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外資に関する奨励

最終更新日:2019年02月28日

奨励業種

製造業やR&D、ビジネス支援サービスなどが支援対象。

政府指定の支援対象分野は、次のとおり。

  1. 製造拠点建設に関する新規投資、もしくは生産拡大のための既存拠点の拡張・近代化(リースを含む)。ただし、企業買収は対象外。
  2. 研究開発のための技術センターの新規建設および拡大
    研究開発(R&D)、製品・テクノロジー・生産過程のイノベーション、ソフトウエアのイノベーションへの投資を含む。
  3. ビジネス支援サービスセンターの開設・拡張
    ソフトウエア開発センター、技術的に高度な機器・システムの修理センター、シェアード・サービスセンター(経理、財政、人事などの管理業務やマーケティング・IT業務の委託を受けて行う機関)、データセンター(コンピューター・システムを通じてデータの保存・分類・管理を行う)、顧客サポートセンター(コールセンター)の開設・拡張を含む。

なお、製造および技術センターへの投資に対しては「戦略的投資」カテゴリーが設定され、一定の条件を満たしていれば、より有利な優遇措置が適用される。詳細については「各種優遇措置」の項を参照。

各種優遇措置

必要条件を満たせば、法人税10年間免除、職業訓練補助金、特別雇用創出補助金、特別低価格用地の提供など、支援が受けられる。

製造業に対する投資インセンティブ

  1. 適用基準
    1. 固定資産投資額が3年間で1億コルナ以上あること。ただし、高失業率指定地域、および特別経済区への投資については、基準額が5,000万コルナに引き下げられる。
    2. 新規生産の開始、あるいは既存生産ラインの拡張・近代化に対する投資であること。
    3. a.における最低投資額の50%以上が機械への投資であること。
    4. 20人以上の雇用を創出すること。
  2. 優遇措置の内容
    1. 法人税の10年間免除。新規設立企業の場合には全額、既存企業の場合は一部免除。
    2. 雇用創出に対する補助金
      失業率が全国平均を25%上回る地方への投資の場合:被雇用者1人当たり10万コルナ
      失業率が全国平均を50%上回る地方への投資の場合:被雇用者1人当たり20万コルナ
      特別経済区(注)における投資の場合:被雇用者1人当たり30万コルナ
    3. 職業訓練コストに対する補助金
      失業率が全国平均を25%上回る地方への投資の場合:コスト総額の25%相当額
      失業率が全国平均を50%上回る地方への投資の場合:コスト総額の50%相当額
    4. 5年間の不動産税免除(特別経済区への投資のみに適用)

(注)特別経済区については、2015年5月1日発効の改正インセンティブ投資法で創設が決定された。2015年7月8日に、モスト・ヨゼフ(ボヘミア北部)、オストラバ・モシュノフ(モラビア北部)、ホレショフ(モラビア東部)の3工業団地が特別経済区に指定された。

製造分野における戦略的投資に対するインセンティブ

  1. 適用基準
    1. 3年以内に5億コルナ以上の固定資産投資を行うこと。
    2. 新規生産の開始、あるいは既存生産ラインの拡張・近代化に対する投資であること(製造業に対する投資インセンティブの適用基準 b.と同じ)。
    3. a.における最低投資額の50%以上が機械への投資であること(製造業に対する投資インセンティブの適用基準 c.と同じ)。
    4. 500人以上の雇用を創出すること。
  2. 優遇措置の内容

    「製造業に対する投資インセンティブ」の「2.優遇措置の内容」a.~d.に加え、

    1. 固定資産取得費用(ただし最大15億コルナ)のうち、最大10%相当額を補助金として支給する。

技術センターの設立・拡大に対する投資インセンティブ

  1. 適用基準
    1. 3年以内に1,000万コルナ以上の固定資産投資を行うこと。
    2. a.における最低投資額の50%以上が新規設備への投資であること。
    3. 20人以上の雇用を創出すること。
  2. 優遇措置の内容
    「製造業に対する投資インセンティブの優遇措置の内容」と同じ。

技術センター部門における戦略的投資に対するインセンティブ

  1. 適用基準
    1. 3年以内に2億コルナ以上の固定資産投資を行うこと。
    2. a.における最低投資額の50%以上が新規設備への投資であること(技術センター設立、拡大に対する投資インセンティブの適用基準 b.と同じ)。
    3. 100人以上の雇用を創出すること。
  2. 優遇措置の内容
    「製造分野における戦略的投資に対するインセンティブの優遇措置の内容」と同じ(ただし、最大10%の補助金支給対象となる固定資産取得費用は、最大5億コルナ)。

戦略サービスセンターの設立・拡大に対する投資インセンティブ

  1. 適用基準
    次の新規雇用創出数を満たしていること。
    • ソフトウエア開発センター:20人
    • データセンター:20人
    • シェアード・サービスセンター:70人
    • 修理センター:70人
    • コールセンター:500人
  2. 優遇措置の内容
    「製造業に対する投資インセンティブの優遇措置の内容」と同じ。

国家援助限度

国家援助限度はEUが定める上限制度であり、国家から支給される補助金(前述の投資インセンティブを含む)の上限が、投資コストに対する割合で定められたもの。

プラハを除く全地方の上限は、認定投資コストの25%。ただし、データセンター部門への投資の上限は、認定投資コストの6.25%。

認定投資コストの定義:長期固定資産額(そのうち、新規機械設備が50%を占める)、あるいは新規雇用者の2年分の賃金コスト総計

チェコインベスト・ウェブサイト:
Investment Incentives in the Czech RepublicPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(ダウンロード、3.48MB)
Incentives Matrix(Act on Investment Incentives)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
Fact SheetPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(ダウンロード、15.3MB) の第3章「Investment Incentives

優遇措置の申請先

優遇措置の適用を受けるには、投資インセンティブ法に基づき、政府の承認が必要となる。
申請窓口:チェコインベスト “CzechInvest外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

ただし、これらの投資インセンティブを定める投資インセンティブ法の改正案が、現在下院で審議中(2019年2月現在)。これはより付加価値の高い投資誘致を目指すもので、その内容は次のとおり。

  • 雇用人数に関する条件を撤廃
  • 対象業種は、テクノロジー・センター、戦略サービスセンター、および製造業

    ただし製造業の場合は、被雇用者の80%の賃金が、投資対象地方の平均賃金を上回っており、かつ次の2条件のうちの1つを満たしていなければならない。

    1. 被雇用者の10%以上が大卒
    2. 被雇用者の2%以上が、R&D担当

Operational Program Enterprise and Innovations(OPEI)

対象期間は2014~2020年。機械設備購入、被雇用者の賃金、知的財産購入、建物・土地購入等に関する事業投資コスト5万~5億コルナを負担。
ただし、プロジェクトの立地がプラハである場合は、助成金対象外となる(投資インセンティブの場合も同様)。また、地域や企業規模(大・中・小)により、コスト額に対する助成金額の割合が25~45%に指定されている(プラハについては0%)。

ビジネス・イノベーション庁 “OPEI ProgramPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(1.68MB)

申請窓口:ビジネス・イノベーション庁(Agentura pro podnikani a inovace外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
住所:Žitná 18, 120 00 Praha 2, Czech Republic
Tel:+420 800 800 777
E-mail:programy@agentura-api.org

その他

特になし

ご相談・お問い合わせ

現地日系企業の皆様

最寄りのジェトロ事務所にご連絡ください。

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