水産物の輸入規制、輸入手続き

調査時点：2025年7月

日本産の水産物はベトナムへ輸出することができます。「外国為替管理法の施行細則を定める政令69/2018/ND-CP」の別表1のIIにおいて輸入禁止品目が規定されていますが、水産物は対象外となっています。
輸出可能な水産物には条件があります。ベトナム向け輸出水産食品取扱施設として登録された施設で製造された水産物であり、かつ冷蔵または冷凍のものとされています。東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う輸入規制については、現在は撤廃されています。

日本から水産物をベトナムに輸出する場合、最終加工施設の事前登録や、日本政府関係当局が発行する衛生証明書（Health Certificate）、または食用水産品証明書が必要となる場合があります。本ページは、ベトナム側の法律に基づいて記載していますが、輸出にあたっては、関連リンク「その他参考情報」の「農林水産省 ベトナム向け輸出水産食品の取扱要綱」（平成22年8月25日付け食安発0825第5号厚生労働省医薬食品局食品安全部長通知、22水漁第1110号水産庁長官通知）（最終改正：令和7年3月17日付け最終改正）を必ず確認してください。

最終加工施設の登録が必要かどうかは、輸出する水産物の種類、加工地、消費地によって異なります。最終加工施設の登録要件については、関連リンク「その他参考情報」の「農林水産省 ベトナム向け輸出水産食品の取扱要綱」を参照してください。

次のそれぞれの場合において必要な証明書が異なります。

令和6年8月1日発行分から、ベトナム向け輸出水産食品の衛生証明書の発行方法は、紙媒体による発行から電子発行に切替わりました。証明書の原本はシステムからダウンロードすることとなるため、申請者は紙媒体での受け取りが不要となります。

詳細は関連リンクのその他の参考情報「証明書や施設認定の申請」リンクをご覧ください。

「食品安全法の施行細則を定める政令15/2018/ND-CP」第6章によると、海外からベトナムに水産物を輸入する場合、輸出国の所轄機関は、国および生産・販売事業所の施設登録手続きを行う必要があります（水産物が加工・包装済み食品である場合、または同政令第13条に定める輸入食品安全検査の免除対象に該当する場合は除きます）。
当該登録について、日本は、ベトナム農業環境省（旧農業農村開発省）により、水産物および水産食品をベトナムへ輸出する国として認定されています。一方で、ベトナム向け輸出水産食品取扱施設のリストに登録されていない事業所については、個別に施設登録を行う必要があります。詳しくは農林水産省のウェブサイト「証明書や施設認定の申請 アジア」から「ベトナム」を参照してください。

「食品安全法の施行細則を定める政令15/2018/ND-CP」によると、加工包装済みの食品に該当する水産物を輸入する企業は、商品自己公表手続きを行う必要があります。商品自己公表に際しては、（1）所定の書式の商品自己公表書および（2）商品テスト結果（過去12カ月以内に実施されたものであり、ベトナム当局が承認した、または所定の研究機関が定める技術基準に基づくテストであること）が必要となります。事業者は、これらの書類をマスメディア、自己のウェブサイトまたは所在地において公表するとともに、関係当局へ直接または郵送します。これを受領した当局は、当局のウェブサイトに事業所名および公表された商品名を掲載します。
一方、健康食品、医学的な栄養食品、特別用途食品および36カ月以下の子供用の栄養食品に該当する水産物を輸入する企業は、「食品安全法の施行細則を定める政令15/2018/ND-CP」第6条、第7条、第8条（政令148/2025/ND-CPにより一部改正）に基づき、省級人民委員会に属する保健局において、商品公表書の登録手続きを行う必要があります。

なお、「政令15/2018/ND-CP」第12条において定められた対象でない場合には、食品安全基準充足施設証明書を取得しなければなりません。

水産物は動物検疫の対象となります〔「水産物の検疫を規定する農業農村開発省通達26/2016/TT-BNNPTNT」および「農業農村開発省の管轄範囲に属する商品リストおよび農業・農村開発分野における専門検査対象の輸出入品のリストに対するHSコード一覧表に関する通達01/2024/TT-BNNPTNT」付録I第5項目（通達18/2024/TT-BNNPTNTにより一部改正）〕。なお、通達26/2016/TT-BNNPTNTは、通達第36/2018/TT-BNNPTNT、通達第06/2022/TT-BNNPTNTおよび通達09/2025/TT-BNNMTにより改正されています。
申告書類には、輸出国が発行する動物検疫証明書が含まれます。
日本からの輸出の場合は、「輸入規制」の「2.施設登録、輸出事業者登録、輸出に必要な書類等（輸出者側で必要な手続き）」において記載した「衛生証明書」（Health Certificate）を取得し、26号通達に定める「輸出国からの動物検疫証明書」として提出することが可能です。 また、同通達26号では、通関時に必要な手続きについても規定されています。

水産物について、ベトナムの国家規格（QCVN）は定められていません 。

水産物は、残留農薬規制の対象外となります。ただし、魚、ウシエビ（Paeneus monodon）、サーモンおよびその関連食品については、保健省通達24/2013/TT-BYTの第4条において、動物用医薬品の残留に関する最大残留基準（Maximum Residue Limits : MRL）値が定められています。法令に記載されていない農薬または動物用医薬品の残留は認められていません。

水産物は、重金属および汚染物質規制の対象となります。最大残留基準（Maximum Residue Limits : MRL）値は、食品中の重金属のMRL値を規定する国家規格QCVN8-2:2011/BYTの第2章において規定されています。
国家規格QCVN8-2:2011/BYTの第2章では、6種類（ヒ素、カドミウム、鉛、水銀、メチル水銀、スズ）について、食品の種類ごとにMRL値が定められています。法令に記載されていない重金属の含有は認められていません。

水産物における重金属のMRL値は次のとおりです。

このほか、「食品中にある有毒菌類のMRL値を規定する国家規格QCVN 8-1:2011/BYT」にて有毒菌類、「食品中にある微生物のMRL値を規定する国家規格QCVN 8-3:2012/BYT」にて微生物、「食品中に含まれる生物的・化学的汚染の最大許容量に関する保健省決定46/2007/QD-BYT」の第7章（通達17/2023/TT-BYTの第2条により改正）および「溶媒である製造助剤許容値を規定する国家規格QCVN 18-1:2015/BYT」で食品の製造助剤許容値についても規制をしています。

水産物は食品添加物規制の対象となります。ベトナムで使用可能な食品添加物リストおよびその最大許容値（ML値）は「保健省通達24/2019/TT-BYT（通達17/2023/TT-BYTおよび通達08/2024/TT-BYTにより一部改正）」で定められています。ポジティブリスト形式で規定されているため、同リストに記載のない食品添加物の使用、販売、輸出入は認められません。

また、食品添加物は、次の（1）および（2）に該当する場合に限り、使用することができます。

新たな効果がある混合食品添加物、前述のリストに記載のない食品添加物、または前述のリストに記載されている使用対象食品以外の食品に食品添加物を使用する場合には、使用または販売する前に、「食品安全法の施行細則を定める政令15/2018/ND-CP」第6条～第8条（政令148/2025/ND-CPにより一部改正）に基づき商品公表書登録手続きを行う必要があります。

このほか、「食品中に含まれる生物的・化学的汚染の最大許容量に関する保健省決定46/2007/QD-BYT」の第7章（通達17/2023/TT-BYTにより一部改正）および「溶媒である製造助剤許容値を規定する国家規格QCVN 18-1:2015/BYT」において、食品に使用される製造助剤許の容値についても規制しています。
また、基準TCN 28 156:2000では水産物（HSコード0305、0306、0307、0308、0309、1604、1605）の添加物許容量を規定しています。

水産物の容器・包装に関しては、「食品と接触する容器・包装に対する安全衛生の国家技術規格を定める通達34/2011/TT-BYT」および「食品に直接接触するガラス、陶磁器などの容器・包装に関する通達35/2015/TT-BYT」に添付の各品質基準に合致することが求められています。合成樹脂、ゴム、金属それぞれの材料により安全衛生の国家技術規格が異なるため注意する必要があります。

また、食品に直接接触するプラスチック容器の場合は、次の基準を満たすことが求められています。

なお、食品をベトナムに輸出した後に、ベトナム国内で包装および容器への封入をする場合、当該包装および容器は、これらの規定に従うほか、商品自己公表手続きが必要となることがあります（「食品安全法の施行細則を定める政令15/2018/ND-CP」の第4.1条）。

また、近年、拡大生産者責任（EPR: Extended Producer Responsibility）制度が「環境保護法72/2020/QH14」に導入されました。食品用の包装を製造・輸入してベトナムに上市する組織・個人は、特定の例外を除き、2024年1月1日以降、所定のリサイクル率（最初の3年間は素材によって10%～22%の範囲で定められており、その後は3年ごとに引き上げられます）および要件に従い、当該包装のリサイクルを自ら実施するか、またはリサイクル業者に委託する必要があらいます。これに代えて、リサイクルをサポートするためベトナム環境保護基金に対し一定の金銭的拠出をする必要があります〔「環境保護法72/2020/QH14」の第54条、「環境保護法の一部条項の施行細則を定める政令08/2022/ND-CP」（政令05/2025/ND-CPにより一部改正）の第77条ないし第79条ならびに第81条〕。

水産物のラベル表示は「商品ラベルに関する政令43/2017/ND-CP（政令111/2021/ND-CPにより一部改正）」、「食品安全法の施行細則を定める政令15/2018/ND-CP」および通達05/2019/TT-BKHCNにより規定されています。ベトナム内で消費されない輸出商品および政令43/2017/ND-CPの第7条4項に規定する場合を除き、ベトナム内に流通される商品のラベルにおいて、次の項目をベトナム語で表示することが求められます。

また、遺伝子組み換え食品のラベル表示については、「農業農村開発省・科学技術省共同通達45/2015/TTLT-BNNPTNT-BKHCN」に規定されています。なお、それぞれの遺伝子組み換え成分が食品の5％以下である場合は表示が免除されています（「政令69/2010/ND-CP」第43条、「食品安全法の施行細則を定める政令15/2018/ND-CP」第10条）。

ベトナムで販売する水産物の衛生規制は、食品安全法で定められています。
同法によれば、ベトナムの国レベルでの食品安全管理は、主に保健省が担っています。保健省は食品安全に関する食品包装、食品容器の国家技術規定の公布や、加工食品にかかる食品添加物、食品加工助剤などについての管理権限も有しています。
ただし、水産物の食品安全管理については、農業環境省（旧農業農村開発省）が担っています。
「食品安全法の施行細則を定める政令15/2018/ND-CP」の第6章に基づいて、輸入される食品、食材、食品添加物、食品加工助剤、食品包装用具、食品包装材、食品容器など、すべてが検査対象となります。ただし、展示会サンプル用の食品など、検査対象外の場合もあります。 輸入される水産物の検査の方法、手続きは、「輸入手続き」の「2.輸入時の検査」を参照してください。

調査時点：2025年7月

「外資企業の商品売買活動等に関する商法および外国貿易管理法の細則を定める政令09/2018/ND-CP」の第3条第1項および第5条によれば、日本から水産物を輸入するにあたり、外資企業は事前に商工省から外資企業の営業許可書（輸入）を取得する必要はありません。

政令69/2018/ND-CPの付録3のIII.13項目a号によると、食用活水産物は、「食用活水産物の通常輸入許可品目リスト」に掲載されている場合、通常輸入が可能です。
また、通達01/2024/TT-BNNPTNT（通達18/2024/TT-BNNPTNTにより一部改正）の付録Iの6番リスト「ベトナム国内で取引が許可されている水産種に対するHSコード一覧表」に基づき、本書の範囲内で次のHSコードに該当する商品は、ベトナム国内での販売が許可されています。

ベトナム国内で取引が許可されている水産種に対するHSコード

この表に記載されたHSコード以外の食用活水産物については、政令69/2018/ND-CPの付録3のIII.13項目b号に従い、条件付き輸入商品に該当し、リスク評価および輸入許可に関する規定を順守する必要があります。なお、水産物法第18/2017/QH14の98条第4項によると、「ベトナム国内で取引が許可されている水産種に対するHSコード一覧表」に含まれない食用活水産物の輸入には、リスク評価および輸入許可を経て、農業環境省（旧農業農村開発省）発行の許可を取得する必要があります。 リスク評価および輸入許可に関する手続きの詳細は、水産物法の施行細則を定める通達25/2018/TT-BNNPTNT（通達01/2022/TT-BNNPTNT）に規定されています。食用活水産物輸入許可書の効力は、輸入を行う組織・個人の提案またはリスク評価の結果に基づき決定されますが、発行日から12カ月を超えないものとなります。

調査時点：2025年7月

「輸出入品に課せられる税関手続きと、税関監督と検査、輸出税、輸入税および税管理を定める財務省通達38/2015/TT-BTC」（同省通達39/2018/TT-BTC、通達81/2019/TT-BTC、通達06/2021/TT-BTCおよび通達47/2025/TT-BTCにより一部改正）では一般的な通関検査、通関手続きなどを規定しています。

通関申告は通関データ処理システム（VNACCS）を用いてオンラインで行われ、申告書、インボイス、船荷証券、価値申告書、商品証明書といった書類が通関申告の登録のために必要になります。通関申告の登録が承認された場合、VNACCSによって申告番号が付与されます。その後、通関に必要な検査内容（審査・検査なし、書面審査、貨物検査の3レベルがあります）が決定され、VNACCS上で通知されます。また、通関には、植物検疫、食品安全検査などに合格し必要な要件をすべて満たしていること、関税などがすべて納付されることが必要となります。

なお、税関職員の裁量と慣行によって、実際には法令とは異なる手続きがなされる場合があることにも注意する必要があります。

「食品安全法の施行細則を定める政令15/2018/ND-CP」第6章によると、水産物を輸入する場合、輸出国の所轄機関は、ベトナムへ輸出する国および生産販売事業所の登録手続きを行う必要があります（加工・包装済み食品について、同政令第13条に定める輸入食品安全検査の免除対象に該当する場合は除きます）。当該登録について、日本は2017年10月5日にベトナム農業農村開発省（現農業環境省）から、ベトナムへの輸出国として承認されており、2025年1月3日に更新されています。ただし、生産販売事業所のリストに登録されていない事業所の場合は、その追加登録を行う必要があります。
検査の方式としては、簡易検査・通常検査および厳重検査があります。原則として通常検査の方式が適用されますが、次に該当する場合は、簡易検査または厳重検査が適用されます。

なお、前述の厳重検査適用対象製品のうち、（a）および（b）について厳重検査を連続3回合格した場合、または（c）については、保健省、農業環境省（旧農業農村開発省）もしくは商工省から厳重検査適用の停止通知書がある場合において、厳重検査から通常検査へと変更されます。
食品安全検査を申請する際には、次の書類を検査実施機関に提出します（通常検査の場合）。

食品安全検査の方法としては、原則として書類検査ですが、厳重検査が適用される場合はサンプル検査も行われます。
食品安全検査に合格すると、輸入要件合格通知書が発行されます。輸入者は同通知書を関税当局に提出します。

水産物は動物検疫の対象となります〔「水産物の検疫を規定する農業農村開発省通達26/2016/TT-BNNPTNT」および「農業農村開発省の管轄範囲に属する商品リストおよび農業・農村開発分野における専門検査対象の輸出入品のリストに対するHSコード一覧表に関する通達01/2024/TT-BNNPTNT」付録I第5項目（通達18/2024/TT-BNNPTNTにより一部改正）〕。検疫登録・申告書類および検疫内容については26号通達第2章において定められています。なお、通達26/2016/TT-BNNPTNTは通達02/2018/TT-BNNPTNT第5条、通達第36/2018/TT-BNNPTNT、通達06/2022/TT-BNNPTNTおよび通達09/2025/TT-BNNMTにより一部改正されました。

「通達26/2016/TT-BNNPTNT」によると、ベトナムに水産物を輸入し、ベトナムにおいて消費する前に、検疫登録申請書類を農業環境省（旧農業農村開発省）畜産獣医局に提出します。その後、同局から検疫に関する同意書および検疫ガイドラインが発行されるので、ナショナルシングルウインドウ、郵送、または電子メール・ファックスによるスキャンデータの送付後、原本を提出することにより、動物検疫申請書を農業環境省畜産獣医局に提出します。同局は獣医法第47条に定められた手順に従って検疫を実施し、水産物検疫許可証を発行します。その後、所定の様式による検疫申告書および輸出国が発行した衛生証明書（「輸入規制」の「3．動植物検疫の有無」を参照）を、輸出の目的地の港の動物検疫当局に提出します。動物厚生衛生基準を満たしていると判断された場合、同当局から動物検疫証が発行されます。

水産物の販売にあたっては、次の手続きが必要になります。

水産物の販売に関し、免許や資格などを取得する必要はありません。
水産物の販売については「食品販売事業所への安全確保の一般条件」に関する内容が「食品安全法」の第4章に定められています。また、小型販売店の場合、「食品安全法」の第22条「小型の食品販売事業所への食品安全の条件」に基づいて、拠点、設備、食品、食品販売担当者などの食品安全条件を順守しなければなりません。

卸売業・小売業でベトナムに進出する場合については、関連リンク「その他参考情報」の「ジェトロ貿易・投資相談Q&A 卸売業・小売業で進出する際の留意点：ベトナム」を参照してください。

なし

調査時点：2025年7月

ベトナムに輸入される水産物は、関税の対象となります。

「政令26/2023/ND-CP（政令144/2024/ND-CP、政令73/2025/ND-CP、政令108/2025/ND-CPおよび政令199/2025/ND-CPにより一部改正」に添付される輸入税表に基づく、水産物の優遇輸入関税率〔最恵国税率（MFN）〕は次のとおりです。

日本から輸入する場合は日本・ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）、日本・ベトナム経済連携協定（VJEPA）の税率を適用することができます。

AJCEPの適用を受けるためには、次の条件をすべて満たしている必要があります。

なお、AJCEPは2002版HSコードで規定されています。

VJEPAの特別優遇税率の適用を受けるためには、次の条件をすべて満たしている必要があります。

なお、VJEPAは2007年版HSコードで規定されています。

CPTPP（TPP11）の特別優遇税率の適用を受けるためには、次の条件をすべて満たしている必要があります。

※CPTPPは自己申告制度のため、生産者または輸出者が自ら原産地証明書を作成し、ベトナム輸入時に税関に提出します。なお、ベトナムでは輸入者が作成する原産地証明書は、現時点では認められていません（協定本文 第3.20条第1項注2）。また、日本商工会議所による特定原産地証明書の発給は行われていません。
※ベトナムから日本に輸入する場合は、商工省管轄の発給機関でCOフォーム（フォームCPTPP）発給を受ける〔協定本文 付属書三－A 5項（b）〕か、または日本の輸入者が自ら作成し、日本輸入時に税関に提出するかのいずれかとなり、この点において、日本からベトナムに輸出する場合とは手続きが異なります。

CPTPP協定発効後、日本から輸入される生鮮の水産物に対する輸入関税率は、発効後10年目に0％となり、冷蔵または冷凍した水産物については、発効後4年目に0％となります（1年目は2019年1月14日～2019年12月31日、2年目以降は暦年）。

地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の特別優遇税率の適用を受けるためには、次の条件をすべて満たしている必要があります。

付加価値税法第48/2024/QH15の施行細則を定める通達69/2025/TT-BTCの施行により、付加価値税（Value-added tax: VAT）に関する品目別のガイダンスおよびHSコードリスト（0302, 0303, 0304, 0305, 0306, 0307, 0308）を規定する財務省通達83/2014/TT-BTCが廃止されました。ただし、次の輸入品の付加価値税（VAT）税率に関しては、付加価値税法の施行細則を定める政令181/2025/ND-CP第4条1項、第19条第3項により、同様に規定されますが、83号通達のように未加工の水産物や新鮮な水産物を明記する細則規定はありません。

付加価値税法第12条第2項b1号によると、企業が商品の販売段階で直接方式に基づいて課税される場合、売り上げの1％を納税する規定が維持されます。

また、通達219/2013/TT-BTCの第14条第4項によると、生産販売拠点がVAT課税対象外の食品を適用して、VAT課税対象の品目を生産する場合、各生産工程でVATが控除されます。同通達は2025年7月1日から通達69/2025/TT-BTCの施行によって失効し、69号通達において同様の細則規定がありません。今後の新たなガイダンスに注意する必要があります。

なし

なし