日本からの輸出に関する制度

水産物の輸入規制、輸入手続き

ベトナムの輸入規制

1. 輸入禁止（停止）、制限品目（放射性物質規制等）

調査時点：2018年8月

水産物はベトナムに輸入することができます。農業農村開発省通達04/2015/TT-BNNPTNT（付録5）に定められている水産物の品目は許可を得ずにベトナムに輸入することが可能です。同一覧表に記載されていない品目については、ベトナムに輸出するための申請をし、承認を得る必要があります。

関連リンク

関係省庁
ベトナム農業農村開発省（ベトナム語）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます （英語）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
水産庁外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
根拠法等
農業農村開発省通達04/2015/TT-BNNPTNT（ベトナム語）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます （米国農務省・英語）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
その他参考情報
水産庁 ベトナム向け輸出水産食品の取扱いについて外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
農林水産省 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う各国・地域の輸入規制強化への対応外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
ジェトロ ベトナムにおける加工食品の輸入制度（2014年3月）

2. 施設登録、商品登録、輸入許可等（登録に必要な書類）

調査時点：2018年8月

日本から水産物をベトナムに輸出する場合は、最終加工施設の事前登録や日本政府関係当局が発行する衛生証明書（Health Certificate）、または食用水産品証明書が必要な場合があります。本ページは、ベトナム側の法律に基づいて記載しておりますが、輸出に当たっては、関連リンク「その他参考情報」の「ベトナム向け輸出水産食品に係る製造施設の登録について」より「「ベトナム向け輸出水産食品の取扱いについて」（平成22年8月25日付け食安発0825第5号厚生労働省医薬食品局食品安全部長通知、22水漁第1110号水産庁長官通知）（最終改正：平成29年（2017年）5月1日付け最終改正）を必ずご参照ください。

1. 最終加工施設の登録

最終加工施設の登録が必要か否かは、輸出する水産物の種類、加工地、消費地によって異なります。最終加工施設の登録要件については、関連リンク「その他参考情報」の「ベトナム向け輸出水産食品に係る製造施設の登録について」より「「ベトナム向け輸出水産食品の取扱いについて」をご参照ください。

  1. 水産物およびこれらの加工品（活水産動物を除く）
    1. 日本で加工され、ベトナム国内で消費される場合
      最終加工施設の登録を行う必要があります。登録手続きは、事前に最終加工施設が所在する都道府県の水産部局に対して行います。同申請は水産庁加工流通課に通知され、その後厚生労働省医薬食品局と農林水産省消費安全局が協議し、申請要件が確認されるとベトナム政府に登録要請が行われます。最終的にはベトナム政府農林水産物品質管理局に登録され、同局のURLに最終加工登録施設として掲載されます。
    2. 日本国外で加工され、ベトナム国内で消費される場合
      ベトナム政府による最終加工施設の登録は必要とされていますが、この場合、最終加工施設は日本国外にあるため、現実的に日本での施設登録はできません。当該国の手続きにのっとり、現地で登録を行うこととなります。
    3. 国内外の加工場所を問わず、全量がベトナムから再輸出される場合
      最終加工施設や最終保管施設（ベトナム向け輸出水産食品を最終的に保管する施設）の登録は不要ですが、輸出する水産食品が「食品衛生法に適合した水産動物およびこれらの加工品（活水産動物を除く）」に該当し、全量がベトナムから再輸出される場合、最終加工施設および最終保管施設は、次の(あ)、(い)のいずれかの要件に適合している必要があります。
      (あ)
      最終加工施設にあっては、下記の（＊）の要件に適合すること。
      (い)
      食品衛生法第27条に規定する輸入の届出を行い輸入された水産食品であって、かつ日本国内で（＊）のエ～カのいずれの処理も行わない（輸入時の状態を維持した）場合にあっては、最終保管施設は、（＊）のア～ウのいずれかの要件に適合すること。
      (＊)
      最終加工施設は、次のア～ウのいずれかの要件に適合し、かつエ～カのうちの少なくとも1つ以上の処理を行っていること。
      1. 法第52条に基づく営業許可を有すること。
      2. 条例に基づく食品製造などの営業許可を有することまたは営業に係る届出 などを行っていること。
      3. 法第30条に規定する食品衛生監視員による監視指導を受けていることが食品衛生監視票などの書類で確認可能（食品衛生監視票の場合は、採点成績が年間平均90点以上）であること。
      4. 頭尾などの切り落としや内蔵の除去、フィレや切り身などの処理を行って いること。
      5. 乾燥、調味、加熱、塩蔵、凍結などの処理を行っていること。
      6. 食品に接触する包装処理を行っていること。
  2. 活水産動物（活魚）
    最終加工施設の登録を行う必要はありません。ただし、養魚場は漁業法などに基づき、適法に漁業を営んでいることが求められます。

2. 衛生証明書（Health Certificate）などの発行手続き

次のそれぞれの場合において必要な証明書が異なります。なお、ベトナムに輸出された水産物の全量がベトナムから再輸出される（ベトナム国内で消費されない）場合であっても、日本からの輸出時には衛生証明書などの発行を受ける必要があります。

  1. 水産動物およびこれらの加工品（活水産動物を除く）
    最終加工施設や最終保管施設を所管する都道府県などの証明書発行機関の衛生部局が、衛生証明書を発行します。
  2. 活水産動物（活魚）
    養殖場を管理する都道府県水産部局が食用水産品証明書を発行します。

水産物のベトナムでの輸出入許可の手続きについては、農業農村開発省通達04/2015/TT-BNNPTNTの第6条に規定されています。
なお、一部の品目については、ベトナムに輸入する前に輸入許可証を取得することが規定されていましたが、2012年9月に商工省からの指示により適用が廃止されています。

3. 商品登録手続き

食品安全法の施行細則を定める政令15/2018/ND-CPによると、加工包装済みの食品に該当する水産物を輸入する企業は、商品自己公表手続を行う必要があります。商品自己公表に際しては、（i）所定の書式の商品自己公表書、および（ii）商品テスト結果（12カ月以内に実施されたもの。ベトナム当局が承認するか所定の研究機関が定める技術基準に基づくテストであることが必要。）が必要となります。事業者は、これらの書類をマスメディアまたは自己のウェブサイトもしくは所在地において公表し、かつ当局へ直接あるいは郵便で送付します。それを受領した当局は、当局のウェブサイトに事業所名および公表された商品名を掲載します。
一方、健康食品、医学的な栄養食品、特別用途食品および36カ月以下の子供用の栄養食品に該当する水産物を輸入する企業は、食品安全法の施行細則を定める政令15/2018/ND-CP第6条、第7条、第8条によると、保健省（健康食品の場合）または保健局（医学的な栄養食品、特別用途食品および36カ月以下の子供用の栄養食品の場合）において商品公表書登録手続を行う必要があります。
なお、政令15/2018/ND-CP第12条において定められた対象ではない場合、食品安全基準充足施設証明書を取得しなければなりません。

関連リンク

関係省庁
ベトナム商工省（ベトナム語）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
ベトナム農業農村開発省（ベトナム語）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます （英語）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
農林水産物品質管理局（ベトナム語）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
根拠法等
食品安全法55/2010/QH12（ベトナム語）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます （ジェトロ仮訳）PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)（792KB)
動物由来食品の安全衛生検査指針通達25/2010/TT-BNNPTNT（ベトナム語）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
通達1794/QD-BNN-QLCL（ベトナム語）PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)（82KB)
農業農村開発省通達 04/2015/TT-BNNPTNT（政令187/2013/ND-CPのガイダンス）（ベトナム語）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
その他参考情報
厚生労働省 ベトナム向け輸出水産食品の取扱いについて外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
水産庁 ベトナム向け輸出水産食品の取扱いについて外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
水産庁 ベトナム向け輸出水産食品に係る製造施設の登録について外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
ジェトロ ベトナムにおける加工食品の輸入制度（2014年3月）
ジェトロ 日本産海外有望農林水産品目 発掘調査研究事業 水産品分野調査報告書（2017年3月）

3. 動植物検疫の有無

調査時点：2018年8月

水産物は動物検疫の対象となります（水産物および水産加工品の検疫を規定する農業農村開発省通達26/2016/TT-BNNPTNT）。検疫登録・申告書類および検疫内容については当通達第2章において定められています。なお、通達26/2016/TT-BNNPTNTは通達02/2018/TT-BNNPTNT第5条により改正されました。
申告書類の中に、輸出国からの動物検疫証明書があります。
日本においては、水産加工食品は厚生労働省が証明書を発行しています。食用ではない装飾用の貝殻（HSコード05080020）は動物検疫所の証明書が必要です。 また、同通達では通関の際に必要な手続きも規定しています。

共同通達17/2003/TTLT-BTC-BNN-BTSを修正とする決定05/2003/QD-BTSでは検疫対象となる水産物およびベトナムでの検疫証明書の承認および検疫証明書の発行官庁のリストを規定しています。

関連リンク

関係省庁
ベトナム保健省（ベトナム語）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます （英語）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
ベトナム農業農村開発省（ベトナム語）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます （英語）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
ベトナム商工省（ベトナム語）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
厚生労働省外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
根拠法等
水産物および水産加工品の検疫を規定する農業農村開発省通達26/2016/TT-BNNPTNT（ベトナム語）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
水産物および水産加工品の検疫を規定する農業農村開発省通達26/2016/TT-BNNPTNTを改正する通達02/2018/TT-BNNPTNT(ベトナム語）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
その他参考情報
厚生労働省 ベトナム向け輸出水産食品の取扱いについて外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
動物検疫所 検査が必要な物（指定検疫物等）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

ベトナム内の輸入関税等

1. 関税

調査時点：2018年8月

水産物は関税の対象となります。

政令122/2016/ND-CPを改正、補足する政令125/2017/ND-CPに添付された輸入税表に基づく、水産物の優遇輸入関税率（最恵国税率（MFN））は次のとおりです。

HSコード0302：
10% ～ 20%
HSコード0303：
10% ～ 20%
HSコード0304：
15%
HSコード0305：
5% ～ 20%
HSコード0306：
0% ～ 27%
HSコード0307：
0% ～ 25%

日本から輸入する場合は日本・ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）、日本・ベトナム経済連携協定（VJEPA）、CPTPP（TPP11)の税率を適用することができます。
また、AJCEPは2002版HSコード、JVEPAは2007年版HSコードで規定されています。

1. AJCEP・JVEPAの特別優遇税率

政令160/2017/ND-CPおよび155/2017/ND-CPに基づき、水産物の特別優遇輸入関税率は次のとおりです。また、AJCEPは2002版HSコード、JVEPAは2007年版HSコードで規定されています。

水産物の特別優遇輸入関税率 AJCEP （%）
品目 HSコード 2018年1月1日-2018年3月31日 2018年4月1日-2019年3月31日 2019年4月1日-2020年3月31日 2020年4月1日-2021年3月31日 2021年4月1日-2022年3月31日 2022年4月1日-2023年3月31日
魚（生鮮のものおよび冷蔵したものに限るものとし、第03.04項の魚のフィレその他の魚肉を除く。） 3.02 11 9 8 6 4 2
魚（冷凍したものに限るものとし、第03.04項の魚のフィレその他の魚肉を除く。） 0303.11.00～0303.54.20 11 9 8 6 4 2
0303.55.00～0303.59.90 30 30 30 30 30 30
0303.63.00～0303.66.00 11 9 8 6 4 2
0303.67.00～0303.69.00 30 30 30 30 30 30
0303.81.00 11 9 8 6 4 2
0303.82.00 30 30 30 30 30 30
0303.83.00 30 30 30 30 30 30
0303.84.00 11 9 8 6 4 2
0303.89.11～0303.89.19 30 30 30 30 30 30
0303.89.22～0303.99.00 11 9 8 6 4 2
魚のフィレその他の魚肉（生鮮のものおよび冷蔵しまたは冷凍したものに限るものとし、細かく切り刻んであるかないかを問わない） 03.04 11 9 8 6 4 2
魚（乾燥し、塩蔵しまたは塩水漬けしたものに限る）、くん製した魚（くん製する前にまたはくん製する際に加熱による調理をしてあるかないかを問わない）ならびに魚の粉、ミールおよびペレット（食用に適するものに限る） 0305.10.00～0305.72 11 9 8 6 4 2
0305.72.11 5 0 0 0 0 0
0305.72.19 5 0 0 0 0 0
0305.72.91～0305.79.90 11 9 8 6 4 2
甲殻類（生きているもの、生鮮のものおよび冷蔵し、冷凍し、乾燥し、塩蔵しまたは塩水漬けしたものに限るものとし、殻を除いてあるかないかを問わない）、くん製した甲殻類（殻を除いてあるかないかまたはくん製する前にもしくはくん製する際に加熱による調理をしてあるかないかを問わない）、蒸気または水煮による調理をした殻付きの甲殻類（冷蔵し、冷凍し、乾燥し、塩蔵しまたは塩水漬けしたものであるかないかを問わない。）ならびに甲殻類の粉、ミールおよびペレット（食用に適するものに限る） 0306.11.10～0306.31 11 9 8 6 4 2
0306.31.10 0 0 0 0 0 0
0306.31.20 11 9 8 6 4 2
0306.31.30 11 9 8 6 4 2
0306.32.10 0 0 0 0 0 0
0306.32.20～0306.34.00 11 9 8 6 4 2
0306.35.10 0 0 0 0 0 0
0306.35.20～0306.99.39 11 9 8 6 4 2
軟体動物（生きているもの、生鮮のものおよび冷蔵し、冷凍し、乾燥し、塩蔵しまたは塩水漬けしたものに限るものとし、殻を除いてあるかないかを問わない）、くん製した軟体動物（殻を除いてあるかないかまたはくん製する前にもしくはくん製する際に加熱による調理をしてあるかないかを問わない）ならびに軟体動物の粉、ミールおよびペレット（食用に適するものに限る） 0307.11.10～0307.19.20 11 9 8 6 4 2
0307.19.30 15 13 10 8 5 3
0307.21.10～0307.49.29 11 9 8 6 4 2
0307.49.30.10 15 13 10 8 5 3
0307.49.30.90～0307.59.20 11 9 8 6 4 2
0307.59.30 15 13 10 8 5 3
0307.60.10～0307.99.50 11 9 8 6 4 2
水産物の特別優遇輸入関税率 VJEPA （%）
品目 HSコード 2018年1月1日-2018年3月31日 2018年4月1日-2019年3月31日 2019年4月1日-2020年3月31日 2020年4月1日-2021年3月31日 2021年4月1日-2022年3月31日 2022年4月1日-2023年3月31日
魚（生鮮のものおよび冷蔵したものに限るものとし、第03.04項の魚のフィレその他の魚肉を除く。） 0302.11.00 13 11 9 7.5 6 4
0302.13.00～0302.14.00 5.5 3 0 0 0 0
0302.19.00～0302.41.00 13 11 9 7.5 6 4
0302.42.00 5.5 3 0 0 0 0
0302.43.00～0302.44.00 13 11 9 7.5 6 4
0302.45.00～0302.49.00 5.5 3 0 0 0 0
0302.51.00～0302.53.00 13 11 9 7.5 6 4
0302.54.00～0302.59.00 5.5 3 0 0 0 0
0302.71.00～0302.79.00 13 11 9 7.5 6 4
0302.81.00～0302.85.00 13 11 9 7.5 6 4
0302.89.11～0302.89.19 5.5 3 0 0 0 0
0302.89.22～0302.89.29 13 11 9 7.5 6 4
0302.91.00 5.5 3 0 0 0 0
0302.92.00 13 11 9 7.5 6 4
0302.99.00 5.5 3 0 0 0 0
魚（冷凍したものに限るものとし、第03.04項の魚のフィレその他の魚肉を除く。） 0303.11.00 5.5 3 0 0 0 0
0303.12.00 5,5 3 0 0 0 0
0303.13.00 13 11 9 7.5 6 4
0303.14.00 13 11 9 7.5 6 4
0303.19.00 5.5 3 0 0 0 0
0303.23.00～0303.42.00 13 11 9 7.5 6 4
0303.43.00～0303.46.00 5.5 3 0 0 0 0
0303.44.00 13 11 9 7.5 6 4
0303.49.00 30 30 9 30 30 30
0303.51.00 5.5 3 0 0 0 0
0303.53.00 13 11 9 7.5 6 4
0303.54.10 5.5 3 0 0 0 0
0303.54.20 5.5 3 0 0 0 0
0303.55.00～0303.59.90 30 30 30 30 30 30
0303.63.00～0303.66.00 13 11 9 7.5 6 4
0303.67.00～0303.69.00 30 30 30 30 30 30
0303.81.00 13 11 9 7.5 6 4
0303.82.00 30 30 30 30 30 30
0303.83.00 30 30 30 30 30 30
0303.84.00 13 11 9 7.5 6 4
0303.89.11～0303.89.19 30 30 30 30 30 30
0303.89.22～0303.91.00.10 13 11 9 7.5 6 4
0303.91.00.20 5.5 3 0 0 0 0
0303.92.00 13 11 9 7.5 6 4
0303.99.00 18 16 15 22 13 12
魚のフィレその他の魚肉（生鮮のものおよび冷蔵しまたは冷凍したものに限るものとし、細かく切り刻んであるかないかを問わない。） 0304.31.00～0304.99.00 5.5 3 0 0 0 0
魚（乾燥し、塩蔵しまたは塩水漬けしたものに限る）、くん製した魚（くん製する前にまたはくん製する際に加熱による調理をしてあるかないかを問わない）ならびに魚の粉、ミールおよびペレット（食用に適するものに限る） 0305.10.00 13 11 9 7.5 6 4
0305.20.10 5.5 3 0 0 0 0
0305.20.90 5.5 3 0 0 0 0
0305.31.00～0305.51.00 13 11 9 7.5 6 4
0305.52.00～0305.59.90 5.5 3 0 0 0 0
0305.61.00～0305.63.00 13 11 9 7.5 6 4
0305.64.00～0305.71.00 5.5 3 0 0 0 0
0305.72.11～0305.72.19 1 0.5 0 0 0 0
0305.72.91～0305.79.90 5.5 3 0 0 0 0
甲殻類（生きているもの、生鮮のものおよび冷蔵し、冷凍し、乾燥し、塩蔵しまたは塩水漬けしたものに限るものとし、殻を除いてあるかないかを問わない）、くん製した甲殻類（殻を除いてあるかないかまたはくん製する前にもしくはくん製する際に加熱による調理をしてあるかないかを問わない）、蒸気または水煮による調理をした殻付きの甲殻類（冷蔵し、冷凍し、乾燥し、塩蔵しまたは塩水漬けしたものであるかないかを問わない。）ならびに甲殻類の粉、ミールおよびペレット（食用に適するものに限る） 03.06
0306.11 5.5 3 0 0 0 0
0306.12 13 11 9 7.5 6 4
0306.14 5.5 3 0 0 0 0
0306.15.00 5.5 3 0 0 0 0
0306.16.00 5.5 3 0 0 0 0
0306.17 5.5 3 0 0 0 0
0306.19.00 5.5 3 0 0 0 0
0306.31.10 0 0 0 0 0 0
0306.31.20 13 11 9 7.5 6 4
0306.31.30 13 11 9 7.5 6 4
0306.32.10 0 0 0 0 0 0
0306.32.20～0306.34.00 13 11 9 7.5 6 4
0306.35.10 0 0 0 0 0 0
0306.35.20 13 11 9 7.5 6 4
0306.35.30 13 11 9 7.5 6 4
0306.36.11～0306.36.19 0 0 0 0 0 0
0306.36.21～0306.99.39 13 11 9 7.5 6 4
軟体動物（生きているもの、生鮮のものおよび冷蔵し、冷凍し、乾燥し、塩蔵しまたは塩水漬けしたものに限るものとし、殻を除いてあるかないかを問わない）、くん製した軟体動物（殻を除いてあるかないかまたはくん製する前にもしくはくん製する際に加熱による調理をしてあるかないかを問わない）ならびに軟体動物の粉、ミールおよびペレット（食用に適するものに限る） 03.07
0307.11 13 11 9 7.5 6 4
0307.12.00 13 11 9 7.5 6 4
0307.19.20 13 11 9 7.5 6 4
0307.19.30 7 4 0 0 0 0
0307.21 13 11 9 7.5 6 4
0307.22.00 13 11 9 7.5 6 4
0307.29 7 4 0 0 0 0
0307.31 13 11 9 7.5 6 4
0307.32 13 11 9 7.5 6 4
0307.39 7 4 0 0 0 0
0307.42 13 11 9 7.5 6 4
0307.43 5.5 3 0 0 0 0
0307.49.21 5.5 3 0 0 0 0
0307.49.29 7 4 0 0 0 0
0307.49.30 7 4 0 0 0 0
0307.51 13 11 9 7.5 6 4
0307.52.00 5.5 3 0 0 0 0
0307.59.20 13 11 9 7.5 6 4
0307.59.30 7 4 0 0 0 0
0307.60.10 13 11 9 7.5 6 4
0307.60.20 5.5 3 0 0 0 0
0307.60.40 7 4 0 0 0 0
0307.60.50 7 4 0 0 0 0
0307.71 13 11 9 7.5 6 4
0307.72.00 5.5 3 0 0 0 0
0307.79 7 4 0 0 0 0
0307.81 13 11 9 7.5 6 4
0307.82 13 11 9 7.5 6 4
0307.83.00 5.5 3 0 0 0 0
0307.84.00 5.5 3 0 0 0 0
0307.87 13 11 9 7.5 6 4
0307.88 7 4 0 0 0 0
0307.91 13 11 9 7.5 6 4
0307.92.00 5.5 3 0 0 0 0
0307.99.30 7 4 0 0 0 0
0307.99.40 7 4 0 0 0 0
0307.99.50 13 11 9 7.5 6 4

2. CPTPP（TPP11)の特別優遇税率

CPTPP（TPP11)の特別優遇税率の適用を受けるためには、次の条件をすべて満たしている必要があります。

  • 政令57/2019/ND-CPに添付される優遇輸入関税の商品リストに該当すること
  • 日本（または他の締約国）からベトナムへ輸入されること
  • 日本（または他の締約国）からベトナムに直接出荷される商品であること
  • CPTPPの商品の原産地に関する規定を満たし（品目別規則等は通達03/2019/TT-BCTに規定）、生産者または輸出者が自ら原産性を証明すること（※）

※CPTPPは自己申告制度のため、生産者または輸出者が自ら原産地証明書を作成し、ベトナム輸入時に税関に提出する。輸入者が作成する原産地証明書はベトナムではまだ認められない（協定本文 第3.20条1項注2）。また、日本商工会議所の特定原産地証明書発給は行われない。
※ベトナムから日本に輸入する場合は、商工省管轄の発給機関でCOフォーム（フォームCPTPP）発給を受ける（協定本文 附属書三－A 5項（b））か、または日本の輸入者が自ら作成し、日本輸入時に税関に提出するかのいずれかとなり、日本からベトナムに輸出する場合と手続きが異なる。

水産物の特別優遇輸入関税率 CPTPP (%)
分類 HSコード 2019年1月14日-2019年12月31日 2020年1月1日-2020年12月31日 2021年1月1日-2021年12月31日 2022年1月1日-2022年12月31日
魚（生鮮のものおよび冷蔵したものに限るものとし、第03.04項の魚のフィレその他の魚肉を除く。） 0302 0 0 0 0
魚（冷凍したものに限るものとし、第03.04項の魚のフィレその他の魚肉を除く。） 0303 0 0 0 0
魚のフィレその他の魚肉（生鮮のものおよび冷蔵しまたは冷凍したものに限るものとし、細かく切り刻んであるかないかを問わない。） 0304 0 0 0 0
魚（乾燥し、塩蔵しまたは塩水漬けしたものに限る）、くん製した魚（くん製する前にまたはくん製する際に加熱による調理をしてあるかないかを問わない）ならびに魚の粉、ミールおよびペレット（食用に適するものに限る） 0305 0 0 0 0
甲殻類（生きているもの、生鮮のものおよび冷蔵し、冷凍し、乾燥し、塩蔵しまたは塩水漬けしたものに限るものとし、殻を除いてあるかないかを問わない）、くん製した甲殻類（殻を除いてあるかないかまたはくん製する前にもしくはくん製する際に加熱による調理をしてあるかないかを問わない）、蒸気または水煮による調理をした殻付きの甲殻類（冷蔵し、冷凍し、乾燥し、塩蔵しまたは塩水漬けしたものであるかないかを問わない。）ならびに甲殻類の粉、ミールおよびペレット（食用に適するものに限る） 03061110 17 8.5 0 0
03061210 17 8.5 0 0
0306のうち上記以外 0 0 0 0
軟体動物（生きているもの、生鮮のものおよび冷蔵し、冷凍し、乾燥し、塩蔵しまたは塩水漬けしたものに限るものとし、殻を除いてあるかないかを問わない）、くん製した軟体動物（殻を除いてあるかないかまたはくん製する前にもしくはくん製する際に加熱による調理をしてあるかないかを問わない）ならびに軟体動物の粉、ミールおよびペレット（食用に適するものに限る） 03071930 15.5 7.7 0 0
03072940 15.5 7.7 0 0
03073940 15.5 7.7 0 0
03074930 15.5 7.7 0 0
03075930 15.5 7.7 0 0
03076050 15.5 7.7 0 0
03078720 15.5 7.7 0 0
03078820 15.5 7.7 0 0
03079940 15.5 7.7 0 0
0307のうち上記以外 0 0 0 0

関連リンク

関係省庁
ベトナム商工省（ベトナム語）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
ベトナム財務省（ベトナム語）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
（英語）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
ベトナム税関総局（ベトナム語）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます （英語）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
根拠法等
輸入クオータ枠を超える輸入量に対する輸入税率および品目、混合税・上限税率および品目、優遇輸入税率表、輸出税率表について規定する政令122/2016/ND-CP（ベトナム語）PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)（12.1MB)
（英語）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
政令122/2016/ND-CPを改正、補足する政令125/2017/ND-CP外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
VJEPAの特別優遇税率を規定する政令155/2017/ND-CP/2016ND-CP（ベトナム語）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
AJCEPの特別優遇税率を規定する政令160/2017/ND-CP（ベトナム語）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
57/2019/ND-CP（ベトナム語）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
通達03/2019/TT-BCT（ベトナム語）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
その他参考情報
世界各国の関税率（World Tariff）
ジェトロ「関税制度」
内閣官房「TPPの内容」（英語）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
内閣官房「TPPの内容」（日本語 訳文）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
内閣官房「Tariff Schedule」PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)（11.8MB)
財務省関税局・税関「TPP11(CPTPP)原産地規則について」PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)（857KB)
農林水産省「TPPにおける各国の対日関税に関する最終結果（HS2012版）（詳細版）」PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)（1.1MB)
ジェトロ「ビジネス短信：TPP11の原産地規制に関する通達を公布（ベトナム）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
ジェトロ「ビジネス短信：CPTPPに基づく輸出入関税率が公布・施行（ベトナム）」外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2. その他の税

調査時点：2018年8月

VATに関する品目別のガイダンスおよびHSコードリスト（0302, 0303, 0304, 0305, 0306, 0307）を規定する財務省通達83/2014/TT-BTCの第3条第2項に基づき、付加価値税（VAT）の税率は次のとおりになります。

  • 養殖されたもの: VAT課税対象外
  • 販売、輸入のために漁獲されたもの: VAT課税対象外
  • 経営、販売段階:VAT 5％

控除方式に基づいて課税される企業の場合: 未加工の水産物、または新鮮な水産物については、納税する必要がありません。
直接方式に基づいて、課税される企業の場合：未加工の水産物、または新鮮な水産物に対し、売り上げの1%を納税する必要があります。ただし、次の品目を除きます。

  • 魚の粉、ミールおよびペレット（食用に適するものに限る）: 10%
  • くん製した魚（魚のフィレを含むが、食肉処理後の可食部分を除く）：10%
  • 第03.04項の水産物加工製品: 10%
  • 第03.04項のくん製したもの: 10%

また、通達219/2013/TT-BTCの第14条第4項によると、生産販売拠点がVAT課税対象外の食品を適用して、VAT課税対象の品目を生産する場合、各生産工程でVATが控除されます。

関連リンク

関係省庁
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（英語）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
ベトナム商工省（ベトナム語）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
ベトナム税関総局（ベトナム語）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
根拠法等
財務省通達 83/2014/TT-BTC「品目別付加価値税に関するガイドおよびリスト」第3条2項(c)およびリスト（ベトナム語）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
付加価値税の実施ガイダンス通達219/2013/TT-BTC（ベトナム語）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
（英語）PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)（240KB)
その他参考情報
財務省通達 83/2014/TT-BTC「品目別付加価値税に関するガイドおよびリスト」（英語）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

3. その他

調査時点：2018年8月

なし

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