メキシコの貿易投資年報

2025年のメキシコ経済は、実質GDP成長率が通年で0.6％となり、2023年から2年連続の減速となった。民間最終消費支出は1.1％を記録し、前年比で成長率は減速しているものの、第3四半期は1.7％、第4四半期では4.0％と下半期は堅調に推移している。国内総固定資本形成は通年でマイナス6.3％と大幅減となった。一方、財・サービスの輸出は7.0％増と急増し、財・サービスの輸入も3.1％増と伸びた。

消費が堅調に推移している理由の1つとして、最低賃金の上昇が挙げられる。メキシコでは北部国境地域とそれ以外の地域で最低賃金が分かれているが、いずれも2022年から3年連続で20％以上上昇した。さらに2025年は12％、2026年は13％（北部国境地域は5％）上昇した。クラウディア・シェインバウム大統領の公約にも任期6年間での最低賃金上昇が掲げられており、賃金の上昇見通しが明るいことにより内需が拡大している。インフレ率も低下傾向にあり、2022年は年平均7.9％だったが、2024年は4.7％となり、2025年には3.8％と4％を切った。インフレ率の低下も消費を押し上げる要因になっている。

国内総固定資本形成は、米中貿易摩擦に起因するニアショアリングにより2023年は13.9％増、2024年は3.5％増とプラス成長を記録したものの、2025年は6.3％減と急減した。一方、後述するメキシコの対内直接投資額は、好調だった2024年を超え、408億7,100万ドルだった。外国からの投資は好調だが、総固定資本形成の総額と比べ、対内直接投資額は10分の1程度でしかない。また、公的・民間部門で分けてみると、2025年の公的総固定資本形成は季節調整済み前年同期比で18.6％減、民間総固定資本形成は1.5％減だった。公的投資は2024年9月までのアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール（AMLO）前政権下のインフラ投資額が大きく、シェインバウム政権ではその投資額に届いていないことがうかがえる。2025年から公的投資の指針として「プラン・メキシコ」（2025年1月17日付ビジネス短信参照）を発表し、2026年から2030年までに5.6兆ペソのインフラ投資計画を示しているが、実際に公的投資額に反映されるのは2026年以降となる。また、対内直接投資額が増加したにもかかわらず、民間総固定資本形成が減少していることから、メキシコ企業の投資が減少しているといえるだろう。

2025年の貿易は、輸出が前年比7.6％増の6,648億3,700万ドル、輸入は4.4％増の6,640億6,600万ドルといずれも過去最高を更新した。輸出総額と輸入総額を合計した往復貿易額は、1兆3,289億300万ドルとなった。貿易収支は2020年以来の黒字となり、7億7,100万ドルを記録した。

輸出を品目別にみると、全体の約9割を占める工業製品・同部品は、前年比10.6％増の5,772億9,800万ドルとなった。しかし、自動車・同部品は5.3％減の1,521億3,700万ドルで、そのうち乗用車は4.7％減で596億1,600万ドルだった。乗用車は2025年4月から1962年通商拡大法232条に基づく関税の対象となっており、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の原産品でも完全には免除されない。そのため、トランプ関税の影響を受けたとみられる（2026年6月26日付地域・分析レポート参照）。電気・電子機器は4.9％増の1,130億1,300万ドルとなった。さらに、産業用機械機器は54.8％増の1,639億5,800万ドルとなり、初めて自動車・同部品の金額を超えた。

輸出を国・地域別にみると、全体の83.0％を占める米国向けが前年比7.7％増の5,519億7,600万ドルだった。同国への輸出品目（HSコード4桁）の1位は自動データ処理機械（782億6,600万ドル、2.5倍）、2位が乗用車（448億6,800万ドル、5.0％減）、3位が自動車部品（367億9,800万ドル、1.5％減）となった。2位はカナダで17.3％増の221億6,900万ドル、3位は中国で2.8％増の102億1,500万ドルだった。

輸入を品目別にみると、全体の約9割を占める工業製品・同部品は、前年比5.5％増の5,768億1,800万ドルで、そのうち自動車・同部品が4.2％減となった。一方で、産業用機械機器は31.7％増、電気・電子機器が6.7％増となった。鉱産品は前年に引き続き7.5％減となり、特にガソリン・ディーゼルは17.8％減と大きく減少した。また、財種別にみると、機械などの資本財は8.7％減、部品や原材料などの中間財輸入は7.2％増となった。

輸入を国・地域別にみると、1位は全体の37.6％を占める米国で4.5％減の2,497億9,700万ドルとなった。そのうち輸入額が最も大きい品目（HSコード4桁）は、石油精製品の178億1,700万ドル（20.9％増）で、次いで自動車部品が166億1,300万ドル（7.6％減）となった。2位は前年と同じく中国で2.9％増の1,332億7,100万ドルとなった。

メキシコの貿易に占める自由貿易協定（FTA）締結国の割合は、輸出が94.3％、輸入は61.1％となり、前年同様高いカバー率を維持している。輸入のカバー率が輸出と比べ低い理由として、メキシコの輸入額で2位の中国との協定がないことが挙げられる。USMCAを締結した米国、カナダの構成比は輸出で86.4％、輸入でも39.5％を占めており、メキシコにとって最もカバー率の高い協定である。

環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）は、輸出が5.5％、輸入が12.0％とカバー率2位に位置している。初期の加盟国との間では既に批准が完了していたが、2024年12月15日に英国政府がCPTPPへの正式加入を発表した。メキシコは長らく英国の加入議定書を批准できていなかったが、2026年1月20日付の連邦官報で、英国のCPTPP加入議定書を正式承認する政令を公布し、2026年6月22日からメキシコ・英国間の適用が始まった（2026年6月25日付ビジネス短信参照）。また、コスタリカは2026年5月6日に加入交渉が実質的に妥結した。今後、加入条件などを規定する加入議定書が作成され、全締約国およびコスタリカで加入のための署名・手続きを経て、正式に承認されることになる。

さらに、メキシコは1,463品目に対する一般関税率の引き上げを2025年12月29日に公布した（2026年1月6日付ビジネス短信参照）。これは当初9月の2026年予算案と同時に提出されたため、メキシコとのFTA非締結国からの反発があった。その中でも、中国、韓国、インドは強く反発しており、メキシコ政府と協議したことをシェインバウム大統領は認めた。FTA締結国であれば、一般関税を減免できるため、2026年以降これまでFTA非締結国であった国・地域との交渉が加速する可能性がある。こうした中、韓国はCPTPPへの加盟に向けた動きを見せており、CPTPPも含めたFTA動向が注目される。

2025年の対内直接投資額は前年比10.8％増の408億7,100万ドルだった。その内訳をみると、利益再投資が67.7％、次に親子間勘定が14.3％となった。新規投資は前年より増えたものの全体の18.1％を占めるにすぎず、前年同様、既存企業の拡張投資が目立った。業種別にみると、前年は53.9％を占めていた製造業への投資は36.3％となった一方、金融・保険が前年比27.4％増で、構成比でも18.4％となった。製造業のうち、特に自動車産業は31.3％減の68億2,200万ドルの大幅減となった。前述のとおり、メキシコでは自動車産業が特にトランプ関税の影響を強く受けるほか、2026年7月に控えるUSMCAの共同見直しの結果によってはさらなる関税負担を強いられる可能性もある（2026年2月20日付地域・分析レポート参照）。こうした通商環境の不透明感が外国企業の投資を減少させる一因となった。

国・地域別にみると、米国が158億7,700万ドルで構成比38.8％を占めており、スペインが44億3,100万ドルで2位、カナダが33億2,300万ドルで3位、4位はオランダの23億8,700万ドルだった。2位のスペインは前年の償還超過から大きく回復し、サンタンデール（Santander）やビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア（BBVA）銀行など、金融部門の投資が目立った。2024年に過去最高の投資額となった日本は、国際情勢の不確実性の増大から22億9,300万ドルで5位となった。前年比46.5％減と大幅減となったものの、金額としては2023年と同程度で、自動車産業を中心に一定の投資規模を継続している。

メキシコ側統計によると、2025年の対日輸出は前年比5.8％減の41億3,400万ドル、対日輸入は3.6％減の185億6,300万ドルであった。日本側統計では、対メキシコ輸出は1.7％減の120億5,500万ドルで、輸入は19.1％増の70億1,900万ドルとなった。輸出統計は仕向け地主義を採用するが、輸入統計では原産地主義をとり、米国など第三国経由の貿易も計上されるため、両者に差が生じている。両国間の貿易実態をより正確に把握するためには両国の輸入統計を用いることが必要である。双方の輸入統計を合計した2025年の往復貿易額は255億8,200万ドルを記録した。

日本側の統計で対メキシコ輸入を品目別にみると、農水産食料品が前年に引き続き減少し、前年比12.4％減の10億4,700万ドルとなった。農水産食料品の中で最も割合が高い食肉は18.0％減となった一方、魚介類は21.4％増と急増した。その中でもクロマグロが70.4％増となり、前年の急減から反転した。一般産業機械は2.2倍の16億9,200万ドルを記録した。そのうち、コンピュータ・同ユニットは3.2倍の13億600万ドルと急増した。乗用車は14.8％増の4億8,300万ドルとなった一方、自動車部品は1.4％減の2億1,500万ドルとなった。

メキシコ側の統計で対日輸入を品目別にみると、全体の27.6％を占める電気・電子機器は前年比1.4％増の51億1,900万ドルとなった。その中でも、再生可能エネルギーや電気自動車の分野で需要が高まる蓄電池は40.1％増と前年に引き続き急増した。一方、20.7％を占める輸送機械（鉄道以外）は 6.2％減の38億4,400万ドルとなり、自動車部品は14.5％減で16億4,400万ドルだった。乗用車は8.5％増の17億2,100万ドルとなった。