日本からの輸出に関する制度

水産物の輸入規制、輸入手続き

ベトナムの輸入規制

1. 輸入禁止(停止)、制限品目(放射性物質規制等)

調査時点:2018年8月

水産物はベトナムに輸入することができます。農業農村開発省通達04/2015/TT-BNNPTNT(付録5)に定められている水産物の品目は許可を得ずにベトナムに輸入することが可能です。同一覧表に記載されていない品目については、ベトナムに輸出するための申請をし、承認を得る必要があります。

2. 施設登録、商品登録、輸入許可等(登録に必要な書類)

調査時点:2018年8月

日本から水産物をベトナムに輸出する場合は、最終加工施設の事前登録や日本政府関係当局が発行する衛生証明書(Health Certificate)、または食用水産品証明書が必要な場合があります。本ページは、ベトナム側の法律に基づいて記載しておりますが、輸出に当たっては、関連リンク「その他参考情報」の「ベトナム向け輸出水産食品に係る製造施設の登録について」より「「ベトナム向け輸出水産食品の取扱いについて」(平成22年8月25日付け食安発0825第5号厚生労働省医薬食品局食品安全部長通知、22水漁第1110号水産庁長官通知)(最終改正:平成29年(2017年)5月1日付け最終改正)を必ずご参照ください。

1. 最終加工施設の登録

最終加工施設の登録が必要か否かは、輸出する水産物の種類、加工地、消費地によって異なります。最終加工施設の登録要件については、関連リンク「その他参考情報」の「ベトナム向け輸出水産食品に係る製造施設の登録について」より「「ベトナム向け輸出水産食品の取扱いについて」をご参照ください。

  1. 水産物およびこれらの加工品(活水産動物を除く)
    1. 日本で加工され、ベトナム国内で消費される場合
      最終加工施設の登録を行う必要があります。登録手続きは、事前に最終加工施設が所在する都道府県の水産部局に対して行います。同申請は水産庁加工流通課に通知され、その後厚生労働省医薬食品局と農林水産省消費安全局が協議し、申請要件が確認されるとベトナム政府に登録要請が行われます。最終的にはベトナム政府農林水産物品質管理局に登録され、同局のURLに最終加工登録施設として掲載されます。
    2. 日本国外で加工され、ベトナム国内で消費される場合
      ベトナム政府による最終加工施設の登録は必要とされていますが、この場合、最終加工施設は日本国外にあるため、現実的に日本での施設登録はできません。当該国の手続きにのっとり、現地で登録を行うこととなります。
    3. 国内外の加工場所を問わず、全量がベトナムから再輸出される場合
      最終加工施設や最終保管施設(ベトナム向け輸出水産食品を最終的に保管する施設)の登録は不要ですが、輸出する水産食品が「食品衛生法に適合した水産動物およびこれらの加工品(活水産動物を除く)」に該当し、全量がベトナムから再輸出される場合、最終加工施設および最終保管施設は、次の(あ)、(い)のいずれかの要件に適合している必要があります。
      (あ)
      最終加工施設にあっては、下記の(*)の要件に適合すること。
      (い)
      食品衛生法第27条に規定する輸入の届出を行い輸入された水産食品であって、かつ日本国内で(*)のエ~カのいずれの処理も行わない(輸入時の状態を維持した)場合にあっては、最終保管施設は、(*)のア~ウのいずれかの要件に適合すること。
      (*)
      最終加工施設は、次のア~ウのいずれかの要件に適合し、かつエ~カのうちの少なくとも1つ以上の処理を行っていること。
      1. 法第52条に基づく営業許可を有すること。
      2. 条例に基づく食品製造などの営業許可を有することまたは営業に係る届出 などを行っていること。
      3. 法第30条に規定する食品衛生監視員による監視指導を受けていることが食品衛生監視票などの書類で確認可能(食品衛生監視票の場合は、採点成績が年間平均90点以上)であること。
      4. 頭尾などの切り落としや内蔵の除去、フィレや切り身などの処理を行って いること。
      5. 乾燥、調味、加熱、塩蔵、凍結などの処理を行っていること。
      6. 食品に接触する包装処理を行っていること。
  2. 活水産動物(活魚)
    最終加工施設の登録を行う必要はありません。ただし、養魚場は漁業法などに基づき、適法に漁業を営んでいることが求められます。

2. 衛生証明書(Health Certificate)などの発行手続き

次のそれぞれの場合において必要な証明書が異なります。なお、ベトナムに輸出された水産物の全量がベトナムから再輸出される(ベトナム国内で消費されない)場合であっても、日本からの輸出時には衛生証明書などの発行を受ける必要があります。

  1. 水産動物およびこれらの加工品(活水産動物を除く)
    最終加工施設や最終保管施設を所管する都道府県などの証明書発行機関の衛生部局が、衛生証明書を発行します。
  2. 活水産動物(活魚)
    養殖場を管理する都道府県水産部局が食用水産品証明書を発行します。

水産物のベトナムでの輸出入許可の手続きについては、農業農村開発省通達04/2015/TT-BNNPTNTの第6条に規定されています。
なお、一部の品目については、ベトナムに輸入する前に輸入許可証を取得することが規定されていましたが、2012年9月に商工省からの指示により適用が廃止されています。

3. 商品登録手続き

食品安全法の施行細則を定める政令15/2018/ND-CPによると、加工包装済みの食品に該当する水産物を輸入する企業は、商品自己公表手続を行う必要があります。商品自己公表に際しては、(i)所定の書式の商品自己公表書、および(ii)商品テスト結果(12カ月以内に実施されたもの。ベトナム当局が承認するか所定の研究機関が定める技術基準に基づくテストであることが必要。)が必要となります。事業者は、これらの書類をマスメディアまたは自己のウェブサイトもしくは所在地において公表し、かつ当局へ直接あるいは郵便で送付します。それを受領した当局は、当局のウェブサイトに事業所名および公表された商品名を掲載します。
一方、健康食品、医学的な栄養食品、特別用途食品および36カ月以下の子供用の栄養食品に該当する水産物を輸入する企業は、食品安全法の施行細則を定める政令15/2018/ND-CP第6条、第7条、第8条によると、保健省(健康食品の場合)または保健局(医学的な栄養食品、特別用途食品および36カ月以下の子供用の栄養食品の場合)において商品公表書登録手続を行う必要があります。
なお、政令15/2018/ND-CP第12条において定められた対象ではない場合、食品安全基準充足施設証明書を取得しなければなりません。

3. 動植物検疫の有無

調査時点:2018年8月

水産物は動物検疫の対象となります(水産物および水産加工品の検疫を規定する農業農村開発省通達26/2016/TT-BNNPTNT)。検疫登録・申告書類および検疫内容については当通達第2章において定められています。なお、通達26/2016/TT-BNNPTNTは通達02/2018/TT-BNNPTNT第5条により改正されました。
申告書類の中に、輸出国からの動物検疫証明書があります。
日本においては、水産加工食品は厚生労働省が証明書を発行しています。食用ではない装飾用の貝殻(HSコード05080020)は動物検疫所の証明書が必要です。 また、同通達では通関の際に必要な手続きも規定しています。

共同通達17/2003/TTLT-BTC-BNN-BTSを修正とする決定05/2003/QD-BTSでは検疫対象となる水産物およびベトナムでの検疫証明書の承認および検疫証明書の発行官庁のリストを規定しています。

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