税制

最終更新日:2019年02月28日

法人税

法人税率は19%。

2007年10月16日付官報 法律第261/2007「財政再建法」第1章「法人税・所得税改正」第66項 、第52章「発効日」第1項 e)
261/2007 Zákon o stabilizaci veřejných rozpočtů外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

二国間租税条約

日本とチェコとの間には二国間租税条約がある。

日本とチェコとの間で締結された二国間租税条約により、源泉税率は次のように規定される。

  • 配当一般に対する税率:15%
  • 親子会社間の配当に対する税率:10%
  • 利子に対する税率:10%
  • 文化的使用料に対する課税:免除
  • 工業的使用料に対する税率:10%

出所:1979年4月28日付官報より外務省令第46/1979「所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とチェコスロバキア社会主義共和国との間の条約」
46/1979 Vyhláška ministra zahraničních věcí o Smlouvě mezi Československou socialistickou republikou a Japonskem o zamezení dvojího zdanění v oboru daní z příjmu外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

租税条約締結国・地域

アルバニア、アルメニア、オーストラリア、オーストリア、アゼルバイジャン、バーレーン、バルバドス、ベラルーシ、ベルギー、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ブラジル、ブルガリア、カナダ、チリ、中国、コロンビア、クロアチア、キプロス、デンマーク、韓国、エジプト、エストニア、エチオピア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ジョージア、ハンガリー、アイスランド、インド、インドネシア、イラン、アイルランド、イスラエル、イタリア、日本、ヨルダン、カザフスタン、北朝鮮、クウェート、ラトビア、レバノン、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク、マケドニア、マレーシア、マルタ、メキシコ、モルドバ、モンゴル、モンテネグロ、モロッコ、オランダ、ナイジェリア、ノルウェー、ニュージーランド、パキスタン、パナマ、フィリピン、ポーランド、ポルトガル、サウジアラビア、南アフリカ共和国、ルーマニア、ロシア、セルビア、シンガポール、スロバキア、スロベニア、スペイン、スリランカ、スウェーデン、スイス、シリア、タイ、タジキスタン、チュニジア、トルクメニスタン、トルコ、ウクライナ、アラブ首長国連邦、英国、米国、ウズベキスタン、ベネズエラ、ベトナム

外務省 国際条約検索データベース “Vyhledávání smluv外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

その他税制

付加価値税、個人所得税、源泉税、物品税、環境税、道路税、相続税、贈与税、不動産譲渡税、不動産税

  1. 付加価値税(VAT)

    税率は原則として21%。
    軽減税率:15%(基本食品や水道料金、レストラン、宿泊サービスなど)
    第2軽減税率:10%(対象:乳幼児用食品、医薬品、書籍など)

    2014年11月19日付官報:法律第262/2014「付加価値税法第235/2004改正法」第1章第4項、添付3a、第3章第1、3
    262/2014 Zákon, kterým se mění zákon č. 235/2004 Sb., o dani z přidané hodnoty, ve znění pozdějších předpisů, a další související zákony外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

    付加価値税法全文(法律第235/2004現行法)“235/2004 o dani z přidané hodnoty外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

    2011年12月6日付官報:法律第370/2011「付加価値税法第235/2004改正法」第1章第13項、第10章
    370/2011 Zákon, kterým se mění zákon č. 235/2004 Sb., o dani z přidané hodnoty, ve znění pozdějších předpisů, a další související zákony外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

    2012年12月27日付官報:法律第500/2012「公共予算赤字削減に係る諸税、保険等に係る法律改正に関する法律」第7章第7項
    500/2012 Zákon o změně daňových, pojistných a dalších zákonů v souvislosti se snižováním schodků veřejných rozpočtů外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

    2016年4月13日付官報:法律第113/2016「電子売上登録法可決に関連するいくつかの法律改正法」第2章第4項
    113. Zákon, kterým se mění některé zákony v souvislosti s přijetím zákona o evidenci tržebPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(ダウンロード、634KB)

  2. 個人所得税

    税率は一律15%。
    所得額が平均賃金の4倍を上回る場合には、所得額と平均賃金の4倍との差額の7%相当分の連帯税が上乗せされる。

    2009年1月1日付官報:法律第2/2009「法律第586/1992号『所得税法』現行法改正に関する法律」第2部第III条(1)
    2/2009 Zákon, kterým se mění zákon č. 586/1992 Sb., o daních z příjmů, ve znění pozdějších předpisů, a některé další zákony外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

    2007年10月16日付官報:法律第261/2007「財政再建法」第1章「法人税・所得税改正」第49、50項
    261/2007 Zákon o stabilizaci veřejných rozpočtů外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

    法律第586/1992 「所得税法」現行法全文 第16a条
    586/1992 o daních z příjmů外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

  3. 源泉税

    配当、利息、賞金等による所得税率は15%(法人の場合、配当による所得税率は15%)。
    相続による所得は免税(法人税、個人所得税とも)。
    贈与による所得は、贈与元が近親者などである場合や贈与額が1万5,000コルナ未満である場合を除き、通常税率(法人19%、個人15%)が適用される。

    所得税法全文(法律第586/1992現行法)第8条(1) a),c)、第10条(1)h)、第16条、第20b条、第21条(4)、第4a条 a)、第19b条(1)a)、第10条(3)c) 1.
    586/1992 o daních z příjmů外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

  4. 物品税

    対象となるのは、タバコ製品、喫煙用葉タバコ、鉱油、スピリッツ、ビール、ワインおよび中間産物。

    法律第353/2003「物品税法」現行法全文 第1条第2項
    353/2003 zákon o spotřebních daních外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

  5. 環境税
    1. ガスに関する税

      2008年1月1日より新たに導入されたエネルギー(天然ガスおよびその他のガス)に関する間接税。
      1MWh当たり30.6~136.8コルナが課せられる(ガスの種類、利用目的、課税時期によって変動する)。

      2007年10月16日付官報:法律第261/2007「財政再建法」第45章「天然ガスおよびその他のガスに関する税」第6条
      261/2007 Zákon o stabilizaci veřejných rozpočtů外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

    2. 固体燃料に関する税

      黒炭、褐炭などの石炭系固体燃料に対し、1GJ(ギガジュール)当たり8.5コルナが課せられる。
      事業者(末端消費者へ直接燃料を供給する者)が、発行請求書に基づいて納税する。

      2007年10月16日付官報:法律第261/2007「財政再建法」第46章「固体燃料に関する税」第6条
      261/2007 Zákon o stabilizaci veřejných rozpočtů外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

    3. 電力に関する税

      1MWh当たり28.3コルナが課せられる。
      事業者(末端消費者へ直接電力を供給する者)が、発行請求書に基づいて納税する。

      2007年10月16日付官報:法律第261/2007「財政再建法」第47章「電力に関する税」第6条
      261/2007 Zákon o stabilizaci veřejných rozpočtů外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

  6. 道路税

    対象は、チェコ国内で登録し、業務用に使用される自動車。ただし、乗用車および12トン以下の輸送車両のうち、電気、ハイブリッド、LPG・CNG、バイオ燃料対応エンジン搭載車は免税。
    乗用車は排気量、その他の輸送車両は車軸数と重量に応じて課税される。
    年間納税額は、最低1,200コルナ(乗用車排気量800立法センチメートル)、最高5万400コルナ(3車軸、36トン以上の車両)の範囲で定められている。ただし、新車登録後3年までは48%、6年までは40%、9年までは25%、それぞれ引き下げられる。

    1993年1月1日付官報:法律第16/1993「道路税法」第2条、第6条
    16/1993 Zákon České národní rady o dani silniční外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

    法律第16/1993「道路税法」現行法 第3条、第6条
    16/1993 Sb. o dani silniční外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

  7. 不動産譲渡税

    売買により不動産が譲渡された場合、当該不動産は不動産税の課税対象となり、買い手が納税者となる。不動産売却価格もしくは通常市場価格の75%のうち、いずれか高い方の額に対して4%課税される。ただし、完成後あるいは使用開始後5年以内の新築住宅、それに付随する土地の売買に関しては免税。

    法律第340/2013「不動産譲渡税に関する上院緊急法律措置」現行法 第1条、第7条、第12条、第14条、第26条
    340/2013 o dani z nabytí nemovitých věcí外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

    2016年8月5日付官報:法律第254/2016「不動産譲渡税に関する上院緊急法律措置改正法」第1部、第3部
    254. Zákon, kterým se mění zákonné opatření Senátu č. 340/2013 Sb., o dani z nabytí nemovitých věcíPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(ダウンロード、16.4MB)

  8. 不動産税

    不動産税は土地税と建物税とから成り、原則として、どちらも所有者が納税者となり、納税は年単位でなされる。
    土地税は、国内で不動産登記されている土地のうち、建物税対象地を除く土地に対して課せられる。税率は、土地の用途によって異なる(建設用地の場合には、土地の登記市町村の人口によって異なる)。
    建物税は、建物の用途および建物が占有する土地面積に応じて課税され、産業・商業用建物の場合、1平方メートル当たり10コルナである。

    1992年7月1日付官報:法律第338/1992「不動産税に関する法律」第1~3条、6条、8条、11条
    338/1992 Zákon České národní rady o dani z nemovitostí外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

    2009年10月20日付官報:法律第362/2009「チェコ共和国2010年国家予算に関する法案に関連する諸法改正法」第I章第8項
    362/2009 Zákon, kterým se mění některé zákony v souvislosti s návrhem zákona o státním rozpočtu České republiky na rok 2010外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

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