関税制度

最終更新日:2019年02月21日

管轄官庁

経済・財務省(関税・間接税総局)

関税率問い合わせ先

税関(Douane)

税関の情報サービス(INFOS DOUANE SERVICE):月曜~金曜、8時30分~18時
Tel:0811-20-44-44(フランス国内(本土)から)
Tel:+33-1-72-40-78-50(フランス海外県、海外領土、外国から)
E-mail:ids@douane.finances.gouv.fr

税関のデータベース「RITA」外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますから関税率や規制に関する情報を入手できる。

関税体系

EUに準拠

EU 関税体系」の項を参照。

品目分類

EUに準拠

EU 品目分類」の項を参照。

関税の種類

EUに準拠

EU 関税の種類」の項を参照。

課税基準

EUに準拠

EU 課税基準」の項を参照。

対日輸入適用税率

EUに準拠

EU 対日輸入適用税率」の項を参照。

特恵等特別措置

EUに準拠

EU 特恵等特別措置」の項を参照。

関連法

EU関税法典、関税法典、一般税法典(CGI)など。

  1. EU規制(条約および規則)
    EU 関連法」の項を参照。
  2. フランス関税法典
    EU関税法典が導入されたものの、フランスの国内法が完全に撤廃されたわけではない。
    例えば、フランス関税法典第2条のbis(1992年7月17日付法により挿入された条項)には、他のEU加盟国との間で輸出入される物品の品目によっては、同法の措置に従うとの記述がみられる。
  3. その他の規制
    フランス当局(特に税関)による規定が数多く存在するが、これらはいずれもEU関税法典またはフランス関税法典に準拠したものである。中でも、輸出入業者への通達(avis aux importateurs et exportateurs外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)は、貿易の詳細規則を示す文書として重要な位置を占める。

関税以外の諸税

付加価値税、物品税、産業発展税、刻印税、貴金属・宝石・美術品・骨董品税、石油製品特別税、環境総合税、農業従事者の社会保険を充実させるための間接税、水産物税、複写機・印刷機税

関税とは別に、税関で次の租税が徴収される。

付加価値税(VAT / la Taxe sur la Valeur Ajoutee:TVA)

フランス国内における財・サービス取引のすべての段階で徴収される。一般税法典CGI第293 A条によって輸入行為は課税対象となり、同法典第291-I条によって付加価値税が適用される。輸入品については、フランスの税関領域に入った時点で付加価値税が課せられる。適用税率は次の4段階に分かれる。

  1. 標準税率(20%):大半の工業製品、加工製品および一般サービスに適用(一般税法典CGI第278条)
  2. 軽減税率(10%):食用を除く農水産品、住居の改築工事、レストラン等一部のサービスなどに適用(一般税法典CGI第278-bis条、278quater条、278sexiesA条、278septies条、279条)
  3. 軽減税率(5.5%):書籍、食品、身体障害者用機器などに適用(一般税法典CGI第278-0bis条、278-0bisA条、278sexies条)
  4. 特別税率(2.1%):一部の医薬品などに適用(一般税法典CGI第281quarter条~281nonies条)

物品税(droits d'accises

アルコール飲料、タバコ製品などに対して課せられる。

産業発展税(taxes pour le developpement des industries

家具0.18%、木製品0.09%、皮革製品0.145%、貴金属・宝飾品・陶磁器製ガラス製食器類0.19%、衣料0.0675%、などEUおよびEEA(欧州経済領域)以外の国からの特定の製品輸入に課税される。

フランス税関:
家具・木製品 "ameublement外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"
皮革製品 "cuir, maroquinerie, ganterie et chaussure外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"
貴金属・宝飾品 "horlogerie, bijouterie, joaillerie et orfèvrerie外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"
衣料品 "habillement外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"

貴金属・宝石・美術品・骨董品税(Taxes sur les metaux precieux外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

貴金属の販売・輸出に対して11%が課税される。価格が5,000ユーロを上回る宝石・美術品・骨董品の販売・輸出の場合は、6%が課税される。輸出する場合で、対象品目の所有者が非居住者の場合は、非課税(CGI第150VI条以降)となる。

石油製品特別税(taxe interieure de consommation sur les produits energetiques:TICPE外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

石油製品を対象にした物品税。

環境総合税(taxe generale sur les activites polluantes:TGAP外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

大気汚染、石油製品、洗剤などに適用されている(関税法典第266sexies条)。

農業従事者の社会保険を充実させるための間接税

食用油の特別税:従量税で、税額は毎年、品目ごとに省令などで制定される(CGI第1609vicies条)。

海路搬入税(droit d’octroi de mer外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

税関ではこのほか、航行税(droits de navigation外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)や海路搬入税が課税される。海路搬入税は、海外県・(フランス領ギアナ・グアドループ・マルティニーク・マヨット、レユニオン島)への輸入物品に対して課税される。
また、動物輸入検疫診察料、植物検疫に関する税等が徴収される。海外県、輸入品によって税率が異なるため、それぞれ確認が必要。

その他

特になし

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