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外資に関する奨励

最終更新日:2020年03月16日

奨励業種

製造業やR&D、戦略サービスなどが支援対象。

政府指定の支援対象分野は、次のとおり。

  1. 製造拠点建設に関しては、新規の生産開始もしくは生産拡大のための既存拠点の拡張、新製品の生産または既存の製法・手順の抜本的改革に資する投資。
  2. 技術センターに関しては、生産拡大および取り扱い製品の拡大に資する投資。
    ハイテク分野、あるいはハイテク以外の分野で先進的な製品・テクノロジー・生産過程の応用研究開発、イノベーションに注力する投資。
  3. 戦略サービスセンターに関しては、提供するサービスの拡大、多様化に資する投資。
    ソフトウエア開発センター、ハイテク機器の修理センター、シェアード・サービスセンター(経理、財政、人事などの管理業務やマーケティング・IT業務の委託を受けて行う機関)、データセンター(コンピュータ・システムを通じてデータの保存・分類・管理を行う)の開設・拡張など。

なお、製造および技術センター、ハイテク機器の修理センターへの投資に対しては「戦略的投資」カテゴリーが設定され、一定の条件を満たしていれば、より有利な優遇措置が適用される。詳細については「各種優遇措置」の項を参照。

各種優遇措置

必要条件を満たせば、法人税10年間免除、職業訓練補助金、特別雇用創出補助金、特別低価格用地の提供など、支援が受けられる。

製造業に対する投資インセンティブ

  1. 適用基準
    1. 固定資産投資額が3年間で1億コルナ以上あること。ただし、高失業率指定地域(失業率7.5%以上でかつチェコ平均失業率を50%以上上回る地方)、および特別経済区への投資については、基準額が5,000万コルナに引き下げられる。さらに中小企業による投資の場合は、1億コルナあるいは5,000万コルナの半額に引き下げられる。
    2. 新規生産の開始、あるいは既存生産能力の拡張、新製品の生産、既存の製法・手順の抜本的改革に対する投資であること。
    3. a.における最低投資額の50%以上が機械への投資であること。
    4. 80%以上の従業員の賃金が、投資が実施される土地が属する州の平均の賃金以上であること。かつ、以下のⅰ.~ⅲ.のいずれかの条件を満たすこと。
      1. 指定の研究組織と提携関係にあり、申請日の直近2年以内に投資総額の1%以上をこの提携に費やしていること。同時に大卒者が全従業員数の10%以上を占めること。
      2. 研究開発担当者数が、全従業員数の2%以上を占めること。
      3. 研究開発用に使用される機械設備の価格が投資総額の10%以上を占めること。
  2. 優遇措置の内容
    1. 法人税の10年間免除(新規設立企業の場合。既存企業の場合は5年間免除)。
    2. 雇用創出に対する補助金
      失業率が7.5%以上で、かつ全国平均を50%上回る地方への投資の場合:被雇用者1人当たり20万コルナ
      失業率が7.5%以上で、かつ特別経済区(注)における投資の場合:被雇用者1人当たり30万コルナ
    3. 職業訓練コストに対する補助金
      失業率が7.5%以上で、かつ全国平均を25%上回る地方への投資の場合:コスト総額の25%相当額
      失業率が7.5%以上で、かつ全国平均を50%上回る地方への投資の場合:コスト総額の50%相当額
    4. 5年間の不動産税免除(特別経済区への投資のみに適用)

(注)特別経済区については、2015年5月1日発効の改正インセンティブ投資法で創設が決定された。2015年7月8日に、モスト・ヨゼフ(ボヘミア北部)、オストラバ・モシュノフ(モラビア北部)、ホレショフ(モラビア東部)の3工業団地が特別経済区に指定された。

製造分野における戦略的投資に対するインセンティブ

  1. 適用基準
    1. 3年以内に5億コルナ以上の固定資産投資を行うこと。
    2. 新規生産の開始、あるいは既存生産能力の拡張、新製品の生産、既存の製法・手順の抜本的改革に対する投資であること(製造業に対する投資インセンティブの適用基準 b.と同じ)。
    3. a.における最低投資額の50%以上が機械への投資であること(製造業に対する投資インセンティブの適用基準 c.と同じ)。
    4. 500人以上の雇用を創出すること。
  2. 優遇措置の内容

    「製造業に対する投資インセンティブ」の「2.優遇措置の内容」a.~d.に加え、

    1. 固定資産取得費用(ただし最大15億コルナ)のうち、最大10%相当額を補助金として支給する。

技術センターの設立・拡大に対する投資インセンティブ

  1. 適用基準
    1. 3年以内に1,000万コルナ以上の固定資産投資を行うこと(ただし中小企業の投資の場合は、500万コルナ以上)。
    2. a.における最低投資額の50%以上が新規設備への投資であること。
    3. 20人以上の雇用を創出すること(ただし中小企業の投資の場合は、10人以上)。
  2. 優遇措置の内容
    1. 法人税の10年間免除(新規設立企業の場合。既存企業の場合は5年間免除)。
    2. 雇用創出に対する補助金:雇用者1人当たり20万コルナ。
    3. 職業訓練コストに対する補助金:コスト総額の50%相当額。

技術センター部門における戦略的投資に対するインセンティブ

  1. 適用基準
    1. 3年以内に2億コルナ以上の固定資産投資を行うこと。
    2. a.における最低投資額の50%以上が新規設備への投資であること(技術センターの設立、拡大に対する投資インセンティブの適用基準 b.と同じ)。
    3. 70人以上の雇用を創出すること。
  2. 優遇措置の内容
    「技術センターの設立・拡大に対する投資インセンティブ」の「2.優遇措置の内容」a.に加え
    1. 固定資産取得費用に対する補助金額は、固定資産取得費用の最大20%、あるいは最大5億コルナ。

戦略サービスセンターの設立・拡大に対する投資インセンティブ

  1. 適用基準
    次の新規雇用創出数を満たしていること。
    • ソフトウエア、IT開発センター:20人
    • データセンター:20人
    • シェアード・サービスセンター:70人
    • ハイテク修理センター:50人

    ただし中小企業の投資の場合は、前記人数の半数。

  2. 優遇措置の内容
    1. 法人税の10年間免除(新規設立企業の場合。既存企業の場合は5年間免除)。

ハイテク修理センター部門における戦略的投資に対するインセンティブ

  1. 適用基準
    1. 3年以内に2億コルナ以上の固定資産投資を行うこと。
    2. a.における最低投資額の50%以上が新規設備への投資であること。
    3. 100人以上の雇用を創出すること。
  2. 優遇措置の内容
    「技術センターの設立・拡大に対する投資インセンティブ」の「2.優遇措置の内容」a.に加え
    1. 固定資産取得費用に対する補助金額は、固定資産取得費用の最大20%、あるいは最大5億コルナ。

国家援助限度

国家援助限度はEUが定める上限制度であり、国家から支給される補助金の上限が、投資コストに対する割合で定められたもの。

プラハを除く全地方の上限は、適格投資コストの25%(ただし中規模企業による投資の場合には35%、小規模企業による投資の場合には45%)。

適格投資コストの定義:長期固定資産額(うち、新規機械設備が50%を占める)、あるいは新規雇用者の2年分の賃金コスト総計。

チェコインベスト・ウェブサイト:
Investment IncentivesPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(16.6MB)
Fact SheetPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(ダウンロード、18.1MB)

優遇措置の申請先

優遇措置の適用を受けるには、投資インセンティブ法に基づき、政府の承認が必要となる。
申請窓口:チェコインベスト “CzechInvest外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

その他

特になし。

ご相談・お問い合わせ

現地日系企業の皆様

最寄りのジェトロ事務所にご連絡ください。

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