:+33-1-73-30-30-00

  2. 動植物検疫の対象となるものをEU域外国からEU域内に輸入する場合、EU域内に貨物が入った時点で検疫が行われる。EU域外国からの植物・植物性製品の輸入については、植物防疫証明書を必要とするもの、EU域内への輸入が禁止されているもの等がある。動物・動物性製品の輸入については、衛生証明書の添付が必要。EU域外国からの動物・動物性製品の輸入については、EUから認可された国および製品で、かつEUから認定を受けた施設や加工工場で生産・製造されたものに限られる。

    植物検疫に関する問い合わせ先:
    農業・食料省食品・農業・林業地方・県局(イル・ド・フランス)
    Tel:+33-1-41-73-48-00
    E-mail:pec94.rungis.sivep@agriculture.gouv.fr

    動物検疫に関する問い合わせ先:
    農業・食料省、ヴァル・ド・マルヌ県住民保護局(DDPP)
    Tel:+33-1-45-13-92-30
    E-mail: ddpp@val-de-marne.gouv.fr

ワシントン条約に関連する絶滅のおそれのある動植物およびその加工品の輸入

輸入許可の申請は地方ごとに分かれており、輸入先の住所がパリを含むイル・ド・フランス地方であれば、環境エネルギー地方局イル・ド・フランスに申請する。書類に不備がないか、環境エネルギー地方局とメールを通じて確認した後、申請書類を郵送する。

DRIEE-Ile-de-France
Service nature, paysage et ressources
12, cours Louis Lumiere, CS70027, 94307 VINCENNES CEDEX(郵送用宛先)

環境連帯移行省、環境エネルギー地方局
Tel:+33-1-87-36-45-99(月曜・水曜、9時30分~11時30分)
E-mail:cites.ile-de-france@developpement-durable.gouv.fr

輸入認可の電子申請先外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

暗号化製品の輸入

法律で規定されている、申告なしに自由に輸入できる製品以外の暗号化製品を輸入する場合、輸入前に暗号化製品の情報を添付の上、国立情報システム・セキュリティー庁に申告する必要がある。

国立情報システム・セキュリティー庁 ”Secretariat general de la defense et de la securite nationale ANSSI /SDE/PSS/Bureau Controles Reglementaires外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
住所:51, boulevard de La Tour-Maubourg, 75700 PARIS 07 SP, FRANCE
Tel:+33-1-71-75-82-75
E-mail:controle@ssi.gouv.fr

EU 貿易管理制度 輸入管理その他」の項を参照。

輸出品目規制

EUに準拠

禁止・制限品目

禁止・制限品目には、模倣品、児童わいせつ物、石綿(アスベスト)および石綿を含む製品、絶滅のおそれのある動植物およびその加工品、武器・弾薬・二重用途物品(民生品であるが、軍事的用途に供されるおそれのある汎用品)等がある。

EU 貿易管理制度 輸出品目規制」の項を参照。

輸出地域規制

EUに準拠

輸出関連法

関税法典、ワシントン条約(1990年3月9日付通商公示2貿局題83号)、デジタル経済における信頼のための2004年6月21日付の法律n°2004-575の第30、31、36条の施行および暗号化の手段とサービスに関する2007年5月2日付のデクレ(政令)n°2007-663、暗号化の手段とサービスに関する取引の申告及び認可の申請書類の形状と内容を定義する2015年1月29日のアレテ(首相令)など。

輸出管理その他

EUに準拠

二重用途物品・テクノロジーの輸出認可の申請先:
経済・財務省(Ministere de l’Economie et des finances

BP 80001
67, Rue Barbes
94201 IVRY-SUR-SEINE
Tel:+33-1-79-84-34-10
E-mail:doublusage@finances.gouv.fr

Direction Generale des Entreprises(DGE), Service des Biens a Double Usage(SBDU)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

暗号化製品の輸出申告・認可先:
Secretariat general de la defense et de la securite nationale ANSSI /SDE/PSS/Bureau Controles Reglementaires外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
住所:51, boulevard de La Tour-Maubourg, 75700 PARIS 07 SP, FRANCE
Tel:+33-1-71-75-82-75
E-mail:controle@ssi.gouv.fr

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